企業記録証券コード 1802

株式会社大林組

OBAYASHI CORPORATION
証券コード 1802 東証プライム 建設業 3月期決算 1892年1月〜

国内建築事業、海外建築事業、国内土木事業、海外土木事業、不動産事業を展開する会社。売上高は2兆5,863億円(FY2026)。

会社概要

本社所在地
東京都港区港南2丁目15番2号
公式サイト
obayashi.co.jp
上場市場
東証プライム
決算期
3月期
資本金
578億円
法人番号
7010401088742
統合年表 1892–2023 ─ 全体図
最新記録 FY2026財務データ収録 FY2017–FY202618901900191019201930194019501960197019801990200020102020
※ 図は横にスクロールできます
01

主要指標

FY2026(2026年3月期・JGAAP)
売上高
2兆5,863億円
−1.3% 前期比
偏差値 50.8
プライム平均比 0.84倍 ・ 225平均比 0.84倍
営業利益
1,947億円
+35.7% 前期比
営業利益率
7.5%
+2.1pt 前期比
親会社帰属利益
1,738億円
+19.0% 前期比
ROE
14.4%
+1.8pt 前期比
偏差値 56.4
プライム平均比 1.37倍 ・ 225平均比 1.37倍
従業員数(連結)
18,031人
+726人 前期比
偏差値 46.7
プライム平均比 0.43倍 ・ 225平均比 0.42倍
平均年間給与提出会社
1,239.4万円
+8.7% 前期比
偏差値 63.8
プライム平均比 1.24倍 ・ 225平均比 1.24倍
自己資本比率
41.9%
+2.1pt 前期比
偏差値について(母集団9社・算式・分布図・内訳)

式: 偏差値 = 50 + 10 × (x − μ) ÷ σ(μ・σは母集団9社の平均・母標準偏差)。各社の直近期の値を使用。カード内の「偏差値」表示はこの式で算出した値です。

売上高2兆5,863億円 → 偏差値 50.8
304050607050.8
ROE14.4% → 偏差値 56.4
304050607056.4
従業員数(連結)18,031人 → 偏差値 46.7
304050607046.7
平均年間給与1,239.4万円 → 偏差値 63.8
304050607063.8
平均勤続年数15.9年 → 偏差値 49.1
304050607049.1
平均年齢42.0歳 → 偏差値 46.4
304050607046.4
目盛=偏差値(薄帯は40–60、±1σ)当社 母集団の他8社(ホバー/フォーカスで社名と実額)
偏差値母集団の内訳
社名売上高ROE従業員数(連結)平均年間給与平均勤続年数平均年齢
株式会社大林組2兆5,863億円50.814.4%56.418,031人46.71,239.4万円63.815.9年49.142.0歳46.4
大和ハウス工業株式会社5兆5,769億円70.312.7%50.355,712人74.51,101.1万円52.015.7年48.140.7歳42.0
積水ハウス株式会社4兆1,979億円61.311.3%45.132,186人57.1907.2万円35.416.2年50.743.5歳51.5
鹿島建設株式会社3兆673億円53.913.3%52.421,170人49.01,245.4万円64.315.7年48.141.2歳43.7
大成建設株式会社2兆891億円47.518.7%72.218,503人47.01,191.0万円59.617.0年54.842.3歳47.4
清水建設株式会社2兆578億円47.313.8%54.222,278人49.81,043.1万円47.016.1年50.243.7歳52.2
株式会社長谷工コーポレーション1兆2,731億円42.210.0%40.38,875人39.91,039.9万円46.714.7年42.939.4歳37.6
日揮ホールディングス株式会社7,453億円38.710.2%41.08,154人39.4975.0万円41.212.8年33.044.6歳55.2
コムシスホールディングス株式会社6,307億円38.09.4%38.117,765人46.5962.4万円40.120.5年73.050.2歳74.2
下段の小さい数字が偏差値。従業員関連は各社の提出会社(単体)の値。

プライム平均比・225平均比は、各社の直近期実額をそれぞれの母集団平均で割った比率。プライム平均の母集団は本サイト収録データのうち東証プライム市場上場226社、225平均の母集団は日経225採用銘柄225社(2026-04-01時点の構成)。いずれも本サイト収録企業内の単純平均で、市場全体・指数そのものの代表値ではありません。

02

財務の推移

FY2017–FY2026(10期)
売上高 兆円
0123'17'18'19'20'21'22'23'24'25'262兆5,863億円
営業利益 億円
01,0002,000'17'18'19'20'21'22'23'24'25'261,947億円
親会社帰属利益 億円
01,0002,000'17'18'19'20'21'22'23'24'25'261,738億円
ROE %
01020'17'18'19'20'21'22'23'24'25'2614.4%
利益率 %
0510'17'18'19'20'21'22'23'24'25'267.5%6.7%
営業利益率純利益率
営業利益率 = 営業利益 ÷ 売上高。純利益率 = 親会社帰属利益 ÷ 売上高。
営業CF・フリーCF 億円
-2,00002,0004,000'17'18'19'20'21'22'23'24'25'262,529億円1,686億円
営業CFフリーCF
フリーCF = 営業CF + 投資CF。
研究開発費・設備投資額 億円
0100200'17'18'19'20'21'22'23'24'25'26177億円
研究開発費
設備投資額は表示していません(該当データなし)。
主要経営指標の10期一覧
基準売上高営業利益営業利益率税引前利益親会社帰属利益純利益率総資産自己資本自己資本比率ROEROAEPS(円)BPS(円)配当(円)営業CF投資CF財務CF研究開発費従業員(連結)
FY2017JGAAP1,872,721133,7427.1%142,99094,5015.0%2,015,996644,07631.9%17.0%4.7%131.66827.7728158,892-37,884-89,16514,094
FY2018JGAAP1,900,655137,8007.3%137,20992,6624.9%2,148,861711,52533.1%14.5%4.3%129.09954.0528114,034-71,289-54,54814,359
FY2019JGAAP2,039,685155,4807.6%164,635113,1555.5%2,214,512798,14936.0%15.6%5.1%157.651071.493244,203-45,302-24,82312,3000.6%14,739
FY2020JGAAP2,073,043152,8717.4%162,503113,0935.5%2,230,297850,49838.1%14.3%5.1%157.591139.6932237,628-47,318-49,39713,7000.7%14,993
FY2021JGAAP1,766,893123,1617.0%134,57398,7805.6%2,272,628961,97942.3%11.3%4.3%137.641297.253224,803-79,075-8,48313,6000.8%15,267
FY2022JGAAP1,922,88441,0512.1%56,28139,1272.0%2,422,085988,91340.8%4.1%1.6%54.551333.103269,697-49,833-12,45715,8000.8%15,470
FY2023JGAAP1,983,88893,8004.7%113,70677,6713.9%2,609,9291,035,88139.7%8.0%3.0%108.341390.7742228,456-101,61022,11815,3000.8%15,876
FY2024JGAAP2,325,16279,3813.4%107,10675,0593.2%3,017,0471,194,81039.6%7.0%2.5%104.691606.187550,399-84,471-51,92216,5000.7%16,986
FY2025JGAAP2,620,101143,4425.5%211,040146,0525.6%3,042,7781,210,20139.8%12.6%4.8%203.881628.888185,6259,596-50,59316,3000.6%17,305
FY2026JGAAP2,586,258194,6787.5%249,410173,7596.7%3,143,4491,316,46641.9%14.4%5.5%249.421830.6488252,920-84,363-141,44917,7000.7%18,031
金額は百万円。営業利益率=営業利益÷売上高、純利益率=親会社帰属利益÷売上高、自己資本比率=自己資本÷総資産、ROA=親会社帰属利益÷総資産、BPSは開示値がない期は自己資本÷発行済株式数の算出値。研究開発費の下段(%)は研究開発費 ÷ 売上高。
03

セグメント

FY2026(JGAAP) ・ 売上高の構成比
国内建築事業 45.3%海外建築事業 20.2%国内土木事業 17.0%海外土木事業 13.4%不動産事業 4.2%
セグメント別の売上高と営業利益(FY2026)
セグメント売上高営業利益
国内建築事業1兆1,388億円
海外建築事業5,080億円
国内土木事業4,266億円
海外土木事業3,360億円
不動産事業1,068億円
04

統合年表 1892–2023

=長期経営構想 ・ ●=沿革 ・ ■=通期決算
1892 — 現在
  1. 1892.01明治25
    、大林芳五郎が個人企業として大阪市に創業し、土木建築の請負に従事したのが大林組の起源である。その後、個人企業を
  2. 1909.07明治42
    に合資会社大林組に改め、さらに
  3. 1918.12大正7
    に株式会社大林組と改めた。その後、
  4. 1925.04大正14
    に横浜支店、同年7月に名古屋支店を設置するなど着々とその整備拡充を進め、活発な営業活動を行っていた。 また、
  5. 1931.10昭和6
    に木工内装工事を行う内外木材工芸株式会社を設立し、
  6. 1933.08昭和8
    に道路舗装工事を行う東洋鋪装株式会社を設立するなど、新たな事業分野への進出にも取り組んだ。 当社設立後の主な変遷は次のとおりである。
  7. 1936.12昭和11
    に株式会社第二大林組が設立され、翌年3月に同社は在来の株式会社大林組を吸収合併したうえ、商号を株式会社大林組に変更した。これにより当社の設立は
  8. 1936.12昭和11
    となっている。 営業網については、1906年に東京支店、1919年に小倉支店(1930年2月、同支店を福岡市に移し福岡支店に改称)、
  9. 1942.09昭和17
    広島支店を設置
  10. 1943.03昭和18
    内外木材工芸株式会社を内外木材工業株式会社に社名変更(1993年4月、株式会社内外テクノスに 社名変更、現・連結子会社)
  11. 1946.06昭和21
    仙台支店を設置(1987年4月、東北支店に改称)
  12. 1955.01昭和30
    札幌支店を設置浪速土地株式会社を設立(1970年10月、大林不動産株式会社に社名変更)
  13. 1958.01昭和33
    高松支店を設置(1979年1月、四国支店に改称)
  14. 1958.12昭和33
    大阪証券取引所に大林組株式を上場(現・株式会社東京証券取引所)
    上場
  15. 1960.11昭和35
    東京証券取引所に大林組株式を上場(現・株式会社東京証券取引所)
    上場
  16. 1963.10昭和38
    福岡証券取引所に当社株式を上場(現・証券会員制法人福岡証券取引所)東洋ビルサービス株式会社を設立
    上場
  17. 1965.07昭和40
    神戸支店を設置
  18. 1965.12昭和40
    東京都清瀬市に技術研究所を開設
  19. 1967.02昭和42
    東洋鋪装株式会社を大林道路株式会社に社名変更(現・連結子会社)
  20. 1970.12昭和45
    東京支店を東京本社に改める。
  21. 1971.04昭和46
    大林道路株式会社が株式を東京証券取引所市場第二部に上場
    上場
  22. 1972.01昭和47
    ジャヤ大林を設立(現・連結子会社)
  23. 1973.02昭和48
    大林道路株式会社が株式を東京証券取引所市場第一部に上場
    上場
  24. 1974.05昭和49
    タイ大林を設立(現・連結子会社)
  25. 1975.02昭和50
    金沢支店を設置(1979年1月、北陸支店に改称、1991年7月、新潟市へ移転)
  26. 1987.04昭和62
    福岡支店を九州支店に改称
  27. 1990.06平成2
    株式会社オーシー・ファイナンスを設立(現・連結子会社)台湾大林組を設立(現・連結子会社)
  28. 1990.11平成2
    大林シンガポールを設立(現・連結子会社)
  29. 2002.07平成14
    大林USAを設立(現・連結子会社)
  30. 2003.07平成15
    オーク設備工業株式会社(当時・東芝空調株式会社)の全株式を取得(現・連結子会社)
  31. 2006.06平成18
    東洋ビルサービス株式会社が株式会社オークビルサービスを吸収合併し、大林ファシリティーズ株式会社に社名変更(現・連結子会社)大林ベトナムを設立(現・連結子会社)
  32. 2008.04平成20
    海外支店を設置
  33. FY2017平成29
    FY2017 通期決算JGAAP売上高 1兆8,727億円 ・ 親会社帰属利益 945億円 ・ ROE 17.0%
  34. FY2018平成30
    FY2018 通期決算JGAAP売上高 1兆9,007億円 ・ 親会社帰属利益 927億円 ・ ROE 14.5%
  35. FY2019平成31
    FY2019 通期決算JGAAP売上高 2兆397億円 ・ 親会社帰属利益 1,132億円 ・ ROE 15.6%
  36. FY2020令和2
    FY2020 通期決算JGAAP売上高 2兆730億円 ・ 親会社帰属利益 1,131億円 ・ ROE 14.3%
  37. FY2021令和3
    FY2021 通期決算JGAAP売上高 1兆7,669億円 ・ 親会社帰属利益 988億円 ・ ROE 11.3%
  38. FY2022令和4
    FY2022 通期決算JGAAP売上高 1兆9,229億円 ・ 親会社帰属利益 391億円 ・ ROE 4.1%
  39. FY2023令和5
    FY2023 通期決算JGAAP売上高 1兆9,839億円 ・ 親会社帰属利益 777億円 ・ ROE 8.0%
  40. 2023.11令和5
    東京本社を本社及び東京本店に、本店を大阪本店にそれぞれ改める。大林カナダホールディングスを設立(現・連結子会社)新星和不動産株式会社の全株式を取得京都営業所を京都支店に改める。株式会社大林クリーンエナジーを設立(現・連結子会社)大林不動産株式会社が新星和不動産株式会社を吸収合併し、大林新星和不動産株式会社に社名変更(現・連結子会社)大林道路株式会社が東京証券取引所市場第一部における株式上場を廃止大林道路株式会社の全株式を公開買付け等の方法により取得(現・連結子会社)海外支店を廃止シンガポールにアジア支店を、米国に北米支店をそれぞれ設置関東支店を設置大林プロパティズUKを設立(現・連結子会社)東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行株式会社サイプレス・スナダヤの株式を取得(現・連結子会社)大林クリーンエナジーニュージーランドを設立(現・連結子会社)
    上場
  41. FY2024令和6
    FY2024 通期決算JGAAP売上高 2兆3,252億円 ・ 親会社帰属利益 751億円 ・ ROE 7.0%
  42. FY2025令和7
    FY2025 通期決算JGAAP売上高 2兆6,201億円 ・ 親会社帰属利益 1,461億円 ・ ROE 12.6%
  43. FY2026令和8
    FY2026 通期決算JGAAP売上高 2兆5,863億円 ・ 親会社帰属利益 1,738億円 ・ ROE 14.4%
05

従業員

提出会社(単体)

給与・年齢・勤続は提出会社(持株会社)の値です。連結従業員18,031人(FY2026)に対し提出会社は9,472人で、グループ全体の水準を示すものではありません。

平均年間給与(提出会社) 万円
05001,0001,500'17'18'19'20'21'22'23'24'25'262023.11 吸収合併1,239.4万円
従業員数(提出会社)
05,00010,000'17'18'19'20'21'22'23'24'25'269,472人
2023年11月の「東京本社を本社及び東京本店に、本店を大阪本店にそれぞれ改める。大林カナダホールディングスを設立(現・連結子会社)新星和不動産株式会社の全株式を取得京都営業所を京都支店に改める。株式会社大林クリーンエナジーを設立(現・連結子会社)大林不動産株式会社が新星和不動産株式会社を吸収合併し、大林新星和不動産株式会社に社名変更(現・連結子会社)大林道路株式会社が東京証券取引所市場第一部における株式上場を廃止大林道路株式会社の全株式を公開買付け等の方法により取得(現・連結子会社)海外支店を廃止シンガポールにアジア支店を、米国に北米支店をそれぞれ設置関東支店を設置大林プロパティズUKを設立(現・連結子会社)東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行株式会社サイプレス・スナダヤの株式を取得(現・連結子会社)大林クリーンエナジーニュージーランドを設立(現・連結子会社)」により9,026人 → 9,134人。年表の該当章へ
平均勤続年数(提出会社)
01020'17'18'19'20'21'22'23'24'25'2615.9年
平均年齢(提出会社)
0204060'17'18'19'20'21'22'23'24'25'2642.0歳
提出会社の従業員データ10期一覧
従業員数(人)平均年間給与(円)平均年齢(歳)平均勤続(年)
FY20178,5249,508,04142.317.1
FY20188,60910,461,54742.417.2
FY20198,75310,526,55842.517.2
FY20208,82910,577,09242.617.2
FY20218,91810,320,95742.617.1
FY20229,02610,249,74342.617.0
FY20239,13410,315,51542.717.0
FY20249,25310,660,34042.616.7
FY20259,38611,404,23842.416.4
FY20269,47212,393,64842.015.9
06

配当

基準日 9月30日・3月31日
1株配当
050100'17'18'19'20'21'22'23'24'25'2688円
中間配当期末配当
配当性向 %
0255075'17'18'19'20'21'22'23'24'25'2635.3%
中間配当・期末配当・1株配当・EPS・配当性向の10期一覧
中間期末1株配当EPS配当性向
FY20179円19円28円131.66円21.3%
FY201814円14円28円129.09円21.7%
FY201914円18円32円157.65円20.3%
FY202016円16円32円157.59円20.3%
FY202116円16円32円137.64円23.2%
FY202216円16円32円54.55円58.7%
FY202321円21円42円108.34円38.8%
FY202421円54円75円104.69円71.6%
FY202540円41円81円203.88円39.7%
FY202641円47円88円249.42円35.3%
配当性向 = 1株配当 ÷ EPS。EPSまたは1株配当が非開示の期は算出していません(補間なし)。
07

資本・大株主

2026-03-31現在
大株主上位10名
順位株主名持株数(千株)持株比率
1日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)106,72915.51%
2株式会社日本カストディ銀行(信託口)49,9837.26%
3STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY505001(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)25,2223.66%
4STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)17,9142.60%
5大林 剛郎16,9442.46%
6日本生命保険相互会社14,6332.13%
7大林グループ従業員持株会12,6081.83%
8JP MORGAN CHASE BANK 385781(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)9,2901.35%
9THE BANK OF NEW YORK MELLON 140042(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)9,1711.33%
10ゴールドマン・サックス証券株式会社 BNYM8,9731.30%
持株比率は記載値(自己株式を控除して算定されたもの)。持株数は千株単位。
08

役員

役員一覧14名
氏名役職
佐藤俊美代表取締役社長 兼 CEO
大林剛郎取締役会長兼 取締役会議長
佐々木嘉仁代表取締役副社長執行役員
笹川淳取締役副会長
折井雅子社外取締役
加藤広之社外取締役
黒田由貴子社外取締役
注連浩行社外取締役
池川喜洋社外取締役
岡野英一郎常勤監査役
渡邊勲常勤監査役
山口悦弘監査役
水谷英滋監査役
桒山信也監査役

役員報酬

役員報酬の区分別総額(4区分)
区分総額員数
取締役5.9億円10名
社外取締役7,800万円5名
監査役1.1億円5名
社外監査役4,400万円3名
総額は開示資料の記載区分別。員数は記載がある区分のみ表示しています。
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拠点

主要な設備5件
名称所在地
額本社及び東京本店東京都港区
東日本ロボティクスセンター埼玉県川越市
西日本ロボティクスセンター大阪府枚方市
技術研究所東京都清瀬市
開発事業本部東京都港区