企業記録証券コード 1721

コムシスホールディングス株式会社

COMSYS Holdings Corporation
証券コード 1721 東証プライム 建設業 3月期決算 2003年9月〜

日本コムシスグループ、NDSグループ、つうけんグループ、TOSYSグループ、SYSKENグループほかを展開する持株会社。売上高は6,307億円(FY2026)。

会社概要

本社所在地
東京都品川区東五反田二丁目17番1号
公式サイト
comsys-hd.co.jp
上場市場
東証プライム
決算期
3月期
資本金
100億円
法人番号
3010701014889
統合年表 2003–2024 ─ 全体図
最新記録 FY2026財務データ収録 FY2017–FY202620102020
※ 図は横にスクロールできます
01

主要指標

FY2026(2026年3月期・JGAAP)
売上高
6,307億円
+2.6% 前期比
偏差値 38.0
プライム平均比 0.20倍 ・ 225平均比 0.20倍
営業利益
509億円
+10.7% 前期比
営業利益率
8.1%
+0.6pt 前期比
親会社帰属利益
363億円
+20.7% 前期比
ROE
9.4%
+1.2pt 前期比
偏差値 38.1
プライム平均比 0.90倍 ・ 225平均比 0.89倍
従業員数(連結)
17,765人
+139人 前期比
偏差値 46.5
プライム平均比 0.42倍 ・ 225平均比 0.42倍
平均年間給与提出会社
962.4万円
+2.4% 前期比
偏差値 40.1
プライム平均比 0.96倍 ・ 225平均比 0.97倍
自己資本比率
72.0%
+1.4pt 前期比
偏差値について(母集団9社・算式・分布図・内訳)

式: 偏差値 = 50 + 10 × (x − μ) ÷ σ(μ・σは母集団9社の平均・母標準偏差)。各社の直近期の値を使用。カード内の「偏差値」表示はこの式で算出した値です。

売上高6,307億円 → 偏差値 38.0
304050607038.0
ROE9.4% → 偏差値 38.1
304050607038.1
従業員数(連結)17,765人 → 偏差値 46.5
304050607046.5
平均年間給与962.4万円 → 偏差値 40.1
304050607040.1
平均勤続年数20.5年 → 偏差値 73.0
304050607073.0
平均年齢50.2歳 → 偏差値 74.2
304050607074.2
目盛=偏差値(薄帯は40–60、±1σ)当社 母集団の他8社(ホバー/フォーカスで社名と実額)
偏差値母集団の内訳
社名売上高ROE従業員数(連結)平均年間給与平均勤続年数平均年齢
コムシスホールディングス株式会社6,307億円38.09.4%38.117,765人46.5962.4万円40.120.5年73.050.2歳74.2
大和ハウス工業株式会社5兆5,769億円70.312.7%50.355,712人74.51,101.1万円52.015.7年48.140.7歳42.0
積水ハウス株式会社4兆1,979億円61.311.3%45.132,186人57.1907.2万円35.416.2年50.743.5歳51.5
鹿島建設株式会社3兆673億円53.913.3%52.421,170人49.01,245.4万円64.315.7年48.141.2歳43.7
株式会社大林組2兆5,863億円50.814.4%56.418,031人46.71,239.4万円63.815.9年49.142.0歳46.4
大成建設株式会社2兆891億円47.518.7%72.218,503人47.01,191.0万円59.617.0年54.842.3歳47.4
清水建設株式会社2兆578億円47.313.8%54.222,278人49.81,043.1万円47.016.1年50.243.7歳52.2
株式会社長谷工コーポレーション1兆2,731億円42.210.0%40.38,875人39.91,039.9万円46.714.7年42.939.4歳37.6
日揮ホールディングス株式会社7,453億円38.710.2%41.08,154人39.4975.0万円41.212.8年33.044.6歳55.2
下段の小さい数字が偏差値。従業員関連は各社の提出会社(単体)の値。

プライム平均比・225平均比は、各社の直近期実額をそれぞれの母集団平均で割った比率。プライム平均の母集団は本サイト収録データのうち東証プライム市場上場226社、225平均の母集団は日経225採用銘柄225社(2026-04-01時点の構成)。いずれも本サイト収録企業内の単純平均で、市場全体・指数そのものの代表値ではありません。

02

財務の推移

FY2017–FY2026(10期)
売上高 億円
02,5005,0007,500'17'18'19'20'21'22'23'24'25'266,307億円
営業利益 億円
0200400600'17'18'19'20'21'22'23'24'25'26509億円
親会社帰属利益 億円
0200400'17'18'19'20'21'22'23'24'25'26363億円
ROE %
051015'17'18'19'20'21'22'23'24'25'269.4%
利益率 %
0510'17'18'19'20'21'22'23'24'25'268.1%5.8%
営業利益率純利益率
営業利益率 = 営業利益 ÷ 売上高。純利益率 = 親会社帰属利益 ÷ 売上高。
営業CF・フリーCF 億円
-2500250500750'17'18'19'20'21'22'23'24'25'26425億円268億円
営業CFフリーCF
フリーCF = 営業CF + 投資CF。
研究開発費・設備投資額 億円
0100200'17'18'19'20'21'22'23'24'25'261.9億円150億円
研究開発費設備投資額
主要経営指標の10期一覧
基準売上高営業利益営業利益率税引前利益親会社帰属利益純利益率総資産自己資本自己資本比率ROEROAEPS(円)BPS(円)配当(円)営業CF投資CF財務CF研究開発費設備投資額従業員(連結)
FY2017JGAAP334,16325,0367.5%22,80714,4854.3%284,367202,94371.4%7.3%5.1%129.961848.334012,545-9,940-12,17810,224
FY2018JGAAP380,02430,3478.0%30,86120,3905.4%328,192231,76770.6%9.4%6.2%178.642008.425028,831-13,896-12,49911,581
FY2019JGAAP481,78335,2677.3%39,60028,0185.8%439,926301,45968.5%10.6%6.4%230.102318.35608,964-11,550-15,3821860.0%10,65316,700
FY2020JGAAP560,88238,9536.9%39,47825,9944.6%450,043310,69469.0%8.6%5.8%202.972424.837537,496-9,919-19,8192000.0%11,73016,844
FY2021JGAAP563,25241,5727.4%43,26429,3695.2%479,419330,80769.0%9.2%6.1%232.722619.638525,469-8,861-20,2581820.0%12,76417,066
FY2022JGAAP589,02842,9637.3%43,48429,2085.0%524,062343,48965.5%8.8%5.6%235.502761.15955,244-11,1096,1711490.0%11,12917,520
FY2023JGAAP563,29532,1045.7%30,54119,3383.4%502,133346,72569.1%5.7%3.9%158.832824.1210061,781-6,843-48,233910.0%9,80817,512
FY2024JGAAP571,18639,2216.9%40,98327,4534.8%514,647368,05571.5%7.8%5.3%228.473031.9310544,275-15,941-17,2141210.0%19,08617,405
FY2025JGAAP614,63145,9987.5%45,16730,0764.9%539,730380,98370.6%8.2%5.6%253.543177.5711516,625-10,215-20,2171140.0%10,51617,626
FY2026JGAAP630,65850,9048.1%52,47136,3075.8%565,709407,45172.0%9.4%6.4%311.603456.2413042,469-15,642-23,7851860.0%14,98717,765
金額は百万円。営業利益率=営業利益÷売上高、純利益率=親会社帰属利益÷売上高、自己資本比率=自己資本÷総資産、ROA=親会社帰属利益÷総資産、BPSは開示値がない期は自己資本÷発行済株式数の算出値。研究開発費の下段(%)は研究開発費 ÷ 売上高。
03

セグメント

FY2026(JGAAP) ・ 売上高の構成比
日本コムシスグループ 51.0%サンワコムシスエンジニアリンググループ 5.2%TOSYSグループ 6.1%つうけんグループ 9.5%NDSグループ 15.0%SYSKENグループ 5.3%北陸電話工事グループ 3.0%コムシス情報システムグループ 4.8%
セグメント別の売上高と営業利益(FY2026)
セグメント売上高営業利益
日本コムシスグループ3,205億円
サンワコムシスエンジニアリンググループ328億円
TOSYSグループ385億円
つうけんグループ600億円
NDSグループ946億円
SYSKENグループ333億円
北陸電話工事グループ191億円
コムシス情報システムグループ302億円
04

統合年表 2003–2024

=長期経営構想 ・ ●=沿革 ・ ■=通期決算
2003 — 現在
  1. 2003.09平成15
    に日本コムシス株式会社、サンワコムシスエンジニアリング株式会社(2005年4月に商号を株式会社三和エレックから変更)及び株式会社TOSYS(2012年10月に商号を東日本システム建設株式会社から変更)の3社の株式移転により、純粋持株会社「コムシスホールディングス株式会社」として設立されました。 当社設立以降の企業集団に係る経緯は、次のとおりであります。年月概要
  2. 2003.09平成15
    日本コムシス株式会社、株式会社三和エレック及び東日本システム建設株式会社が株式移転により当社を設立。当社の普通株式を株式会社東京証券取引所及び株式会社大阪証券取引所(現 株式会社大阪取引所)の市場第一部に上場。
    上場
  3. 2004.09平成16
    株式会社三和エレックの第三者割当増資を引き受け。
  4. 2005.01平成17
    株式会社三和エレックのNTT情報通信エンジニアリング事業を日本コムシス株式会社に集約。
  5. 2005.04平成17
    株式会社三和エレックはサンワコムシスエンジニアリング株式会社に商号変更。日本コムシス株式会社の電気通信エンジニアリング事業のうちキャリア系ビジネスをサンワコムシスエンジニアリング株式会社に集約。
    商号変更
  6. 2007.04平成19
    コムシスシェアードサービス株式会社を日本コムシス株式会社からコムシスHDの完全子会社とし、コムシスグループの共通業務アウトソーシング会社の位置付けを明確化。
  7. 2009.04平成21
    日本コムシス株式会社のITソリューション事業のうちソフトウェア開発事業を、新設分割により設立したコムシス情報システム株式会社へ承継し、同日付でコムシス情報システム株式会社を当社の完全子会社化。
  8. 2010.10平成22
    株式交換により株式会社つうけんを完全子会社化。
  9. 2012.10平成24
    東日本システム建設株式会社は株式会社TOSYSに商号変更。
    商号変更
  10. 2013.02平成25
    株式会社つうけんを存続会社として、北東電設株式会社と合併。
  11. 2013.07平成25
    株式会社東京証券取引所と株式会社大阪証券取引所(現 株式会社大阪取引所)の市場統合に伴い、大阪証券取引所市場への上場廃止。
    上場
  12. 2013.10平成25
    株式会社つうけんを存続会社として、株式会社つうけんハーテック、株式会社つうけん道央エンジニアリング、株式会社つうけん道北エンジニアリング、株式会社つうけん道東エンジニアリング、株式会社つうけん道南エンジニアリングと合併。
  13. FY2017平成29
    FY2017 通期決算JGAAP売上高 3,342億円 ・ 親会社帰属利益 145億円 ・ ROE 7.3%
  14. 2017.06平成29
    監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行。
  15. FY2018平成30
    FY2018 通期決算JGAAP売上高 3,800億円 ・ 親会社帰属利益 204億円 ・ ROE 9.4%
  16. 2018.10平成30
    株式交換によりNDS株式会社、株式会社SYSKEN、北陸電話工事株式会社を完全子会社化。
  17. FY2019平成31
    FY2019 通期決算JGAAP売上高 4,818億円 ・ 親会社帰属利益 280億円 ・ ROE 10.6%
  18. FY2020令和2
    FY2020 通期決算JGAAP売上高 5,609億円 ・ 親会社帰属利益 260億円 ・ ROE 8.6%
  19. FY2021令和3
    FY2021 通期決算JGAAP売上高 5,633億円 ・ 親会社帰属利益 294億円 ・ ROE 9.2%
  20. FY2022令和4
    FY2022 通期決算JGAAP売上高 5,890億円 ・ 親会社帰属利益 292億円 ・ ROE 8.8%
  21. 2022.04令和4
    東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。
  22. FY2023令和5
    FY2023 通期決算JGAAP売上高 5,633億円 ・ 親会社帰属利益 193億円 ・ ROE 5.7%
  23. FY2024令和6
    FY2024 通期決算JGAAP売上高 5,712億円 ・ 親会社帰属利益 275億円 ・ ROE 7.8%
  24. 2024.07令和6
    サンワコムシスエンジニアリング株式会社のITソリューション事業及び社会システム関連事業を日本コムシス株式会社に吸収分割。
  25. FY2025令和7
    FY2025 通期決算JGAAP売上高 6,146億円 ・ 親会社帰属利益 301億円 ・ ROE 8.2%
  26. FY2026令和8
    FY2026 通期決算JGAAP売上高 6,307億円 ・ 親会社帰属利益 363億円 ・ ROE 9.4%
05

従業員

提出会社(単体)

給与・年齢・勤続は提出会社(持株会社)の値です。連結従業員17,765人(FY2026)に対し提出会社は129人で、グループ全体の水準を示すものではありません。

平均年間給与(提出会社) 万円
05001,000'17'18'19'20'21'22'23'24'25'26962.4万円
従業員数(提出会社)
050100150'17'18'19'20'21'22'23'24'25'26129人
平均勤続年数(提出会社)
0102030'17'18'19'20'21'22'23'24'25'2620.5年
平均年齢(提出会社)
0204060'17'18'19'20'21'22'23'24'25'2650.2歳
提出会社の従業員データ10期一覧
従業員数(人)平均年間給与(円)平均年齢(歳)平均勤続(年)
FY2017559,113,80648.817.9
FY2018589,814,16047.819.4
FY2019778,256,07248.719.6
FY2020899,127,08150.020.0
FY2021908,958,40051.119.9
FY2022978,977,58851.021.0
FY2023999,281,84951.821.0
FY20241049,183,85952.221.6
FY20251199,400,56950.921.1
FY20261299,624,44550.220.5
06

配当

基準日 9月30日・3月31日
1株配当
050100150'17'18'19'20'21'22'23'24'25'26130円
中間配当期末配当
配当性向 %
0255075'17'18'19'20'21'22'23'24'25'2641.7%
中間配当・期末配当・1株配当・EPS・配当性向の10期一覧
中間期末1株配当EPS配当性向
FY201720円20円40円129.96円30.8%
FY201825円25円50円178.64円28.0%
FY201930円30円60円230.10円26.1%
FY202035円40円75円202.97円37.0%
FY202140円45円85円232.72円36.5%
FY202245円50円95円235.50円40.3%
FY202350円50円100円158.83円63.0%
FY202450円55円105円228.47円46.0%
FY202555円60円115円253.54円45.4%
FY202660円70円130円311.60円41.7%
配当性向 = 1株配当 ÷ EPS。EPSまたは1株配当が非開示の期は算出していません(補間なし)。
07

資本・大株主

2026-03-31現在
大株主上位10名
順位株主名持株数(千株)持株比率
1日本マスタートラスト信託銀行株式会社 投資信託口22,95519.79%
2株式会社日本カストディ銀行 投資信託口11,2829.72%
3日本マスタートラスト信託銀行株式会社 その他信託口7,6606.60%
4日本生命保険相互会社3,2472.80%
5株式会社日本カストディ銀行 その他信託口2,4222.08%
6コムシスホールディングス従業員持株会2,4052.07%
7STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 5050011,8421.58%
8JP MORGAN CHASE BANK 3857811,6061.38%
9HSBC HONG KONG-TREASURY SERVICES A/C ASIAN EQUITIES DERIVATIVES1,6011.38%
10明治安田生命保険相互会社1,5541.34%
持株比率は記載値(自己株式を控除して算定されたもの)。持株数は千株単位。
08

役員

役員一覧11名
氏名役職
田辺博代表取締役社長
加賀谷卓取締役会長
野池秀幸取締役
打出邦彦取締役
真下徹取締役財務部長兼事業拡大推進室長
安永敦取締役(常勤監査等委員)
浅井宏行社外取締役(監査等委員)
市川恭子社外取締役(監査等委員)
平野正弥社外取締役(監査等委員)
森山賢三社外取締役(監査等委員)
宮下律江社外取締役(監査等委員)

役員報酬

役員報酬の区分別総額(3区分)
区分総額員数
取締役(監査等委員及び社外取締役を除く)1.8億円10名
取締役(監査等委員)(社外取締役を除く)1,500万円1名
社外役員4,100万円6名
総額は開示資料の記載区分別。員数は記載がある区分のみ表示しています。
09

拠点

主要な設備5件
名称所在地
日本コムシス㈱東京都品川区
サンワコムシスエンジニアリング㈱東京都品川区
㈱TOSYS長野県長野市
北陸電話工事㈱石川県金沢市
コムシス情報システム㈱東京都品川区