企業記録証券コード 1963

日揮ホールディングス株式会社

JGC HOLDINGS CORPORATION
証券コード 1963 東証プライム 建設業 3月期決算 1928年10月〜

総合エンジニアリング、機能材製造を展開する持株会社。売上高は7,453億円(FY2026)。

会社概要

本社所在地
神奈川県横浜市西区みなとみらい2丁目3番1号
公式サイト
jgc.com
上場市場
東証プライム
決算期
3月期
資本金
240億円
法人番号
3010001008732
統合年表 1928–2026 ─ 全体図
最新記録 FY2026財務データ収録 FY2017–FY20261930194019501960197019801990200020102020
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01

主要指標

FY2026(2026年3月期・JGAAP)
売上高
7,453億円
−13.1% 前期比
偏差値 38.7
プライム平均比 0.24倍 ・ 225平均比 0.24倍
営業利益
354億円
−408.5% 前期比
営業利益率
4.7%
+6.1pt 前期比
親会社帰属利益
418億円
−10613.1% 前期比
ROE
10.2%
+10.3pt 前期比
偏差値 41.0
プライム平均比 0.97倍 ・ 225平均比 0.97倍
従業員数(連結)
8,154人
−211人 前期比
偏差値 39.4
プライム平均比 0.19倍 ・ 225平均比 0.19倍
平均年間給与提出会社
975.0万円
+4.8% 前期比
偏差値 41.2
プライム平均比 0.98倍 ・ 225平均比 0.98倍
自己資本比率
51.4%
+1.4pt 前期比
偏差値について(母集団9社・算式・分布図・内訳)

式: 偏差値 = 50 + 10 × (x − μ) ÷ σ(μ・σは母集団9社の平均・母標準偏差)。各社の直近期の値を使用。カード内の「偏差値」表示はこの式で算出した値です。

売上高7,453億円 → 偏差値 38.7
304050607038.7
ROE10.2% → 偏差値 41.0
304050607041.0
従業員数(連結)8,154人 → 偏差値 39.4
304050607039.4
平均年間給与975.0万円 → 偏差値 41.2
304050607041.2
平均勤続年数12.8年 → 偏差値 33.0
304050607033.0
平均年齢44.6歳 → 偏差値 55.2
304050607055.2
目盛=偏差値(薄帯は40–60、±1σ)当社 母集団の他8社(ホバー/フォーカスで社名と実額)
偏差値母集団の内訳
社名売上高ROE従業員数(連結)平均年間給与平均勤続年数平均年齢
日揮ホールディングス株式会社7,453億円38.710.2%41.08,154人39.4975.0万円41.212.8年33.044.6歳55.2
大和ハウス工業株式会社5兆5,769億円70.312.7%50.355,712人74.51,101.1万円52.015.7年48.140.7歳42.0
積水ハウス株式会社4兆1,979億円61.311.3%45.132,186人57.1907.2万円35.416.2年50.743.5歳51.5
鹿島建設株式会社3兆673億円53.913.3%52.421,170人49.01,245.4万円64.315.7年48.141.2歳43.7
株式会社大林組2兆5,863億円50.814.4%56.418,031人46.71,239.4万円63.815.9年49.142.0歳46.4
大成建設株式会社2兆891億円47.518.7%72.218,503人47.01,191.0万円59.617.0年54.842.3歳47.4
清水建設株式会社2兆578億円47.313.8%54.222,278人49.81,043.1万円47.016.1年50.243.7歳52.2
株式会社長谷工コーポレーション1兆2,731億円42.210.0%40.38,875人39.91,039.9万円46.714.7年42.939.4歳37.6
コムシスホールディングス株式会社6,307億円38.09.4%38.117,765人46.5962.4万円40.120.5年73.050.2歳74.2
下段の小さい数字が偏差値。従業員関連は各社の提出会社(単体)の値。

プライム平均比・225平均比は、各社の直近期実額をそれぞれの母集団平均で割った比率。プライム平均の母集団は本サイト収録データのうち東証プライム市場上場226社、225平均の母集団は日経225採用銘柄225社(2026-04-01時点の構成)。いずれも本サイト収録企業内の単純平均で、市場全体・指数そのものの代表値ではありません。

02

財務の推移

FY2017–FY2026(10期)
売上高 兆円
0.00.51.0'17'18'19'20'21'22'23'24'25'267,453億円
営業利益 億円
-400-2000200400'17'18'19'20'21'22'23'24'25'26354億円
親会社帰属利益 億円
-5000500'17'18'19'20'21'22'23'24'25'26418億円
ROE %
-1001020'17'18'19'20'21'22'23'24'25'2610.2%
利益率 %
-10-50510'17'18'19'20'21'22'23'24'25'264.7%5.6%
営業利益率純利益率
営業利益率 = 営業利益 ÷ 売上高。純利益率 = 親会社帰属利益 ÷ 売上高。
営業CF・フリーCF 億円
-1,00001,0002,000'17'18'19'20'21'22'23'24'25'26799億円651億円
営業CFフリーCF
フリーCF = 営業CF + 投資CF。
研究開発費・設備投資額 億円
0100200'17'18'19'20'21'22'23'24'25'2687億円176億円
研究開発費設備投資額
主要経営指標の10期一覧
基準売上高営業利益営業利益率税引前利益親会社帰属利益純利益率総資産自己資本自己資本比率ROEROAEPS(円)BPS(円)配当(円)営業CF投資CF財務CF研究開発費設備投資額従業員(連結)
FY2017JGAAP693,152-21,496-3.1%-19,349-22,057-3.2%646,291383,26059.3%-5.5%-3.4%-87.421514.8830-28,884-12,979-19,6745,1750.7%7,554
FY2018JGAAP722,98721,4953.0%31,66516,5892.3%685,002395,77957.8%4.3%2.4%65.751564.37255,53911,73633,7815,8750.8%7,610
FY2019JGAAP619,24123,2493.8%32,51624,0053.9%708,855410,35057.9%6.0%3.4%95.141622.0529-55,259-4,662-13,8785,8250.9%8,6277,841
FY2020JGAAP480,80920,2344.2%25,9434,1170.9%671,273390,97958.2%1.0%0.6%16.321547.451292,44219,364-7,6996,8611.4%7,8137,607
FY2021JGAAP433,97022,8805.3%22,4445,1411.2%702,529417,61659.4%1.3%0.7%20.371652.191212,467-13,5201967,7421.8%9,3407,371
FY2022JGAAP428,40120,6884.8%-27,260-35,551-8.3%694,274387,66255.8%-8.8%-5.1%-140.771532.721519,311-7,695-1486,9871.6%10,4547,275
FY2023JGAAP606,89036,6996.0%48,81130,6655.1%713,127397,98155.8%7.8%4.3%122.281651.5438110,769-11,471-61,2887,8621.3%14,4847,876
FY2024JGAAP832,595-18,995-2.3%2,809-7,830-0.9%792,296387,88549.0%-2.0%-1.0%-32.481598.714011,090-20,201-8,89410,4541.3%18,1728,865
FY2025JGAAP858,082-11,474-1.3%8,263-398-0.0%784,175392,26050.0%-0.1%-0.1%-1.651616.434046,761-21,172-15,0499,7701.1%15,4368,365
FY2026JGAAP745,28035,3994.7%60,76941,8425.6%838,793431,19151.4%10.2%5.0%173.061775.555279,898-14,822-10,9798,7451.2%17,5898,154
金額は百万円。営業利益率=営業利益÷売上高、純利益率=親会社帰属利益÷売上高、自己資本比率=自己資本÷総資産、ROA=親会社帰属利益÷総資産、BPSは開示値がない期は自己資本÷発行済株式数の算出値。研究開発費の下段(%)は研究開発費 ÷ 売上高。
03

セグメント

FY2026(JGAAP) ・ 売上高の構成比
総合エンジニアリング 92.3%機能材製造 7.7%
セグメント別の売上高と営業利益(FY2026)
セグメント売上高営業利益
総合エンジニアリング6,796億円
機能材製造570億円
04

統合年表 1928–2026

=長期経営構想 ・ ●=沿革 ・ ■=通期決算
1928 — 現在
  1. 1928.10昭和3
    25日資本金2,500千円をもって創立されました。(設立登記の日は1928年10月27日であります。)提出会社の変遷を示せば次のとおりであります。
  2. 1928.10昭和3
    本店を「東京市麹町区内幸町1丁目3番地」に設置
  3. 1928.11昭和3
    米国ユニバーサル・オイル・プロダクツ・カンパニー(現Honeywell UOP社、以下「UOP社」という。)と熱分解蒸留法装置の日本における特許の譲受け及び建設に関する協約を締結
  4. 1933.01昭和8
    本店を「大阪市東区高麗橋5丁目10番地」に移転
  5. 1938.08昭和13
    UOP社とイソオクタン製造法の特許の実施及び建設に関する追加の暫定的諒解覚書を交換戦争によりUOP社との上記諸協約解消
  6. 1942.10昭和17
    地番変更により本店所在地を「大阪市東区高麗橋4丁目10番地」と変更
  7. 1942.12昭和17
    新潟県新津に触媒製造工場(現日揮触媒化成㈱新潟事業所)を設置
  8. 1949.01昭和24
    本店を「東京都中央区日本橋室町2丁目1番地」に移転
  9. 1952.05昭和27
    UOP社と石油精製及び石油化学に関する特許の実施及び建設に関する契約を締結
  10. 1952.07昭和27
    横浜工務部を「横浜市南区最戸町100番地」に設置
  11. 1952.08昭和27
    触媒製造工場を分離し日揮化学㈱を設立
  12. 1952.12昭和27
    建設業者登録番号東京都知事(ろ)第7044号として登録
  13. 1958.04昭和33
    「横浜工務部」を「横浜事業所」と改称
  14. 1958.07昭和33
    旭硝子㈱との共同出資により触媒化成工業㈱を設立
  15. 1959.02昭和34
    建設業者登録番号建設大臣(ニ)第5341号として登録
  16. 1959.03昭和34
    本店を「東京都千代田区大手町2丁目4番地」に移転
  17. 1960.02昭和35
    一級建築士事務所登録番号神奈川県知事登録第422号として登録
  18. 1962.05昭和37
    東京証券取引所市場第2部に株式上場
    上場
  19. 1969.02昭和44
    東京証券取引所市場第2部銘柄より第1部銘柄に指定される
  20. 1970.01昭和45
    地番変更により本店所在地を「東京都千代田区大手町2丁目2番1号」と変更
  21. 1974.11昭和49
    特定建設業者として建設大臣許可(特-49)第5552号を受ける
  22. 1975.04昭和50
    技術開発体制の充実強化のため「衣浦研究所」を愛知県半田市に設置
  23. 1976.10昭和51
    社名を「日本揮発油株式会社」から「日揮株式会社」(英文名JGC CORPORATION)に変更
  24. 1984.07昭和59
    原子力の技術開発体制の充実強化のため「大洗原子力技術開発センター」を茨城県大洗町に設置
  25. 1997.06平成9
    横浜市西区に完成した新社屋に横浜事業所のプロジェクト遂行機能及び東京本社の一部機能を移管し「横浜本社」を設置
  26. 1997.11平成9
    横浜研究所と大洗原子力技術開発センターを統合し、新たに「技術研究所」を茨城県大洗町に設置
  27. 1999.12平成11
    衣浦研究所を技術研究所(茨城県大洗町)に統合(衣浦研究所は廃止)
  28. 2004.07平成16
    触媒化成工業㈱を100%子会社化
  29. 2008.07平成20
    触媒化成工業㈱と日揮化学㈱が合併し、日揮触媒化成㈱と改称
  30. FY2017平成29
    FY2017 通期決算JGAAP売上高 6,932億円 ・ 親会社帰属利益 -221億円 ・ ROE -5.5%
  31. 2017.06平成29
    本店を「神奈川県横浜市西区みなとみらい2丁目3番1号」に移転
  32. FY2018平成30
    FY2018 通期決算JGAAP売上高 7,230億円 ・ 親会社帰属利益 166億円 ・ ROE 4.3%
  33. FY2019平成31
    FY2019 通期決算JGAAP売上高 6,192億円 ・ 親会社帰属利益 240億円 ・ ROE 6.0%
  34. 2019.04平成31
    持株会社体制への移行のため、新設承継会社として日揮グローバル㈱を設立
  35. 2019.10令和元
    持株会社体制に移行し、商号を「日揮ホールディングス株式会社」(英文名JGC HOLDINGS CORPORATION)に変更日揮プラントイノベーション㈱が商号を日揮㈱に変更海外EPC事業を日揮グローバル㈱に、国内EPC事業を日揮㈱にそれぞれ承継
  36. FY2020令和2
    FY2020 通期決算JGAAP売上高 4,808億円 ・ 親会社帰属利益 41億円 ・ ROE 1.0%
  37. FY2021令和3
    FY2021 通期決算JGAAP売上高 4,340億円 ・ 親会社帰属利益 51億円 ・ ROE 1.3%
  38. FY2022令和4
    FY2022 通期決算JGAAP売上高 4,284億円 ・ 親会社帰属利益 -356億円 ・ ROE -8.8%
  39. 2022.04令和4
    東京証券取引所市場第1部から新市場区分プライム市場に移行
  40. FY2023令和5
    FY2023 通期決算JGAAP売上高 6,069億円 ・ 親会社帰属利益 307億円 ・ ROE 7.8%
  41. 2023.04令和5
    当社グループ内のコーポレート機能業務を集約し、その効率化、高度専門化のため、日揮コーポレートソリューションズ㈱を設立
  42. FY2024令和6
    FY2024 通期決算JGAAP売上高 8,326億円 ・ 親会社帰属利益 -78億円 ・ ROE -2.0%
  43. FY2025令和7
    FY2025 通期決算JGAAP売上高 8,581億円 ・ 親会社帰属利益 -4.0億円 ・ ROE -0.1%
  44. 2026.01令和8
    「バイオプロセス研究所」を兵庫県神戸市に設置
  45. FY2026令和8
    FY2026 通期決算JGAAP売上高 7,453億円 ・ 親会社帰属利益 418億円 ・ ROE 10.2%
05

従業員

提出会社(単体)

給与・年齢・勤続は提出会社(持株会社)の値です。連結従業員8,154人(FY2026)に対し提出会社は245人で、グループ全体の水準を示すものではありません。

平均年間給与(提出会社) 万円
05001,0001,500'17'18'19'20'21'22'23'24'25'26975.0万円
従業員数(提出会社)
01,0002,0003,000'17'18'19'20'21'22'23'24'25'26245人
平均勤続年数(提出会社)
01020'17'18'19'20'21'22'23'24'25'2612.8年
平均年齢(提出会社)
0204060'17'18'19'20'21'22'23'24'25'2644.6歳
提出会社の従業員データ10期一覧
従業員数(人)平均年間給与(円)平均年齢(歳)平均勤続(年)
FY20172,32310,007,43743.617.6
FY20182,2918,941,63343.717.8
FY20192,2769,564,12243.617.5
FY20202368,649,23745.718.6
FY20212788,409,15944.417.8
FY20222838,547,94844.016.5
FY20233138,441,19543.014.8
FY202424910,834,44244.814.4
FY20252489,306,34443.712.3
FY20262459,749,81444.612.8
06

配当

基準日 3月31日
1株配当
0204060'17'18'19'20'21'22'23'24'25'2652円
中間配当期末配当
配当性向 %
-3,000-2,000-1,00001,000'17'18'19'20'21'22'23'24'25'2630.0%
中間配当・期末配当・1株配当・EPS・配当性向の10期一覧
中間期末1株配当EPS配当性向
FY20170.0円30.0円30円-87.42円-34.3%
FY20180.0円25.0円25円65.75円38.0%
FY20190.0円28.5円29円95.14円30.0%
FY20200.0円12.0円12円16.32円73.5%
FY20210.0円12.0円12円20.37円58.9%
FY20220.0円15.0円15円-140.77円-10.7%
FY20230.0円38.0円38円122.28円31.1%
FY20240.0円40.0円40円-32.48円-123.2%
FY20250.0円40.0円40円-1.65円-2424.2%
FY20260.0円52.0円52円173.06円30.0%
配当性向 = 1株配当 ÷ EPS。EPSまたは1株配当が非開示の期は算出していません(補間なし)。
07

資本・大株主

2026-03-31現在
大株主上位10名
順位株主名持株数(千株)持株比率
1日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)47,07919.46%
2株式会社日本カストディ銀行(信託口)25,41210.50%
3日揮商事株式会社12,1125.00%
4STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 (常任代理人 株式会社みずほ銀行)8,6963.59%
5公益財団法人日揮・実吉奨学会基本財産口8,4333.48%
6STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505019 (常任代理人 株式会社みずほ銀行)5,8212.40%
7ゴールドマン・サックス証券株式会社 BNYM (常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)5,3512.21%
8BNYMSANV AS AGENT/CLIENTS LUX UCITS NON TREATY 1 (常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)3,9761.64%
9株式会社三井住友銀行3,3001.36%
10JP MORGAN CHASE BANK 385781 (常任代理人 株式会社みずほ銀行)3,2341.33%
持株比率は記載値(自己株式を控除して算定されたもの)。持株数は千株単位。
08

役員

役員一覧13名
氏名役職
佐藤雅之代表取締役会長兼社長Chief Executive Officer
寺嶋清隆代表取締役副社長執行役員Chief Financial Officer
石川正樹取締役
山田昇司取締役
松島正之社外取締役
八尾紀子社外取締役
三島愼次郎社外取締役
平野未来社外取締役
武藤一義監査役(常勤)
二宮朗監査役(常勤)
高松則雄監査役
大木一也監査役
舩山範雄監査役

役員報酬

役員報酬の区分別総額(3区分)
区分総額員数
取締役(社外取締役を除く)3.2億円
監査役(社外監査役を除く)4,900万円
社外役員9,900万円
総額は開示資料の記載区分別。員数は記載がある区分のみ表示しています。
09

拠点

主要な設備4件
名称所在地
技術研究所茨城県東茨城郡大洗町
富谷事業所宮城県富谷市
バイオプロセス研究所兵庫県神戸市
日本ファインセラミックス㈱富谷事業所宮城県富谷市