01
主要指標
FY2026（2026年3月期・JGAAP）営業収益
3兆847億円
+6.8% 前期比
偏差値 67.8
プライム平均比 1.00倍 ・ 225平均比 1.00倍
営業利益
4,143億円
+9.9% 前期比
営業利益率
13.4%
+0.4pt 前期比
親会社帰属利益
2,478億円
+10.5% 前期比
ROE
8.4%
+0.4pt 前期比
偏差値 51.3
プライム平均比 0.80倍 ・ 225平均比 0.80倍
従業員数（連結）
70,623人
+1,064人 前期比
偏差値 54.7
プライム平均比 1.67倍 ・ 225平均比 1.66倍
平均年間給与提出会社
819.2万円
+6.8% 前期比
偏差値 47.7
プライム平均比 0.82倍 ・ 225平均比 0.82倍
自己資本比率
28.3%
+0.0pt 前期比
偏差値について（母集団10社・算式・分布図・内訳）
式: 偏差値 = 50 + 10 × (x − μ) ÷ σ（μ・σは母集団10社の平均・母標準偏差）。各社の直近期の値を使用。カード内の「偏差値」表示はこの式で算出した値です。
営業収益3兆847億円 → 偏差値 67.8
ROE8.4% → 偏差値 51.3
従業員数（連結）70,623人 → 偏差値 54.7
平均年間給与819.2万円 → 偏差値 47.7
平均勤続年数17.1年 → 偏差値 49.1
平均年齢39.8歳 → 偏差値 46.1
目盛=偏差値（薄帯は40–60、±1σ）当社 母集団の他9社（ホバー/フォーカスで社名と実額）
| 社名 | 営業収益 | ROE | 従業員数（連結） | 平均年間給与 | 平均勤続年数 | 平均年齢 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 東日本旅客鉄道株式会社 | 3兆847億円67.8 | 8.4%51.3 | 70,623人54.7 | 819.2万円47.7 | 17.1年49.1 | 39.8歳46.1 |
| NIPPON EXPRESSホールディングス株式会社 | 2兆5,748億円62.3 | 0.3%28.1 | 77,925人56.2 | 833.1万円48.7 | 22.2年59.9 | 47.5歳66.3 |
| 東海旅客鉄道株式会社 | 2兆62億円56.2 | 11.4%59.9 | 29,569人46.1 | 860.6万円50.6 | 16.3年47.4 | 37.0歳38.8 |
| ヤマトホールディングス株式会社 | 1兆8,657億円54.6 | 2.4%34.1 | 174,696人76.4 | 1,248.3万円78.0 | 10.3年34.7 | 36.4歳37.2 |
| 西日本旅客鉄道株式会社 | 1兆8,458億円54.4 | 10.8%58.2 | 47,225人49.8 | 727.7万円41.2 | 13.7年41.9 | 37.4歳39.9 |
| 東急株式会社 | 1兆862億円46.2 | 10.0%55.9 | 24,262人45.0 | 903.5万円53.6 | 12.0年38.3 | 42.0歳51.9 |
| 東武鉄道株式会社 | 6,554億円41.6 | 9.5%54.5 | 18,148人43.8 | 744.7万円42.4 | 26.5年69.1 | 47.7歳66.9 |
| 京王電鉄株式会社 | 4,969億円39.8 | 10.0%55.9 | 13,079人42.7 | 758.4万円43.4 | 17.7年50.4 | 40.5歳48.0 |
| 小田急電鉄株式会社 | 4,187億円39.0 | 7.6%49.0 | 11,656人42.4 | 827.4万円48.3 | 22.0年59.5 | 43.5歳55.8 |
| 京成電鉄株式会社 | 3,324億円38.1 | 9.0%53.0 | 13,231人42.7 | 798.7万円46.2 | 17.4年49.7 | 40.9歳49.0 |
下段の小さい数字が偏差値。従業員関連は各社の提出会社（単体）の値。
プライム平均比・225平均比は、各社の直近期実額をそれぞれの母集団平均で割った比率。プライム平均の母集団は本サイト収録データのうち東証プライム市場上場226社、225平均の母集団は日経225採用銘柄225社（2026-04-01時点の構成）。いずれも本サイト収録企業内の単純平均で、市場全体・指数そのものの代表値ではありません。
02
財務の推移
FY2017–FY2026（10期）営業利益率純利益率
営業利益率 = 営業利益 ÷ 営業収益。純利益率 = 親会社帰属利益 ÷ 営業収益。
営業CFフリーCF
フリーCF ＝ 営業CF ＋ 投資CF。
研究開発費設備投資額
| 期 | 基準 | 営業収益 | 営業利益 | 営業利益率 | 税引前利益 | 親会社帰属利益 | 純利益率 | 総資産 | 自己資本 | 自己資本比率 | ROE | ROA | EPS（円） | BPS（円） | 配当（円） | 営業CF | 投資CF | 財務CF | 研究開発費 | 設備投資額 | 従業員（連結） |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| FY2017 | JGAAP | 2,880,802 | 466,309 | 16.2% | 404,266 | 277,925 | 9.6% | 7,911,114 | 2,675,353 | 33.8% | 10.9% | 3.5% | 713.96 | 6825.51 | 130 | 652,906 | -557,538 | -116,280 | 17,9130.6% | — | 73,063 |
| FY2018 | JGAAP | 2,950,156 | 481,295 | 16.3% | 421,594 | 288,957 | 9.8% | 8,147,676 | 2,884,552 | 35.4% | 10.5% | 3.5% | 749.20 | 7426.92 | 140 | 704,194 | -541,857 | -135,100 | 18,1570.6% | — | 73,193 |
| FY2019 | JGAAP | 3,002,043 | 484,860 | 16.2% | 428,619 | 295,216 | 9.8% | 8,359,676 | 3,094,378 | 37.0% | 10.0% | 3.5% | 773.26 | 8046.93 | 150 | 663,801 | -594,425 | -120,693 | 20,7000.7% | 629,900 | 72,402 |
| FY2020 | JGAAP | 2,946,639 | 380,841 | 12.9% | 284,174 | 198,428 | 6.7% | 8,537,059 | 3,173,427 | 37.2% | 6.4% | 2.3% | 524.91 | 8340.01 | 165 | 548,692 | -701,601 | 43,409 | 35,6001.2% | 740,600 | 71,812 |
| FY2021 | JGAAP | 1,764,584 | -520,358 | -29.5% | -703,591 | -577,900 | -32.7% | 8,916,420 | 2,557,361 | 28.7% | -20.3% | -6.5% | -1531.91 | 6719.93 | 100 | -189,968 | -749,397 | 983,385 | 23,5001.3% | 692,200 | 71,973 |
| FY2022 | JGAAP | 1,978,967 | -153,938 | -7.8% | -180,502 | -94,948 | -4.8% | 9,091,424 | 2,418,110 | 26.6% | -3.9% | -1.0% | -251.69 | 6348.57 | 100 | 190,506 | -526,358 | 304,642 | 20,1001.0% | 520,000 | 71,240 |
| FY2023 | JGAAP | 2,405,538 | 140,628 | 5.8% | 128,375 | 99,232 | 4.1% | 9,351,899 | 2,497,713 | 26.7% | 4.1% | 1.1% | 263.38 | 6566.64 | 100 | 581,755 | -565,511 | 26,830 | 19,3000.8% | 554,700 | 69,235 |
| FY2024 | JGAAP | 2,730,118 | 345,161 | 12.6% | 274,072 | 196,449 | 7.2% | 9,771,479 | 2,739,232 | 28.0% | 7.6% | 2.0% | 173.82 | 2402.34 | 140 | 688,103 | -690,624 | 66,103 | 21,9000.8% | 713,700 | 68,769 |
| FY2025 | JGAAP | 2,887,553 | 376,786 | 13.0% | 297,292 | 224,285 | 7.8% | 10,174,224 | 2,872,216 | 28.2% | 8.0% | 2.2% | 198.29 | 2527.69 | 60 | 732,251 | -783,417 | 3,664 | 23,1000.8% | 825,800 | 69,559 |
| FY2026 | JGAAP | 3,084,679 | 414,258 | 13.4% | 334,088 | 247,846 | 8.0% | 10,820,726 | 3,060,091 | 28.3% | 8.4% | 2.3% | 219.42 | 2698.78 | 74 | 765,072 | -877,606 | 138,715 | 25,0000.8% | 949,100 | 70,623 |
金額は百万円。営業利益率＝営業利益÷営業収益、純利益率＝親会社帰属利益÷営業収益、自己資本比率＝自己資本÷総資産、ROA＝親会社帰属利益÷総資産、BPSは開示値がない期は自己資本÷発行済株式数の算出値。研究開発費の下段（％）は研究開発費 ÷ 営業収益。
03
セグメント
FY2026（JGAAP） ・ 営業収益の構成比運輸事業 68.8%流通・サービス事業 14.0%不動産・ホテル事業 17.3%
| セグメント | 営業収益 | 営業利益 |
|---|---|---|
| 運輸事業 | 2兆458億円 | — |
| 流通・サービス事業 | 4,161億円 | — |
| 不動産・ホテル事業 | 5,132億円 | — |
04
統合年表 1987–2026
◆=長期経営構想 ・ ●=沿革 ・ ■=通期決算
- 1987.04昭和62・ 東日本旅客鉄道㈱を設立、日本国有鉄道(以下「国鉄」という)の事業等を引き継ぎ、旅客鉄道事業、旅客自動車運送事業等を開始(当社を含む６旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社が設立され、国鉄は日本国有鉄道清算事業団(現独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構)に移行)７月・ 東日本キヨスク㈱(現㈱JR東日本クロスステーション)の株式取得、子会社化(現連結子会社)
- 1988.04昭和63・ 関連事業の推進体制の強化等を目的に、開発事業本部を設置 ・ バス事業部門を分離するため、ジェイアールバス東北㈱及びジェイアールバス関東㈱を設立し、営業譲渡(現連結子会社)５月・ ㈱ジェイアール東日本企画を設立(現連結子会社)
- 1989.04平成元・ ジェイアール東日本高架開発㈱(現㈱ジェイアール東日本都市開発)を設立(現連結子会社)11月・ 情報システム部門を分離するため、㈱ジェイアール東日本情報システム(現㈱JR東日本情報システム)を設立し、営業譲渡(現連結子会社)
- 1990.03平成2・ 日本食堂㈱(現㈱JR東日本クロスステーション)の株式取得、子会社化(現連結子会社)４月・ 東京圏駅ビル開発㈱(現㈱アトレ)を設立(現連結子会社)８月・ ジェイアール東日本ビルテック㈱(現JR東日本ビルテック㈱)を設立(現連結子会社)
- 1991.06平成3・ 東北及び上越新幹線東京～上野間(営業キロ3.6㎞)の営業を開始10月・ 東北及び上越新幹線鉄道に係る鉄道施設(車両を除く)を新幹線鉄道保有機構(現独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構)から譲受け
- 1992.04平成4・ ジェイアール東日本メカトロニクス㈱(現JR東日本メカトロニクス㈱)を設立(現連結子会社)７月・ 東北新幹線から奥羽線(福島～山形間)へ直接乗り入れる山形新幹線(通称)の運転を開始
- 1993.10平成5・ 日本国有鉄道清算事業団(現独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構)所有の東日本旅客鉄道株式250万株の売却・ 東京、大阪、名古屋の各証券取引所市場第一部及び新潟証券取引所に株式上場
- 1996.10平成8・ 東京地域本社(現首都圏本部)の一部を分離し、横浜支社を設置
- 1997.03平成9・ 東北新幹線から田沢湖線(盛岡～大曲間)及び奥羽線(大曲～秋田間)へ直接乗り入れる秋田新幹線(通称)の運転を開始６月・ 関連事業本部と開発事業本部を統合し、事業創造本部を設置９月・ 本社を東京都千代田区から東京都渋谷区へ移転10月・ 北陸新幹線高崎～長野間(営業キロ117.4㎞)の営業を開始
- 1998.04平成10・ 東京地域本社(現首都圏本部)の一部を分離し、八王子支社を設置
- 1999.08平成11・ 日本鉄道建設公団(現独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構)所有の東日本旅客鉄道株式100万株の売却９月・ 弘済整備㈱(現㈱JR東日本環境アクセス)の株式取得、子会社化(現連結子会社)12月・ 山形新幹線(通称)の奥羽線乗り入れ区間を新庄駅まで延伸し、運転を開始
- 2000.04平成12・ 社員教育の充実・強化を目的に、JR東日本総合研修センターを設置
- 2001.04平成13・ 東京支社(現首都圏本部)の一部を分離し、大宮支社を設置12月・ 「旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律の一部を改正する法律」が施行、東日本旅客鉄道は「旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律」の適用対象から除外 ・ 分散していた社内の研究開発拠点を統合し、JR東日本研究開発センターを開設
- 2002.02平成14・ 東京モノレール㈱の株式取得、子会社化(現連結子会社)６月・ 日本鉄道建設公団(現独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構)所有の東日本旅客鉄道株式50万株の売却、完全民営化12月
- 2005.04平成17７月
- 2006.07平成18・ 東北新幹線盛岡～八戸間(営業キロ96.6㎞)の営業を開始・ 中央保健管理所の移転に伴い、名称をJR東日本健康推進センターに変更・ ㈱ホテルメトロポリタンが、㈱ホテルエドモント及び(旧)日本ホテル㈱と合併し、日本ホテル㈱に商号変更(現連結子会社)・ ITビジネスを迅速に推進することを目的に、IT事業本部を設置・ ㈱ジェイアール東日本ビルディング(現㈱JR東日本ビルディング)を設立(現連結子会社)
- 2007.01平成19・ 東京電気工事事務所の名称を東京電気システム開発工事事務所に変更７月・ 鉄道事業本部のSuica事業をIT事業本部に移管し、名称をIT・Suica事業本部に変更
- 2009.04平成21・ 発電・給電業務の再編を目的に、エネルギー管理センターを設置
- 2010.02平成22・ クレジットカード事業を、吸収分割により㈱ビューカードに承継(現連結子会社)12月・ 東北新幹線八戸～新青森間(営業キロ81.8㎞)の営業を開始
- 2012.04平成24・ 東急車輛製造株式会社の鉄道車両等の製造及び販売に係る経営権を取得し、㈱総合車両製作所として子会社化(現連結子会社)
- 2014.04平成26・ 新津車両製作所の鉄道車両製造事業を、吸収分割により㈱総合車両製作所に承継７月・ 検査・診断業務のレベルアップ等を目的に、構造技術センターを本社附属機関として整備
- 2015.03平成27・ 北陸新幹線長野～上越妙高間(営業キロ59.5㎞)の営業を開始
- FY2017平成29FY2017 通期決算JGAAP営業収益 2兆8,808億円 ・ 親会社帰属利益 2,779億円 ・ ROE 10.9%
- 2017.06平成29・ 国際業務推進体制の強化を目的に、国際事業本部を設置 ・ 新幹線の安全・安定輸送のレベルアップとサービス品質のさらなる向上を目的に、新幹線運行本部を地方機関から本社附属機関に変更
- FY2018平成30FY2018 通期決算JGAAP営業収益 2兆9,502億円 ・ 親会社帰属利益 2,890億円 ・ ROE 10.5%
- 2018.06平成30・ お客さまに新たなサービス・価値を提供する体制の強化を図ることを目的に、技術イノベーション推進本部を設置
- FY2019平成31FY2019 通期決算JGAAP営業収益 3兆20億円 ・ 親会社帰属利益 2,952億円 ・ ROE 10.0%
- 2019.04平成31・ 本社、支社の新幹線に関わる業務及び新幹線運行本部の業務を集約・統合し、統括機関として新幹線統括本部を設置
- FY2020令和2FY2020 通期決算JGAAP営業収益 2兆9,466億円 ・ 親会社帰属利益 1,984億円 ・ ROE 6.4%
- 2020.04令和2・ ㈱日本レストランエンタプライズが、ジェイアール東日本フードビジネス㈱と合併し、㈱JR東日本フーズ(現㈱JR東日本クロスステーション)に商号変更(現連結子会社) ６月・ Suica・MaaS・データマーケティングを三位一体で推進するため、技術イノベーション推進本部のMaaS事業推進部門と、IT・Suica事業本部を統合し、MaaS・Suica推進本部を設置
- FY2021令和3FY2021 通期決算JGAAP営業収益 1兆7,646億円 ・ 親会社帰属利益 -5,779億円 ・ ROE -20.3%
- 2021.04令和3・ ㈱JR東日本リテールネットが、㈱JR東日本フーズ、㈱JR東日本ウォータービジネス及び㈱鉄道会館と合併し、㈱JR東日本クロスステーションに商号変更(現連結子会社)
- FY2022令和4FY2022 通期決算JGAAP営業収益 1兆9,790億円 ・ 親会社帰属利益 -949億円 ・ ROE -3.9%
- 2022.06令和4・ グループ全体の経営戦略や将来像の策定・新事業の創造など戦略的業務を強化するため、新たにグループ経営戦略本部、マーケティング本部及びイノベーション戦略本部を設置 ・ 建設部門の工事事務所は名称を建設プロジェクトマネジメントオフィスに変更し、東北工事事務所の電気部門を東京電気システム開発工事事務所などと統合し、電気システムインテグレーションオフィスに名称と体制を変更10月・ 各支社の管轄する範囲をベースに「首都圏」「東北」「新潟」の３つのエリアに区分けし、東京支社を首都圏本部、仙台支社を東北本部に名称を変更
- FY2023令和5FY2023 通期決算JGAAP営業収益 2兆4,055億円 ・ 親会社帰属利益 992億円 ・ ROE 4.1%
- 2023.06令和5・ 意思決定・業務執行の迅速化、取締役会の監督機能の強化等によるコーポレート・ガバナンスの充実等を目的に監査等委員会設置会社へ移行(注) 東日本旅客鉄道は
- FY2024令和6FY2024 通期決算JGAAP営業収益 2兆7,301億円 ・ 親会社帰属利益 1,964億円 ・ ROE 7.6%
- FY2025令和7FY2025 通期決算JGAAP営業収益 2兆8,876億円 ・ 親会社帰属利益 2,243億円 ・ ROE 8.0%
- FY2026令和8FY2026 通期決算JGAAP営業収益 3兆847億円 ・ 親会社帰属利益 2,478億円 ・ ROE 8.4%
- 2026.07令和8に、今まで以上に地域の実情やニーズに密着したスピード感のある事業運営をめざし、第一線の職場、本部・支社、本社の３層の組織構造から、第一線の職場と本部・支社を融合した事業本部と本社の２層構造とする組織再編を行う予定です。またそれに合わせ、本社も、グループ全体の事業戦略策定を担う部門(グループ戦略部門)と事業運営を担う部門(事業執行部門)に機能を分化する予定です。
05
従業員
提出会社（単体）給与・年齢・勤続は提出会社（持株会社）の値です。連結従業員70,623人（FY2026）に対し提出会社は39,598人で、グループ全体の水準を示すものではありません。
| 期 | 従業員数（人） | 平均年間給与（円） | 平均年齢（歳） | 平均勤続（年） |
|---|---|---|---|---|
| FY2017 | 48,212 | 7,108,700 | 40.5 | 17.1 |
| FY2018 | 47,575 | 7,140,186 | 40.1 | 16.9 |
| FY2019 | 46,019 | 7,153,829 | 39.4 | 16.5 |
| FY2020 | 44,830 | 7,190,527 | 38.8 | 16.0 |
| FY2021 | 44,137 | 6,735,577 | 38.2 | 15.6 |
| FY2022 | 43,013 | 6,393,202 | 38.2 | 15.6 |
| FY2023 | 41,147 | 6,765,485 | 38.3 | 15.7 |
| FY2024 | 39,843 | 7,251,825 | 38.6 | 16.0 |
| FY2025 | 39,660 | 7,670,057 | 39.2 | 16.6 |
| FY2026 | 39,598 | 8,191,696 | 39.8 | 17.1 |
06
配当
基準日 3月31日・9月30日中間配当期末配当
| 期 | 中間 | 期末 | 1株配当 | EPS | 配当性向 |
|---|---|---|---|---|---|
| FY2017 | 65.0円 | 65.0円 | 130円 | 713.96円 | 18.2% |
| FY2018 | 70.0円 | 70.0円 | 140円 | 749.20円 | 18.7% |
| FY2019 | 75.0円 | 75.0円 | 150円 | 773.26円 | 19.4% |
| FY2020 | 82.5円 | 82.5円 | 165円 | 524.91円 | 31.4% |
| FY2021 | 50.0円 | 50.0円 | 100円 | -1531.91円 | -6.5% |
| FY2022 | 50.0円 | 50.0円 | 100円 | -251.69円 | -39.7% |
| FY2023 | 50.0円 | 50.0円 | 100円 | 263.38円 | 38.0% |
| FY2024 | 55.0円 | 85.0円 | 140円 | 173.82円 | 80.5% |
| FY2025 | 26.0円 | 34.0円 | 60円 | 198.29円 | 30.3% |
| FY2026 | 35.0円 | 39.0円 | 74円 | 219.42円 | 33.7% |
配当性向 = 1株配当 ÷ EPS。EPSまたは1株配当が非開示の期は算出していません（補間なし）。
07
資本・大株主
2026-03-31現在| 順位 | 株主名 | 持株数（千株） | 持株比率 |
|---|---|---|---|
| 1 | 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 154,003 | 13.60% |
| 2 | 株式会社日本カストディ銀行(信託口) | 52,277 | 4.62% |
| 3 | JR東日本グループ社員持株会 | 41,762 | 3.69% |
| 4 | 株式会社みずほ銀行(常任代理人 株式会社日本カストディ銀行) | 31,200 | 2.76% |
| 5 | 日本生命保険相互会社(常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社) | 21,642 | 1.91% |
| 6 | STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) | 20,856 | 1.84% |
| 7 | 株式会社三井住友銀行 | 16,428 | 1.45% |
| 8 | JP MORGAN CHASE BANK 385781(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) | 15,982 | 1.41% |
| 9 | 三菱UFJ信託銀行株式会社(常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社) | 15,000 | 1.32% |
| 10 | 株式会社三菱UFJ銀行 | 13,950 | 1.23% |
上位10名 33.8%その他 66.2%
持株比率は記載値（自己株式を控除して算定されたもの）。持株数は千株単位。
08
役員
| 氏名 | 役職 |
|---|---|
| 喜㔟陽一 | 代表取締役社長 |
| 深澤祐二 | 取締役会長 |
| 渡利千春 | 代表取締役副社長社長補佐(全般)、鉄道事業本部長、安全統括管理者 |
| 伊藤敦子 | 代表取締役副社長社長補佐(全般)、グループ経営戦略本部長 |
| 池田裕彦 | 代表取締役副社長社長補佐(全般)、イノベーション戦略本部長、新幹線担当、サービス担当 |
| 中川晴美 | 常務取締役マーケティング本部長、品川開発担当、地方創生担当、観光担当、人財戦略部担当 |
| 内田英志 | 常務取締役鉄道事業本部副本部長（運輸車両）、安全企画部担当 |
| 河本宏子社外 | 取締役 |
| 岩本敏男社外 | 取締役 |
| 野田由美子社外 | 取締役 |
| 大橋弘社外 | 取締役 |
| 樹下尚社外 | 取締役常勤監査等委員 |
| 川野邊修 | 取締役常勤監査等委員 |
| 森公高社外 | 取締役監査等委員 |
| 小池裕社外 | 取締役監査等委員 |
| 天谷知子社外 | 取締役監査等委員 |
役員報酬
| 区分 | 総額 | 員数 |
|---|---|---|
| 取締役（監査等委員を除く） | 4.9億円 | 12名 |
| — | 1.1億円 | 6名 |
総額は開示資料の記載区分別。員数は記載がある区分のみ表示しています。