企業記録証券コード 1801

大成建設株式会社

TAISEI CORPORATION
証券コード 1801 東証プライム 建設業 3月期決算 1873年10月〜

土木事業、建築事業、開発事業を展開する会社。売上高は2兆891億円(FY2026)。

会社概要

本社所在地
東京都新宿区西新宿一丁目25番1号
公式サイト
taisei.co.jp
上場市場
東証プライム
決算期
3月期
資本金
1,227億円
法人番号
4011101011880
統合年表 1873–2025 ─ 全体図
最新記録 FY2026財務データ収録 FY2017–FY2026188018901900191019201930194019501960197019801990200020102020
※ 図は横にスクロールできます
01

主要指標

FY2026(2026年3月期・JGAAP)
売上高
2兆891億円
−3.0% 前期比
偏差値 47.5
プライム平均比 0.68倍 ・ 225平均比 0.68倍
営業利益
1,880億円
+56.4% 前期比
営業利益率
9.0%
+3.4pt 前期比
親会社帰属利益
1,700億円
+37.3% 前期比
ROE
18.7%
+4.9pt 前期比
偏差値 72.2
プライム平均比 1.78倍 ・ 225平均比 1.78倍
従業員数(連結)
18,503人
+2,121人 前期比
偏差値 47.0
プライム平均比 0.44倍 ・ 225平均比 0.44倍
平均年間給与提出会社
1,191.0万円
+12.6% 前期比
偏差値 59.6
プライム平均比 1.19倍 ・ 225平均比 1.19倍
自己資本比率
36.5%
−0.6pt 前期比
偏差値について(母集団9社・算式・分布図・内訳)

式: 偏差値 = 50 + 10 × (x − μ) ÷ σ(μ・σは母集団9社の平均・母標準偏差)。各社の直近期の値を使用。カード内の「偏差値」表示はこの式で算出した値です。

売上高2兆891億円 → 偏差値 47.5
304050607047.5
ROE18.7% → 偏差値 72.2
304050607072.2
従業員数(連結)18,503人 → 偏差値 47.0
304050607047.0
平均年間給与1,191.0万円 → 偏差値 59.6
304050607059.6
平均勤続年数17.0年 → 偏差値 54.8
304050607054.8
平均年齢42.3歳 → 偏差値 47.4
304050607047.4
目盛=偏差値(薄帯は40–60、±1σ)当社 母集団の他8社(ホバー/フォーカスで社名と実額)
偏差値母集団の内訳
社名売上高ROE従業員数(連結)平均年間給与平均勤続年数平均年齢
大成建設株式会社2兆891億円47.518.7%72.218,503人47.01,191.0万円59.617.0年54.842.3歳47.4
大和ハウス工業株式会社5兆5,769億円70.312.7%50.355,712人74.51,101.1万円52.015.7年48.140.7歳42.0
積水ハウス株式会社4兆1,979億円61.311.3%45.132,186人57.1907.2万円35.416.2年50.743.5歳51.5
鹿島建設株式会社3兆673億円53.913.3%52.421,170人49.01,245.4万円64.315.7年48.141.2歳43.7
株式会社大林組2兆5,863億円50.814.4%56.418,031人46.71,239.4万円63.815.9年49.142.0歳46.4
清水建設株式会社2兆578億円47.313.8%54.222,278人49.81,043.1万円47.016.1年50.243.7歳52.2
株式会社長谷工コーポレーション1兆2,731億円42.210.0%40.38,875人39.91,039.9万円46.714.7年42.939.4歳37.6
日揮ホールディングス株式会社7,453億円38.710.2%41.08,154人39.4975.0万円41.212.8年33.044.6歳55.2
コムシスホールディングス株式会社6,307億円38.09.4%38.117,765人46.5962.4万円40.120.5年73.050.2歳74.2
下段の小さい数字が偏差値。従業員関連は各社の提出会社(単体)の値。

プライム平均比・225平均比は、各社の直近期実額をそれぞれの母集団平均で割った比率。プライム平均の母集団は本サイト収録データのうち東証プライム市場上場226社、225平均の母集団は日経225採用銘柄225社(2026-04-01時点の構成)。いずれも本サイト収録企業内の単純平均で、市場全体・指数そのものの代表値ではありません。

02

財務の推移

FY2017–FY2026(10期)
売上高 兆円
0123'17'18'19'20'21'22'23'24'25'262兆891億円
営業利益 億円
01,0002,000'17'18'19'20'21'22'23'24'25'261,880億円
親会社帰属利益 億円
01,0002,000'17'18'19'20'21'22'23'24'25'261,700億円
ROE %
0102030'17'18'19'20'21'22'23'24'25'2618.7%
利益率 %
051015'17'18'19'20'21'22'23'24'25'269.0%8.1%
営業利益率純利益率
営業利益率 = 営業利益 ÷ 売上高。純利益率 = 親会社帰属利益 ÷ 売上高。
営業CF・フリーCF 億円
-2,00002,0004,000'17'18'19'20'21'22'23'24'25'261,473億円-486億円
営業CFフリーCF
フリーCF = 営業CF + 投資CF。
研究開発費・設備投資額 億円
0100200300'17'18'19'20'21'22'23'24'25'26218億円
研究開発費
設備投資額は表示していません(該当データなし)。
主要経営指標の10期一覧
基準売上高営業利益営業利益率税引前利益親会社帰属利益純利益率総資産自己資本自己資本比率ROEROAEPS(円)BPS(円)配当(円)営業CF投資CF財務CF研究開発費従業員(連結)
FY2017JGAAP1,487,252140,8229.5%135,18990,5666.1%1,760,078570,81332.4%16.7%5.1%78.57496.6020218,1586,296-60,06111,1640.8%13,977
FY2018JGAAP1,585,497181,85911.5%182,297126,7888.0%1,930,825669,01934.6%20.5%6.6%561.362975.0285207,020-11,852-41,68211,6080.7%14,032
FY2019JGAAP1,650,877153,3239.3%160,777112,5716.8%1,846,176722,39039.1%16.2%6.1%511.903302.86130-71,028-82,288-96,19712,4000.8%14,433
FY2020JGAAP1,751,330167,7559.6%174,785122,0877.0%1,889,995753,91539.9%16.6%6.5%573.143550.0313077,47533,260-66,64713,5000.8%14,562
FY2021JGAAP1,480,141130,5168.8%135,41692,5546.3%1,870,622844,42045.1%11.6%4.9%442.664084.8113067,494-18,683-37,34214,2001.0%14,620
FY2022JGAAP1,543,24096,0776.2%103,50371,4364.6%1,956,200872,83544.6%8.4%3.7%350.884335.7813080,507-37,680-41,86315,2001.0%14,518
FY2023JGAAP1,642,71254,7403.3%68,09447,1242.9%2,016,717833,94441.4%5.6%2.3%241.244402.0113030,101-14,058-98,66816,8001.0%14,466
FY2024JGAAP1,765,02326,4801.5%57,09340,2722.3%2,583,641961,00037.2%4.6%1.6%215.755039.9813040,611-138,747109,39218,6001.1%16,285
FY2025JGAAP2,154,223120,1605.6%178,250123,8245.7%2,428,837900,69937.1%13.8%5.1%682.785041.43210-13,84110,531-133,76919,5000.9%16,382
FY2026JGAAP2,089,091187,9739.0%246,417170,0048.1%2,714,550989,93136.5%18.7%6.3%1025.535816.09310147,287-195,89524,39721,8001.0%18,503
金額は百万円。営業利益率=営業利益÷売上高、純利益率=親会社帰属利益÷売上高、自己資本比率=自己資本÷総資産、ROA=親会社帰属利益÷総資産、BPSは開示値がない期は自己資本÷発行済株式数の算出値。研究開発費の下段(%)は研究開発費 ÷ 売上高。
03

セグメント

FY2026(JGAAP) ・ 売上高の構成比
土木事業 32.8%建築事業 60.2%開発事業 7.0%
セグメント別の売上高と営業利益(FY2026)
セグメント売上高営業利益
土木事業6,797億円
建築事業1兆2,486億円
開発事業1,442億円
04

統合年表 1873–2025

=長期経営構想 ・ ●=沿革 ・ ■=通期決算
1873 — 現在
  1. 1873.10明治6
    大倉喜八郎氏は、資本金15万円をもって大倉組商会を創立し、機械などの直輸入貿易をおこすとともに諸建造物の造営などに当ったのが、大成建設の起源であります。
  2. 1887.03明治20
    大倉喜八郎氏は、渋沢栄一氏、藤田伝三郎氏と相はかり、資本金200万円をもって有限責任日本土木会社を設立して、上記大倉組商会の業務のうち、土木関係に関するものを分離しこれを継承いたしました。これが当社の前身であり、又わが国における会社組織によった土木建築業のはじめであります。
  3. 1892.11明治25
    有限責任日本土木会社は解散し、その事業を大倉喜八郎氏単独経営の大倉土木組に継承いたしました。
  4. 1911.11明治44
    大倉土木組は、株式会社大倉組に合併され株式会社大倉組土木部となりました。
  5. 1917.12大正6
    株式会社大倉組より分離して資本金200万円の株式会社大倉土木組となり、ここに大成建設が名実ともに誕生いたしました。その後の主な変遷は、次のとおりであります。
  6. 1920.12大正9
    日本土木株式会社と改称
  7. 1924.06大正13
    大倉土木株式会社と改称
  8. 1946.01昭和21
    大成建設株式会社と改称
  9. 1949.06昭和24
    持株会社整理委員会の管理していた全株式を大成建設役員・従業員が譲り受けた。
  10. 1953.04昭和28
    有楽土地株式会社を東京都中央区に設立
  11. 1956.09昭和31
    大成建設株式を東京店頭市場に公開
  12. 1957.09昭和32
    大成建設株式を東京証券取引所に上場
    上場
  13. 1959.10昭和34
    大成建設株式を大阪及び名古屋両証券取引所に上場
    上場
  14. 1961.06昭和36
    大成道路株式会社を東京都中央区に設立
  15. 1963.08昭和38
    大成プレハブ株式会社を東京都中央区に設立
  16. 1964.09昭和39
    大成道路株式会社が株式を東京証券取引所市場第2部に上場
    上場
  17. 1966.08昭和41
    村上建設株式会社を吸収合併(増加資本金103百万円)
  18. 1969.05昭和44
    住宅事業並びに不動産取引に関する業務を事業目的に追加した。
  19. 1970.05昭和45
    大成道路株式会社が株式を東京証券取引所市場第1部に上場
    上場
  20. 1970.11昭和45
    大成プレハブ株式会社が本店を東京都品川区に移転
  21. 1971.12昭和46
    大成プレハブ株式会社が株式を東京証券取引所市場第2部に上場
    上場
  22. 1973.11昭和48
    有楽土地株式会社が株式を東京証券取引所市場第2部に上場
    上場
  23. 1979.11昭和54
    本社を東京都中央区より東京都新宿区に移転
  24. 1986.06昭和61
    事業目的の変更・追加を行った。
  25. 1991.09平成3
    大成プレハブ株式会社が株式を東京証券取引所市場第1部に上場
    上場
  26. 1992.04平成4
    大成道路株式会社が大成ロテック株式会社と改称
  27. 2001.08平成13
    大成プレハブ株式会社が大成ユーレック株式会社と改称
  28. 2004.03平成16
    株式交換により、大成ユーレック株式会社を完全子会社化 大成ユーレック株式会社は同年2月に東京証券取引所市場第1部における株式上場を廃止
    上場
  29. 2008.04平成20
    有楽土地株式会社が株式を東京証券取引所市場第1部に上場
    上場
  30. 2009.10平成21
    株式交換により、大成ロテック株式会社を完全子会社化 大成ロテック株式会社は同年9月に東京証券取引所市場第1部における株式上場を廃止
    上場
  31. 2010.04平成22
    株式交換により、有楽土地株式会社を完全子会社化有楽土地株式会社は同年3月に東京証券取引所市場第1部における株式上場を廃止
    上場
  32. FY2017平成29
    FY2017 通期決算JGAAP売上高 1兆4,873億円 ・ 親会社帰属利益 906億円 ・ ROE 16.7%
  33. FY2018平成30
    FY2018 通期決算JGAAP売上高 1兆5,855億円 ・ 親会社帰属利益 1,268億円 ・ ROE 20.5%
  34. FY2019平成31
    FY2019 通期決算JGAAP売上高 1兆6,509億円 ・ 親会社帰属利益 1,126億円 ・ ROE 16.2%
  35. FY2020令和2
    FY2020 通期決算JGAAP売上高 1兆7,513億円 ・ 親会社帰属利益 1,221億円 ・ ROE 16.6%
  36. FY2021令和3
    FY2021 通期決算JGAAP売上高 1兆4,801億円 ・ 親会社帰属利益 926億円 ・ ROE 11.6%
  37. FY2022令和4
    FY2022 通期決算JGAAP売上高 1兆5,432億円 ・ 親会社帰属利益 714億円 ・ ROE 8.4%
  38. 2022.04令和4
    東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第1部からプライム市場に移行名古屋証券取引所の市場区分の見直しにより、名古屋証券取引所市場第1部からプレミア市場に移行
  39. FY2023令和5
    FY2023 通期決算JGAAP売上高 1兆6,427億円 ・ 親会社帰属利益 471億円 ・ ROE 5.6%
  40. 2023.12令和5
    公開買付けにより、株式会社ピーエス三菱を連結子会社化
  41. FY2024令和6
    FY2024 通期決算JGAAP売上高 1兆7,650億円 ・ 親会社帰属利益 403億円 ・ ROE 4.6%
  42. 2024.07令和6
    株式会社ピーエス三菱がピーエス・コンストラクション株式会社と改称
  43. FY2025令和7
    FY2025 通期決算JGAAP売上高 2兆1,542億円 ・ 親会社帰属利益 1,238億円 ・ ROE 13.8%
  44. 2025.12令和7
    株式取得により、東洋建設株式会社を完全子会社化
  45. FY2026令和8
    FY2026 通期決算JGAAP売上高 2兆891億円 ・ 親会社帰属利益 1,700億円 ・ ROE 18.7%
05

従業員

提出会社(単体)

給与・年齢・勤続は提出会社(持株会社)の値です。連結従業員18,503人(FY2026)に対し提出会社は9,518人で、グループ全体の水準を示すものではありません。

平均年間給与(提出会社) 万円
05001,0001,500'17'18'19'20'21'22'23'24'25'261,191.0万円
従業員数(提出会社)
05,00010,000'17'18'19'20'21'22'23'24'25'269,518人
平均勤続年数(提出会社)
01020'17'18'19'20'21'22'23'24'25'2617.0年
平均年齢(提出会社)
0204060'17'18'19'20'21'22'23'24'25'2642.3歳
提出会社の従業員データ10期一覧
従業員数(人)平均年間給与(円)平均年齢(歳)平均勤続(年)
FY20178,4159,500,29342.918.3
FY20188,5019,872,88343.018.3
FY20198,49010,511,64643.018.3
FY20208,50710,103,23443.018.3
FY20218,5729,850,65342.918.2
FY20228,5799,635,87242.918.2
FY20238,6139,929,48043.018.1
FY20248,72010,246,76942.917.9
FY20258,99410,580,20442.417.2
FY20269,51811,910,13442.317.0
06

配当

基準日 9月30日・3月31日
1株配当
0200400'17'18'19'20'21'22'23'24'25'26310円
中間配当期末配当
配当性向 %
0255075'17'18'19'20'21'22'23'24'25'2630.2%
中間配当・期末配当・1株配当・EPS・配当性向の10期一覧
中間期末1株配当EPS配当性向
FY20178円12円20円78.57円25.5%
FY201810円75円85円561.36円15.1%
FY201960円70円130円511.90円25.4%
FY202065円65円130円573.14円22.7%
FY202165円65円130円442.66円29.4%
FY202265円65円130円350.88円37.0%
FY202365円65円130円241.24円53.9%
FY202465円65円130円215.75円60.3%
FY202565円145円210円682.78円30.8%
FY2026125円185円310円1025.53円30.2%
配当性向 = 1株配当 ÷ EPS。EPSまたは1株配当が非開示の期は算出していません(補間なし)。
07

資本・大株主

2026-03-31現在
大株主上位10名
順位株主名持株数(千株)持株比率
1日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)25,24515.47%
2株式会社日本カストディ銀行(信託口)9,8276.02%
3大成建設取引先持株会6,1853.79%
4ザ チェース マンハッタン バンク  エヌエイ ロンドン エス エルオムニバス アカウント (常任代理人:株式会社みずほ 銀行)4,9903.06%
5ステート ストリート バンクアンド トラスト カンパニー505001(常任代理人 株式会社みずほ 銀行)4,4442.72%
6ステート ストリート バンクアンド トラスト カンパニー505223(常任代理人 株式会社みずほ 銀行)3,7342.29%
7大成建設社員持株会3,5982.21%
8明治安田生命保険相互会社2,8471.75%
9三菱地所株式会社2,4261.49%
10ジェーピー モルガン チェースバンク 385781(常任代理人 株式会社みずほ 銀行)2,1361.31%
持株比率は記載値(自己株式を控除して算定されたもの)。持株数は千株単位。
08

役員

役員一覧16名
氏名役職
相川善郎代表取締役社長
田中茂義代表取締役会長
笠原淳一代表取締役
岡田正彦取締役
白川賢志取締役
山浦真幸取締役
吉野雄一郎取締役
大塚紀男社外取締役
國分文也社外取締役
上條努社外取締役
小出寛子社外取締役
林隆常勤監査役
奥田秀一常勤監査役
佐藤康博監査役
大原慶子監査役
宮内和洋監査役

役員報酬

役員報酬の区分別総額(4区分)
区分総額員数
取締役(社外取締役を除く)8.7億円7名
監査役(社外監査役を除く)7,900万円
社外取締役8,600万円5名
社外監査役5,800万円5名
総額は開示資料の記載区分別。員数は記載がある区分のみ表示しています。
09

拠点

主要な設備3件
名称所在地
金額本社東京都新宿区
支店・国際事業本部東京都新宿区他
都市開発本部東京都新宿区他