企業記録証券コード 9001

東武鉄道株式会社

TOBU RAILWAY CO.,LTD.
証券コード 9001 東証プライム 陸運業 3月期決算 1897年11月〜

運輸事業、レジャー事業、不動産事業、流通事業、その他事業を展開する会社。営業収益は6,554億円(FY2026)。

会社概要

本社所在地
東京都墨田区押上一丁目1番2号上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っております。
公式サイト
tobu.co.jp
上場市場
東証プライム
決算期
3月期
資本金
1,021億円
法人番号
6010601014508
統合年表 1897–2023 ─ 全体図
最新記録 FY2026財務データ収録 FY2017–FY20261900191019201930194019501960197019801990200020102020
※ 図は横にスクロールできます
01

主要指標

FY2026(2026年3月期・JGAAP)
営業収益
6,554億円
+3.8% 前期比
偏差値 41.6
プライム平均比 0.21倍 ・ 225平均比 0.21倍
営業利益
719億円
−3.7% 前期比
営業利益率
11.0%
−0.9pt 前期比
親会社帰属利益
556億円
+8.4% 前期比
ROE
9.5%
+0.1pt 前期比
偏差値 54.5
プライム平均比 0.90倍 ・ 225平均比 0.90倍
従業員数(連結)
18,148人
−99人 前期比
偏差値 43.8
プライム平均比 0.43倍 ・ 225平均比 0.43倍
平均年間給与提出会社
744.7万円
+4.9% 前期比
偏差値 42.4
プライム平均比 0.75倍 ・ 225平均比 0.75倍
自己資本比率
33.4%
+1.4pt 前期比
偏差値について(母集団10社・算式・分布図・内訳)

式: 偏差値 = 50 + 10 × (x − μ) ÷ σ(μ・σは母集団10社の平均・母標準偏差)。各社の直近期の値を使用。カード内の「偏差値」表示はこの式で算出した値です。

営業収益6,554億円 → 偏差値 41.6
304050607041.6
ROE9.5% → 偏差値 54.5
304050607054.5
従業員数(連結)18,148人 → 偏差値 43.8
304050607043.8
平均年間給与744.7万円 → 偏差値 42.4
304050607042.4
平均勤続年数26.5年 → 偏差値 69.1
304050607069.1
平均年齢47.7歳 → 偏差値 66.9
304050607066.9
目盛=偏差値(薄帯は40–60、±1σ)当社 母集団の他9社(ホバー/フォーカスで社名と実額)
偏差値母集団の内訳
社名営業収益ROE従業員数(連結)平均年間給与平均勤続年数平均年齢
東武鉄道株式会社6,554億円41.69.5%54.518,148人43.8744.7万円42.426.5年69.147.7歳66.9
東日本旅客鉄道株式会社3兆847億円67.88.4%51.370,623人54.7819.2万円47.717.1年49.139.8歳46.1
NIPPON EXPRESSホールディングス株式会社2兆5,748億円62.30.3%28.177,925人56.2833.1万円48.722.2年59.947.5歳66.3
東海旅客鉄道株式会社2兆62億円56.211.4%59.929,569人46.1860.6万円50.616.3年47.437.0歳38.8
ヤマトホールディングス株式会社1兆8,657億円54.62.4%34.1174,696人76.41,248.3万円78.010.3年34.736.4歳37.2
西日本旅客鉄道株式会社1兆8,458億円54.410.8%58.247,225人49.8727.7万円41.213.7年41.937.4歳39.9
東急株式会社1兆862億円46.210.0%55.924,262人45.0903.5万円53.612.0年38.342.0歳51.9
京王電鉄株式会社4,969億円39.810.0%55.913,079人42.7758.4万円43.417.7年50.440.5歳48.0
小田急電鉄株式会社4,187億円39.07.6%49.011,656人42.4827.4万円48.322.0年59.543.5歳55.8
京成電鉄株式会社3,324億円38.19.0%53.013,231人42.7798.7万円46.217.4年49.740.9歳49.0
下段の小さい数字が偏差値。従業員関連は各社の提出会社(単体)の値。

プライム平均比・225平均比は、各社の直近期実額をそれぞれの母集団平均で割った比率。プライム平均の母集団は本サイト収録データのうち東証プライム市場上場226社、225平均の母集団は日経225採用銘柄225社(2026-04-01時点の構成)。いずれも本サイト収録企業内の単純平均で、市場全体・指数そのものの代表値ではありません。

02

財務の推移

FY2017–FY2026(10期)
営業収益 億円
02,5005,0007,500'17'18'19'20'21'22'23'24'25'266,554億円
営業利益 億円
-50005001,000'17'18'19'20'21'22'23'24'25'26719億円
親会社帰属利益 億円
-50005001,000'17'18'19'20'21'22'23'24'25'26556億円
ROE %
-10-50510'17'18'19'20'21'22'23'24'25'269.5%
利益率 %
-1001020'17'18'19'20'21'22'23'24'25'2611.0%8.5%
営業利益率純利益率
営業利益率 = 営業利益 ÷ 営業収益。純利益率 = 親会社帰属利益 ÷ 営業収益。
営業CF・フリーCF 億円
-50005001,0001,500'17'18'19'20'21'22'23'24'25'261,066億円239億円
営業CFフリーCF
フリーCF = 営業CF + 投資CF。
研究開発費・設備投資額 億円
05001,0001,500'17'18'19'20'21'22'23'24'25'264,700万円1,159億円
研究開発費設備投資額
主要経営指標の10期一覧
基準営業収益営業利益営業利益率税引前利益親会社帰属利益純利益率総資産自己資本自己資本比率ROEROAEPS(円)BPS(円)配当(円)営業CF投資CF財務CF研究開発費設備投資額従業員(連結)
FY2017JGAAP568,88768,33512.0%56,81636,1376.4%1,597,733442,77227.7%8.9%2.3%33.76394.13787,470-55,881-29,90719,514
FY2018JGAAP569,51966,64511.7%57,47036,0256.3%1,619,264460,58228.4%8.3%2.2%168.872115.702191,967-66,951-34,11119,171
FY2019JGAAP617,54367,29510.9%41,61628,0244.5%1,643,190469,27628.6%6.2%1.7%132.652183.823588,191-76,094-8,598該当なし87,46620,347
FY2020JGAAP653,87462,6539.6%54,15735,5305.4%1,656,092473,96928.6%7.7%2.1%168.842232.0140101,136-75,621-22,577該当なし103,11620,112
FY2021JGAAP496,326-13,577-2.7%-22,279-24,965-5.0%1,682,497453,10326.9%-5.5%-1.5%-119.672132.832039,504-66,28340,362該当なし70,87120,345
FY2022JGAAP506,02324,7324.9%23,90013,4532.7%1,689,855459,21927.2%3.0%0.8%64.492169.342066,851-30,964-35,005該当なし56,14919,621
FY2023JGAAP614,75156,6889.2%45,15929,1794.7%1,738,195480,57527.6%6.3%1.7%140.062296.6530101,115-52,711-25,285該当なし70,45818,599
FY2024JGAAP635,96473,88311.6%67,84848,1647.6%1,704,063541,71331.8%9.5%2.8%232.992591.475591,690-61,625-67,918該当なし85,34918,384
FY2025JGAAP631,46174,60411.8%75,90751,3308.1%1,753,200560,75332.0%9.4%2.9%252.992777.786090,072-86,778321100.0%109,94118,247
FY2026JGAAP655,43571,86111.0%79,90955,6208.5%1,863,562622,22733.4%9.5%3.0%282.923148.3770106,640-82,720-14,652470.0%115,93618,148
金額は百万円。営業利益率=営業利益÷営業収益、純利益率=親会社帰属利益÷営業収益、自己資本比率=自己資本÷総資産、ROA=親会社帰属利益÷総資産、BPSは開示値がない期は自己資本÷発行済株式数の算出値。研究開発費の下段(%)は研究開発費 ÷ 営業収益。
03

セグメント

FY2026(JGAAP) ・ 営業収益の構成比
運輸事業 33.0%レジャー事業 28.8%不動産事業 7.0%流通事業 25.2%その他事業 6.0%
セグメント別の営業収益と営業利益(FY2026)
セグメント営業収益営業利益
運輸事業2,160億円
レジャー事業1,887億円
不動産事業459億円
流通事業1,654億円
その他事業393億円
04

統合年表 1897–2023

=長期経営構想 ・ ●=沿革 ・ ■=通期決算
1897 — 現在
  1. 1897.11明治30
    東武鉄道株式会社設立(資本金265万円)
  2. 1899.08明治32
    伊勢崎線北千住~久喜間開通、営業開始
  3. 1904.04明治37
    亀戸線開通
  4. 1910.07明治43
    伊勢崎線太田~伊勢崎間開通
  5. 1912.07大正元
    佐野鉄道株式会社を合併
  6. 1913.03大正2
    太田軽便鉄道株式会社の軽便鉄道部を買収
  7. 1920.06大正9
    東上鉄道株式会社を合併
  8. 1929.04昭和4
    事業目的の追加(土地建物の売買、賃貸および自動車事業)
  9. 1929.10昭和4
    日光線開通
  10. 1931.05昭和6
    浅草雷門(現・浅草)~業平橋(現・とうきょうスカイツリー)間開通
  11. 1931.08昭和6
    宇都宮線開通
  12. 1931.12昭和6
    大師線開通
  13. 1934.04昭和9
    乗合自動車事業を川越地区で営業開始
  14. 1937.01昭和12
    上州鉄道株式会社を買収
  15. 1942.12昭和17
    東武通運㈱(現・東武運輸㈱)設立、貨物運送事業開始
  16. 1943.05昭和18
    下野電気鉄道株式会社を買収
  17. 1943.07昭和18
    越生鉄道株式会社を買収
  18. 1943.12昭和18
    熊谷線開通(1983年6月1日廃線)
  19. 1944.03昭和19
    総武鉄道株式会社を合併
  20. 1946.03昭和21
    東武林業㈱(現・東武建設㈱)設立、木材製造業開始。後に土木・建築請負業開始
  21. 1949.05昭和24
    東京証券取引所に上場
    上場
  22. 1955.03昭和30
    合同砂利㈱(現・東武開発㈱)が東武鉄道㈱傘下に入る
  23. 1958.06昭和33
    ㈱東武宇都宮百貨店設立
  24. 1959.11昭和34
    東武宇都宮百貨店営業開始
  25. 1960.09昭和35
    ㈱東武百貨店設立
  26. 1960.12昭和35
    ㈱東武会館(現・㈱東武ストア)設立。後にチェーンストアの営業開始
  27. 1961.10昭和36
    東京証券取引所市場第一部に指定
  28. 1962.05昭和37
    帝都高速度交通営団(現・東京地下鉄)日比谷線(北千住~人形町間)開通、相互乗入れ運転開始
  29. 1962.05昭和37
    池袋西口に東武百貨店池袋店開店
  30. 1978.08昭和53
    東武食品サービス㈱設立、飲食店の営業開始
  31. 1979.09昭和54
    ㈱東武ストアが東京証券取引所市場第二部に上場
    上場
  32. 1985.06昭和60
    事業目的の追加(情報提供・処理サービス業、電気通信事業および有線放送事業)
  33. 1986.10昭和61
    野岩鉄道会津鬼怒川線(新藤原~会津高原〔現・会津高原尾瀬口〕間)と相互乗入れ運転開始 年月概     要   年 月
  34. 1987.08昭和62
    帝都高速度交通営団(現・東京地下鉄)有楽町線(和光市~新富町間)開通、相互乗入れ運転開始
  35. 1988.08昭和63
    ㈱東武ストアが東京証券取引所市場第一部に上場(2018年10月、公開買付け等による東武鉄道の完全子会社化により上場廃止)
    上場
  36. 1990.10平成2
    会津鉄道会津線(会津高原〔現・会津高原尾瀬口〕~会津田島間)と相互乗入れ運転開始
  37. 1991.06平成3
    事業目的の追加(土木・建築・造園・電気工事の設計・施工請負事業)
  38. 1992.06平成4
    東武百貨店池袋店増改築完成、百貨店売場面積82,963㎡
  39. 2002.01平成14
    東武バス㈱設立
  40. 2003.03平成15
    帝都高速度交通営団(現・東京地下鉄)半蔵門線(押上~渋谷間)・東京急行電鉄(現・東急電鉄)田園都市線(渋谷~中央林間間)と相互乗入れ運転開始
  41. 2003.10平成15
    東武百貨店船橋店増改築完成、百貨店売場面積36,450㎡
  42. 2005.03平成17
    東日本旅客鉄道只見線(西若松~会津若松・一部磐越西線 喜多方間)と直通運転開始
  43. 2006.03平成18
    東日本旅客鉄道山手線・宇都宮線(新宿~栗橋間)と相互乗入れ運転開始
  44. 2008.06平成20
    東京地下鉄副都心線(和光市~渋谷間)と相互乗入れ運転開始
  45. 2012.05平成24
    東京スカイツリータウン開業
  46. 2013.03平成25
    東京急行電鉄(現・東急電鉄)東横線(渋谷~横浜間)・横浜高速鉄道みなとみらい線(横浜~元町・中華街間)と相互乗入れ運転開始
  47. 2013.06平成25
    事業目的の追加(発電および電気の供給事業)
  48. FY2017平成29
    FY2017 通期決算JGAAP営業収益 5,689億円 ・ 親会社帰属利益 361億円 ・ ROE 8.9%
  49. FY2018平成30
    FY2018 通期決算JGAAP営業収益 5,695億円 ・ 親会社帰属利益 360億円 ・ ROE 8.3%
  50. FY2019平成31
    FY2019 通期決算JGAAP営業収益 6,175億円 ・ 親会社帰属利益 280億円 ・ ROE 6.2%
  51. FY2020令和2
    FY2020 通期決算JGAAP営業収益 6,539億円 ・ 親会社帰属利益 355億円 ・ ROE 7.7%
  52. FY2021令和3
    FY2021 通期決算JGAAP営業収益 4,963億円 ・ 親会社帰属利益 -250億円 ・ ROE -5.5%
  53. FY2022令和4
    FY2022 通期決算JGAAP営業収益 5,060億円 ・ 親会社帰属利益 135億円 ・ ROE 3.0%
  54. 2022.04令和4
    東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行
  55. 2023.03令和5
    東上線、東京メトロ副都心線、東急東横線・新横浜線、相鉄新横浜線・本線・いずみ野線(小川町~和光市~渋谷~日吉~新横浜~西谷~海老名・湘南台間)で直通運転を開始
  56. FY2023令和5
    FY2023 通期決算JGAAP営業収益 6,148億円 ・ 親会社帰属利益 292億円 ・ ROE 6.3%
  57. FY2024令和6
    FY2024 通期決算JGAAP営業収益 6,360億円 ・ 親会社帰属利益 482億円 ・ ROE 9.5%
  58. FY2025令和7
    FY2025 通期決算JGAAP営業収益 6,315億円 ・ 親会社帰属利益 513億円 ・ ROE 9.4%
  59. FY2026令和8
    FY2026 通期決算JGAAP営業収益 6,554億円 ・ 親会社帰属利益 556億円 ・ ROE 9.5%
05

従業員

提出会社(単体)

給与・年齢・勤続は提出会社(持株会社)の値です。連結従業員18,148人(FY2026)に対し提出会社は3,214人で、グループ全体の水準を示すものではありません。

平均年間給与(提出会社) 万円
0250500750'17'18'19'20'21'22'23'24'25'26744.7万円
従業員数(提出会社)
02,0004,000'17'18'19'20'21'22'23'24'25'263,214人
平均勤続年数(提出会社)
0102030'17'18'19'20'21'22'23'24'25'2626.5年
平均年齢(提出会社)
0204060'17'18'19'20'21'22'23'24'25'2647.7歳
提出会社の従業員データ10期一覧
従業員数(人)平均年間給与(円)平均年齢(歳)平均勤続(年)
FY20173,4766,960,34746.225.0
FY20183,4776,982,24146.425.1
FY20193,5107,139,24446.625.3
FY20203,5197,141,12246.725.5
FY20213,5316,698,18246.925.7
FY20223,4706,337,92447.226.1
FY20233,3466,520,22747.526.6
FY20243,2806,773,10948.127.1
FY20253,2397,100,23547.826.6
FY20263,2147,446,80747.726.5
06

配当

基準日 9月30日・3月31日
1株配当
0255075'17'18'19'20'21'22'23'24'25'2670円
中間配当期末配当
配当性向 %
-2002040'17'18'19'20'21'22'23'24'25'2624.7%
中間配当・期末配当・1株配当・EPS・配当性向の10期一覧
中間期末1株配当EPS配当性向
FY20173.0円3.5円7円33.76円19.3%
FY20183.5円17.5円21円168.87円12.4%
FY201917.5円17.5円35円132.65円26.4%
FY202020.0円20.0円40円168.84円23.7%
FY202110.0円10.0円20円-119.67円-16.7%
FY202210.0円10.0円20円64.49円31.0%
FY202315.0円15.0円30円140.06円21.4%
FY202425.0円30.0円55円232.99円23.6%
FY202527.5円32.5円60円252.99円23.7%
FY202632.5円37.5円70円282.92円24.7%
配当性向 = 1株配当 ÷ EPS。EPSまたは1株配当が非開示の期は算出していません(補間なし)。
07

資本・大株主

2026-03-31現在
大株主上位10名
順位株主名持株数(千株)持株比率
1日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)29,08714.81%
2株式会社日本カストディ銀行(信託口)9,7204.95%
3富国生命保険相互会社5,2352.66%
4JP MORGAN CHASE BANK 385781(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)2,8711.46%
5STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)2,6781.36%
6STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)2,4831.26%
7株式会社みずほ銀行2,3261.18%
8株式会社埼玉りそな銀行2,0311.03%
9東日本旅客鉄道株式会社2,0241.03%
10GOVERNMENT OF NORWAY(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店)2,0141.02%
持株比率は記載値(自己株式を控除して算定されたもの)。持株数は千株単位。
08

役員

役員一覧14名
氏名役職
都筑豊代表取締役取締役社長社長執行役員
根津嘉澄取締役会長
横田芳美代表取締役専務執行役員
重田敦史取締役
鈴木孝郎取締役専務執行役員鉄道事業本部長
柴田光義社外取締役
安藤隆春社外取締役
矢ケ崎紀子社外取締役
柳正憲社外取締役
杉山知也常勤監査役
吉田辰雄常勤監査役
茂木友三郎社外監査役
福田修二社外監査役
林信秀社外監査役

役員報酬

役員報酬の区分別総額(3区分)
区分総額員数
取締役(社外取締役を除く)2.5億円5名
監査役(社外監査役を除く)4,600万円2名
社外役員6,700万円7名
総額は開示資料の記載区分別。員数は記載がある区分のみ表示しています。
09

拠点

主要な設備5件
名称所在地
MJロジパーク一宮1愛知県一宮市
ロジスクエア浦和美園埼玉県さいたま市
四街道M2プラザ千葉県四街道市
桶川店埼玉県桶川市
川越店埼玉県川越市