企業記録証券コード 9022

東海旅客鉄道株式会社

Central Japan Railway Company
証券コード 9022 東証プライム 陸運業 3月期決算 1949年6月〜

運輸業、流通業、不動産業を展開する会社。営業収益は2兆62億円(FY2026)。

会社概要

本社所在地
愛知県名古屋市中村区名駅一丁目1番4号
公式サイト
jr-central.co.jp
上場市場
東証プライム
決算期
3月期
資本金
1,120億円
法人番号
3180001031569
統合年表 1949–2025 ─ 全体図
最新記録 FY2026財務データ収録 FY2017–FY202619501960197019801990200020102020
※ 図は横にスクロールできます
01

主要指標

FY2026(2026年3月期・JGAAP)
営業収益
2兆62億円
+9.5% 前期比
偏差値 56.2
プライム平均比 0.65倍 ・ 225平均比 0.65倍
営業利益
8,302億円
+18.1% 前期比
営業利益率
41.4%
+3.0pt 前期比
親会社帰属利益
5,529億円
+20.6% 前期比
ROE
11.4%
+0.9pt 前期比
偏差値 59.9
プライム平均比 1.09倍 ・ 225平均比 1.08倍
従業員数(連結)
29,569人
+425人 前期比
偏差値 46.1
プライム平均比 0.70倍 ・ 225平均比 0.70倍
平均年間給与提出会社
860.6万円
+6.2% 前期比
偏差値 50.6
プライム平均比 0.86倍 ・ 225平均比 0.86倍
自己資本比率
47.2%
+2.1pt 前期比
偏差値について(母集団10社・算式・分布図・内訳)

式: 偏差値 = 50 + 10 × (x − μ) ÷ σ(μ・σは母集団10社の平均・母標準偏差)。各社の直近期の値を使用。カード内の「偏差値」表示はこの式で算出した値です。

営業収益2兆62億円 → 偏差値 56.2
304050607056.2
ROE11.4% → 偏差値 59.9
304050607059.9
従業員数(連結)29,569人 → 偏差値 46.1
304050607046.1
平均年間給与860.6万円 → 偏差値 50.6
304050607050.6
平均勤続年数16.3年 → 偏差値 47.4
304050607047.4
平均年齢37.0歳 → 偏差値 38.8
304050607038.8
目盛=偏差値(薄帯は40–60、±1σ)当社 母集団の他9社(ホバー/フォーカスで社名と実額)
偏差値母集団の内訳
社名営業収益ROE従業員数(連結)平均年間給与平均勤続年数平均年齢
東海旅客鉄道株式会社2兆62億円56.211.4%59.929,569人46.1860.6万円50.616.3年47.437.0歳38.8
東日本旅客鉄道株式会社3兆847億円67.88.4%51.370,623人54.7819.2万円47.717.1年49.139.8歳46.1
NIPPON EXPRESSホールディングス株式会社2兆5,748億円62.30.3%28.177,925人56.2833.1万円48.722.2年59.947.5歳66.3
ヤマトホールディングス株式会社1兆8,657億円54.62.4%34.1174,696人76.41,248.3万円78.010.3年34.736.4歳37.2
西日本旅客鉄道株式会社1兆8,458億円54.410.8%58.247,225人49.8727.7万円41.213.7年41.937.4歳39.9
東急株式会社1兆862億円46.210.0%55.924,262人45.0903.5万円53.612.0年38.342.0歳51.9
東武鉄道株式会社6,554億円41.69.5%54.518,148人43.8744.7万円42.426.5年69.147.7歳66.9
京王電鉄株式会社4,969億円39.810.0%55.913,079人42.7758.4万円43.417.7年50.440.5歳48.0
小田急電鉄株式会社4,187億円39.07.6%49.011,656人42.4827.4万円48.322.0年59.543.5歳55.8
京成電鉄株式会社3,324億円38.19.0%53.013,231人42.7798.7万円46.217.4年49.740.9歳49.0
下段の小さい数字が偏差値。従業員関連は各社の提出会社(単体)の値。

プライム平均比・225平均比は、各社の直近期実額をそれぞれの母集団平均で割った比率。プライム平均の母集団は本サイト収録データのうち東証プライム市場上場226社、225平均の母集団は日経225採用銘柄225社(2026-04-01時点の構成)。いずれも本サイト収録企業内の単純平均で、市場全体・指数そのものの代表値ではありません。

02

財務の推移

FY2017–FY2026(10期)
営業収益 兆円
0123'17'18'19'20'21'22'23'24'25'262兆62億円
営業利益 兆円
-0.50.00.51.0'17'18'19'20'21'22'23'24'25'268,302億円
親会社帰属利益 兆円
-0.50.00.51.0'17'18'19'20'21'22'23'24'25'265,529億円
ROE %
-1001020'17'18'19'20'21'22'23'24'25'2611.4%
利益率 %
-2502550'17'18'19'20'21'22'23'24'25'2641.4%27.6%
営業利益率純利益率
営業利益率 = 営業利益 ÷ 営業収益。純利益率 = 親会社帰属利益 ÷ 営業収益。
営業CF・フリーCF 兆円
-2-101'17'18'19'20'21'22'23'24'25'267,482億円1,267億円
営業CFフリーCF
フリーCF = 営業CF + 投資CF。
研究開発費・設備投資額 億円
02,5005,0007,500'17'18'19'20'21'22'23'24'25'26430億円6,090億円
研究開発費設備投資額
主要経営指標の10期一覧
基準営業収益営業利益営業利益率税引前利益親会社帰属利益純利益率総資産自己資本自己資本比率ROEROAEPS(円)BPS(円)配当(円)営業CF投資CF財務CF研究開発費設備投資額従業員(連結)
FY2017JGAAP1,756,980619,56435.3%560,029392,91322.4%7,052,6752,726,72938.7%15.7%5.6%1996.5213681.22135580,565-1,909,5471,425,18866,6093.8%28,593
FY2018JGAAP1,822,039662,02336.3%561,852395,50221.7%8,908,6823,084,73934.6%13.8%4.4%2015.4815602.66140609,595-1,676,4891,434,78858,7973.2%28,867
FY2019JGAAP1,878,137709,77537.8%630,271438,71523.4%9,295,7453,508,06537.7%13.4%4.7%2238.9517703.74145600,319-597,502-33,63555,0002.9%467,30029,128
FY2020JGAAP1,844,647656,16335.6%573,436397,88121.6%9,603,1263,872,10340.3%10.9%4.1%2027.8619514.81150595,227-552,494-32,99353,9002.9%524,00029,603
FY2021JGAAP823,517-184,751-22.4%-268,576-201,554-24.5%9,600,3703,686,60938.4%-5.4%-2.1%-1025.4618510.87130-169,354-134,718262,63836,0004.4%543,20030,153
FY2022JGAAP935,1391,7080.2%-66,745-51,928-5.6%9,450,5193,609,25238.2%-1.4%-0.5%-263.8718110.2313071,746-153,049-19,17828,7003.1%530,50030,323
FY2023JGAAP1,400,285374,50326.7%306,132219,41715.7%9,514,4093,807,11040.0%6.0%2.3%1114.9319101.99135486,706-175,036-220,60430,3002.2%505,40029,854
FY2024JGAAP1,710,407607,38135.5%545,328384,41122.5%9,941,8964,223,68342.5%9.7%3.9%390.664237.4885672,878-436,556-125,12733,0001.9%480,50029,282
FY2025JGAAP1,831,847702,79438.4%645,875458,42325.0%10,323,3454,658,55045.1%10.5%4.4%465.884675.3631624,550-956,036-95,53236,7002.0%514,20029,144
FY2026JGAAP2,006,218830,16741.4%779,374552,87127.6%10,876,1545,136,63147.2%11.4%5.1%570.845306.0232748,185-621,436-150,89343,0002.1%609,00029,569
金額は百万円。営業利益率=営業利益÷営業収益、純利益率=親会社帰属利益÷営業収益、自己資本比率=自己資本÷総資産、ROA=親会社帰属利益÷総資産、BPSは開示値がない期は自己資本÷発行済株式数の算出値。研究開発費の下段(%)は研究開発費 ÷ 営業収益。
03

セグメント

FY2026(JGAAP) ・ 営業収益の構成比
運輸業 87.7%流通業 9.3%不動産業 3.0%
セグメント別の営業収益と営業利益(FY2026)
セグメント営業収益営業利益
運輸業1兆6,417億円
流通業1,745億円
不動産業555億円
04

統合年表 1949–2025

=長期経営構想 ・ ●=沿革 ・ ■=通期決算
1949 — 現在
  1. 1949.06昭和24
    「日本国有鉄道法」に基づく公共企業体として日本国有鉄道(以下「国鉄」という。)設立
  2. 1964.10昭和39
    東海道新幹線東京~新大阪間営業開始
  3. 1986.12昭和61
    「日本国有鉄道改革法」、「旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律」(以下「JR会社法」という。)等の国鉄改革関連8法公布
  4. 1987.04昭和62
    「日本国有鉄道法」廃止北海道旅客鉄道株式会社、東日本旅客鉄道株式会社、東海旅客鉄道株式会社、西日本旅客鉄道株式会社、四国旅客鉄道株式会社、九州旅客鉄道株式会社(以下「旅客会社」という。)及び日本貨物鉄道株式会社(以下「貨物会社」という。)設立 (2) 東海旅客鉄道株式会社設立後年月摘要
  5. 1987.04昭和62
    東海旅客鉄道株式会社設立
  6. 1988.03昭和63
    東海道新幹線に3駅(新富士、掛川、三河安城)開業ジェイアール東海バス㈱を設立(現・連結子会社)、同年4月自動車運送事業を同社に営業譲渡
  7. 1989.03平成元
    高山本線特急「ひだ」に新型気動車を投入
  8. 1990.02平成2
    運輸大臣より中央新幹線の地形、地質等に関する調査の指示を受け調査開始6月山梨リニア実験線の建設計画を運輸大臣に申請、承認
  9. 1991.10平成3
    東海道新幹線鉄道施設を譲受け
  10. 1992.03平成4
    東海道新幹線「のぞみ」を300系車両で営業運転開始7月㈱ジェイアール東海ホテルズを設立(現・連結子会社)12月㈱ジェイアール東海百貨店を設立、
  11. 1994.06平成6
    ジェイアールセントラルビル㈱を設立(現・連結子会社)
  12. 1997.04平成9
    山梨リニア実験線における走行試験開始10月名古屋、東京、大阪(2013年7月に東京証券取引所と統合)の各証券取引所市場第一部及び京都証券取引所(2001年3月に大阪証券取引所に合併)に株式上場
    上場
  13. 1997.09平成9
    ㈱ジェイアール東海髙島屋に商号変更(現・連結子会社)
    商号変更
  14. 1999.03平成11
    東海道新幹線「のぞみ」に700系車両を投入12月JRセントラルタワーズ竣工
  15. 2000.03平成12
    ジェイアール名古屋タカシマヤが開業(㈱ジェイアール東海髙島屋が運営)5月名古屋マリオットアソシアホテルが開業(㈱ジェイアール東海ホテルズが運営)
  16. 2001.03平成13
    ジェイアール東海不動産㈱を設立、
  17. 2002.07平成14
    愛知県小牧市に研究施設を開設
  18. 2003.10平成15
    東海道新幹線品川駅開業、全列車270km/h運転を柱とした抜本的なダイヤ改正実施
  19. 2005.07平成17
    独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構(以下「鉄道・運輸機構」という。)国鉄清算事業本部保有の東海旅客鉄道株式600,000株の売却
  20. 2006.03平成18
    東海道新幹線に新ATC(自動列車制御装置)システムを導入4月定款授権に基づく取締役会決議により、自己株式268,686株を取得鉄道・運輸機構国鉄清算事業本部保有の東海旅客鉄道株式286,071株が売却され、同機構が保有する全ての東海旅客鉄道株式の売却が終了
  21. 2007.01平成19
    山梨リニア実験線の建設計画の変更を国土交通大臣に申請、承認7月東海道新幹線「のぞみ」にN700系車両を投入
  22. 2008.10平成20
    日本車輌製造㈱を連結子会社化1990年に運輸大臣より指示を受けた中央新幹線の地形、地質等に関する調査報告書を国土交通大臣に提出12月国土交通大臣より中央新幹線に係る全国新幹線鉄道整備法(以下「全幹法」という。)第5条の残り4項目に関する調査の指示を受け調査開始
  23. 2009.05平成21
    自己株式90,000株を消却12月2008年に国土交通大臣より指示を受けた中央新幹線に係る全幹法第5条の残り4項目に関する調査報告書を国土交通大臣に提出
  24. 2011.05平成23
    国土交通大臣が東海旅客鉄道を中央新幹線(東京都・大阪市間)の営業主体及び建設主体(以下「営業主体等」という。)に指名国土交通大臣が中央新幹線の建設に関する整備計画を決定し、東海旅客鉄道に建設を指示
  25. 2012.05平成24
    自己株式90,000株を消却
  26. 2013.02平成25
    8月東海道新幹線「のぞみ」にN700A車両を投入山梨リニア実験線の42.8kmへの延伸と設備更新が完了し、走行試験再開 年月摘要
  27. 2014.10平成26
    国土交通大臣が中央新幹線品川・名古屋間の工事実施計画(その1)を認可
  28. 2015.03平成27
    東海道新幹線最高速度285km/hへの速度向上実施
  29. 2016.11平成28
    「独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構法の一部を改正する法律」が施行され、鉄道・運輸機構に対して、中央新幹線の建設の推進のため、財政投融資を活用した長期借入を申請
  30. 2017.02平成29
    JRゲートタワー竣工4月タカシマヤ ゲートタワーモール(㈱ジェイアール東海髙島屋が運営)、名古屋JRゲートタワーホテル(㈱ジェイアール東海ホテルズが運営)等が開業し、JRゲートタワーが全面開業
  31. FY2017平成29
    FY2017 通期決算JGAAP営業収益 1兆7,570億円 ・ 親会社帰属利益 3,929億円 ・ ROE 15.7%
  32. 2018.03平成30
    国土交通大臣が中央新幹線品川・名古屋間の工事実施計画(その2)を認可
  33. FY2018平成30
    FY2018 通期決算JGAAP営業収益 1兆8,220億円 ・ 親会社帰属利益 3,955億円 ・ ROE 13.8%
  34. FY2019平成31
    FY2019 通期決算JGAAP営業収益 1兆8,781億円 ・ 親会社帰属利益 4,387億円 ・ ROE 13.4%
  35. 2020.03令和2
    東海道新幹線全列車の最高速度285km/h運転、「のぞみ12本ダイヤ」を柱としたダイヤ改正実施7月東海道新幹線「のぞみ」にN700S車両を投入
  36. FY2020令和2
    FY2020 通期決算JGAAP営業収益 1兆8,446億円 ・ 親会社帰属利益 3,979億円 ・ ROE 10.9%
  37. FY2021令和3
    FY2021 通期決算JGAAP営業収益 8,235億円 ・ 親会社帰属利益 -2,016億円 ・ ROE -5.4%
  38. FY2022令和4
    FY2022 通期決算JGAAP営業収益 9,351億円 ・ 親会社帰属利益 -519億円 ・ ROE -1.4%
  39. 2022.04令和4
    東京証券取引所及び名古屋証券取引所における市場区分の見直しに伴い、上場する市場を東京証券取引所においてはプライム市場、名古屋証券取引所においてはプレミア市場へ変更7月高山本線特急「ひだ」にハイブリッド方式の新型特急車両HC85系を投入
    上場
  40. FY2023令和5
    FY2023 通期決算JGAAP営業収益 1兆4,003億円 ・ 親会社帰属利益 2,194億円 ・ ROE 6.0%
  41. 2023.07令和5
    紀勢本線特急「南紀」にHC85系車両を投入12月国土交通大臣が中央新幹線品川・名古屋間の工事実施計画(その3)及び変更を認可
  42. FY2024令和6
    FY2024 通期決算JGAAP営業収益 1兆7,104億円 ・ 親会社帰属利益 3,844億円 ・ ROE 9.7%
  43. FY2025令和7
    FY2025 通期決算JGAAP営業収益 1兆8,318億円 ・ 親会社帰属利益 4,584億円 ・ ROE 10.5%
  44. 2025.07令和7
    JR東海不動産㈱に商号変更(現・連結子会社)12月「旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律の一部を改正する法律」(以下「JR会社法改正法」という。)の施行により、JR会社法の適用対象から除外
    商号変更
  45. FY2026令和8
    FY2026 通期決算JGAAP営業収益 2兆62億円 ・ 親会社帰属利益 5,529億円 ・ ROE 11.4%
05

従業員

提出会社(単体)

給与・年齢・勤続は提出会社(持株会社)の値です。連結従業員29,569人(FY2026)に対し提出会社は18,518人で、グループ全体の水準を示すものではありません。

平均年間給与(提出会社) 万円
05001,000'17'18'19'20'21'22'23'24'25'26860.6万円
従業員数(提出会社)
010,00020,000'17'18'19'20'21'22'23'24'25'2618,518人
平均勤続年数(提出会社)
01020'17'18'19'20'21'22'23'24'25'2616.3年
平均年齢(提出会社)
02040'17'18'19'20'21'22'23'24'25'2637.0歳
提出会社の従業員データ10期一覧
従業員数(人)平均年間給与(円)平均年齢(歳)平均勤続(年)
FY201718,054
FY201818,116
FY201918,1487,353,15336.915.6
FY202018,2827,362,82436.715.5
FY202118,4997,137,34936.515.5
FY202218,7236,871,00636.315.4
FY202318,7277,097,84336.415.5
FY202418,5147,602,89836.615.8
FY202518,4048,102,35736.816.1
FY202618,5188,605,69537.016.3
06

配当

基準日 9月30日・3月31日
1株配当
050100150'17'18'19'20'21'22'23'24'25'2632円
中間配当期末配当
配当性向 %
-50-25025'17'18'19'20'21'22'23'24'25'265.6%
中間配当・期末配当・1株配当・EPS・配当性向の10期一覧
中間期末1株配当EPS配当性向
FY201765円70円135円1996.52円6.8%
FY201870円70円140円2015.48円6.9%
FY201970円75円145円2238.95円6.5%
FY202075円75円150円2027.86円7.4%
FY202165円65円130円-1025.46円-12.7%
FY202265円65円130円-263.87円-49.3%
FY202365円70円135円1114.93円12.1%
FY202470円15円85円390.66円21.8%
FY202515円16円31円465.88円6.7%
FY202616円16円32円570.84円5.6%
配当性向 = 1株配当 ÷ EPS。EPSまたは1株配当が非開示の期は算出していません(補間なし)。
07

資本・大株主

2026-03-31現在
大株主上位10名
順位株主名持株数(千株)持株比率
1日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)120,43212.60%
2株式会社日本カストディ銀行(信託口)45,1894.73%
3野村信託銀行株式会社(退職給付信託三菱UFJ銀行口)35,6253.73%
4株式会社みずほ銀行27,1582.84%
5日本生命保険相互会社23,0002.41%
6株式会社三菱UFJ銀行17,3911.82%
7農林中央金庫16,7501.75%
8STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)15,4031.61%
9JR東海社員持株会15,3461.60%
10住友生命保険相互会社13,0311.36%
持株比率は記載値(自己株式を控除して算定されたもの)。持株数は千株単位。
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役員

役員一覧16名
氏名役職
丹羽俊介代表取締役社長
金子慎代表取締役会長
武田健太郎代表取締役副社長 事務部門担当(事業推進本部を除く)
中村明彦代表取締役副社長 事業推進本部長、特命事項担当
水野孝則代表取締役副社長 中央新幹線推進本部担当
鈴木広士代表取締役副社長 鉄道事業本部担当、安全部門統括担当
笠間治雄社外取締役
大島卓社外取締役
永野毅社外取締役
木場弘子社外取締役
ジョセフ・シュメルザイス社外取締役
山田龍彦常勤監査役
石井昌平常勤監査役
渡邊国佳常勤監査役
林眞琴監査役
木下潮音監査役

役員報酬

役員報酬の区分別総額(3区分)
区分総額員数
取締役(社外取締役を除く)5.0億円7名
監査役(社外監査役を除く)5,100万円1名
社外役員1.8億円11名
総額は開示資料の記載区分別。員数は記載がある区分のみ表示しています。
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拠点

主要な設備5件
名称所在地
駅ビル等JR東海不動産㈱東京都港区
駅ビル等東京ステーション開発㈱東京都千代田区
ホテル等㈱ジェイアール東海ツアーズ東京都中央区
ソフトウェア等㈱JR東海エージェンシー東京都港区
支店等日本機械保線㈱東京都港区