企業記録証券コード 1808

株式会社長谷工コーポレーション

HASEKO Corporation
証券コード 1808 東証プライム 建設業 3月期決算 1937年2月〜

マンションの企画・設計・施工から分譲・管理までを手がける総合建設会社。売上高は1兆2,731億円(FY2026)。

会社概要

本社所在地
東京都港区芝二丁目32番1号
公式サイト
haseko.co.jp
上場市場
東証プライム
決算期
3月期
資本金
575億円
法人番号
7010401024061
統合年表 1937–2025 ─ 全体図
最新記録 FY2026財務データ収録 FY2017–FY2026194019501960197019801990200020102020
※ 図は横にスクロールできます
01

主要指標

FY2026(2026年3月期・JGAAP)
売上高
1兆2,731億円
+8.1% 前期比
偏差値 42.2
プライム平均比 0.41倍 ・ 225平均比 0.41倍
営業利益
987億円
+16.6% 前期比
営業利益率
7.8%
+0.6pt 前期比
親会社帰属利益
548億円
+59.2% 前期比
ROE
10.0%
+3.4pt 前期比
偏差値 40.3
プライム平均比 0.95倍 ・ 225平均比 0.95倍
従業員数(連結)
8,875人
+568人 前期比
偏差値 39.9
プライム平均比 0.21倍 ・ 225平均比 0.21倍
平均年間給与提出会社
1,039.9万円
−1.7% 前期比
偏差値 46.7
プライム平均比 1.04倍 ・ 225平均比 1.04倍
自己資本比率
39.7%
+0.8pt 前期比
偏差値について(母集団9社・算式・分布図・内訳)

式: 偏差値 = 50 + 10 × (x − μ) ÷ σ(μ・σは母集団9社の平均・母標準偏差)。各社の直近期の値を使用。カード内の「偏差値」表示はこの式で算出した値です。

売上高1兆2,731億円 → 偏差値 42.2
304050607042.2
ROE10.0% → 偏差値 40.3
304050607040.3
従業員数(連結)8,875人 → 偏差値 39.9
304050607039.9
平均年間給与1,039.9万円 → 偏差値 46.7
304050607046.7
平均勤続年数14.7年 → 偏差値 42.9
304050607042.9
平均年齢39.4歳 → 偏差値 37.6
304050607037.6
目盛=偏差値(薄帯は40–60、±1σ)当社 母集団の他8社(ホバー/フォーカスで社名と実額)
偏差値母集団の内訳
社名売上高ROE従業員数(連結)平均年間給与平均勤続年数平均年齢
株式会社長谷工コーポレーション1兆2,731億円42.210.0%40.38,875人39.91,039.9万円46.714.7年42.939.4歳37.6
大和ハウス工業株式会社5兆5,769億円70.312.7%50.355,712人74.51,101.1万円52.015.7年48.140.7歳42.0
積水ハウス株式会社4兆1,979億円61.311.3%45.132,186人57.1907.2万円35.416.2年50.743.5歳51.5
鹿島建設株式会社3兆673億円53.913.3%52.421,170人49.01,245.4万円64.315.7年48.141.2歳43.7
株式会社大林組2兆5,863億円50.814.4%56.418,031人46.71,239.4万円63.815.9年49.142.0歳46.4
大成建設株式会社2兆891億円47.518.7%72.218,503人47.01,191.0万円59.617.0年54.842.3歳47.4
清水建設株式会社2兆578億円47.313.8%54.222,278人49.81,043.1万円47.016.1年50.243.7歳52.2
日揮ホールディングス株式会社7,453億円38.710.2%41.08,154人39.4975.0万円41.212.8年33.044.6歳55.2
コムシスホールディングス株式会社6,307億円38.09.4%38.117,765人46.5962.4万円40.120.5年73.050.2歳74.2
下段の小さい数字が偏差値。従業員関連は各社の提出会社(単体)の値。

プライム平均比・225平均比は、各社の直近期実額をそれぞれの母集団平均で割った比率。プライム平均の母集団は本サイト収録データのうち東証プライム市場上場226社、225平均の母集団は日経225採用銘柄225社(2026-04-01時点の構成)。いずれも本サイト収録企業内の単純平均で、市場全体・指数そのものの代表値ではありません。

02

財務の推移

FY2017–FY2026(10期)
売上高 兆円
0.00.51.01.5'17'18'19'20'21'22'23'24'25'261兆2,731億円
営業利益 億円
05001,0001,500'17'18'19'20'21'22'23'24'25'26987億円
親会社帰属利益 億円
05001,000'17'18'19'20'21'22'23'24'25'26548億円
ROE %
0102030'17'18'19'20'21'22'23'24'25'2610.0%
利益率 %
051015'17'18'19'20'21'22'23'24'25'267.8%4.3%
営業利益率純利益率
営業利益率 = 営業利益 ÷ 売上高。純利益率 = 親会社帰属利益 ÷ 売上高。
営業CF・フリーCF 億円
-2,000-1,00001,0002,000'17'18'19'20'21'22'23'24'25'261,574億円1,042億円
営業CFフリーCF
フリーCF = 営業CF + 投資CF。
研究開発費・設備投資額 億円
0200400'17'18'19'20'21'22'23'24'25'2639億円200億円
研究開発費設備投資額
主要経営指標の10期一覧
基準売上高営業利益営業利益率税引前利益親会社帰属利益純利益率総資産自己資本自己資本比率ROEROAEPS(円)BPS(円)配当(円)営業CF投資CF財務CF研究開発費設備投資額従業員(連結)
FY2017JGAAP772,32889,03211.5%78,25658,7627.6%630,937238,46737.8%27.8%9.3%195.48791.2430109,536-19,824-40,2131,1720.2%06,602
FY2018JGAAP813,276100,80512.4%101,02172,2898.9%688,308296,83543.1%27.1%10.5%241.98995.445056,516-16,351-34,7421,3430.2%06,816
FY2019JGAAP890,98198,43011.0%121,24187,3919.8%773,219368,05147.6%26.4%11.3%293.871234.138033,064-14,473-12,3791,8500.2%28,9006,974
FY2020JGAAP846,02985,92510.2%87,15559,8517.1%799,319387,68248.5%15.9%7.5%201.361323.5170-15,263-37,222-8,3563,0340.4%25,2007,315
FY2021JGAAP809,43872,9099.0%70,86648,2586.0%953,659394,36541.4%12.3%5.1%168.621425.937031,876-35,77266,7993,9050.5%30,9007,415
FY2022JGAAP909,70882,7029.1%81,82554,4906.0%1,081,907417,66738.6%13.4%5.0%198.321520.738065,448-31,60115,7283,9230.4%26,5007,460
FY2023JGAAP1,027,27790,1628.8%87,34259,3265.8%1,198,105454,08837.9%13.6%5.0%216.101666.3080-51,909-55,44650,7853,3090.3%35,4007,511
FY2024JGAAP1,094,42185,7477.8%82,84256,0385.1%1,351,231511,24637.8%11.6%4.1%205.451874.1785115,023-39,846-7533,8200.3%23,4007,829
FY2025JGAAP1,177,35384,7017.2%60,69234,4502.9%1,365,203532,03339.0%6.6%2.5%126.201950.61853,916-32,472-20,5454,2090.4%20,9008,307
FY2026JGAAP1,273,13698,7437.8%89,45554,8394.3%1,417,724563,45139.7%10.0%3.9%204.542126.3895157,414-53,225-53,3733,8900.3%20,0008,875
金額は百万円。営業利益率=営業利益÷売上高、純利益率=親会社帰属利益÷売上高、自己資本比率=自己資本÷総資産、ROA=親会社帰属利益÷総資産、BPSは開示値がない期は自己資本÷発行済株式数の算出値。研究開発費の下段(%)は研究開発費 ÷ 売上高。
03

統合年表 1937–2025

=長期経営構想 ・ ●=沿革 ・ ■=通期決算
1937 — 現在
  1. 1937.02昭和12
    長谷川武彦が兵庫県尼崎市において個人企業長谷川工務店として土木建築請負業を始める。
  2. 1946.08昭和21
    株式会社長谷川工務店設立、本店を兵庫県姫路市におく。
  3. 1946.09昭和21
    大阪市東区に大阪出張所を開設。
  4. 1951.02昭和26
    東京出張所(東京都千代田区)を開設。
  5. 1953.08昭和28
    大阪市東区に本店移転。
  6. 1957.08昭和32
    定款の営業目的に貸室業を加え、貸ビル業を開始。
  7. 1959.07昭和34
    定款の営業目的に不動産売買業を加え、不動産売買業を開始。
  8. 1961.03昭和36
    株式を店頭公開。
  9. 1962.03昭和37
    株式を東京証券取引所市場第二部へ上場。
    上場
  10. 1962.12昭和37
    株式を名古屋証券取引所市場第二部へ上場。
    上場
  11. 1965.04昭和40
    東京、名古屋各証券取引所市場第一部へ指定。
  12. 1970.12昭和45
    東京都渋谷区に本店移転。
  13. 1974.12昭和49
    東京都港区赤坂に本店移転。
  14. 1978.09昭和53
    株式会社長谷工コミュニティ設立。(現・連結子会社)
  15. 1981.01昭和56
    東京都港区芝に本店移転。
  16. 1983.06昭和58
    株式会社長谷工アーベスト設立。(現・連結子会社)
  17. 1985.11昭和60
    株式会社センチュリーライフ設立。
  18. 1986.10昭和61
    株式会社長谷工ライブネット設立。(現・連結子会社)
  19. 1988.01昭和63
    株式会社フォリス設立。
  20. 1988.10昭和63
    商号を株式会社長谷工コーポレーション(旧商号 株式会社長谷川工務店)に変更。
  21. 1989.07平成元
    株式会社ハセック設立。(現・連結子会社)
  22. 1991.01平成3
    株式会社長谷工システムズ設立。(現・連結子会社)
  23. 1992.11平成4
    不二建設株式会社設立。(現・連結子会社)
  24. 1994.03平成6
    大阪市中央区に関西支社移転。
  25. 2001.03平成13
    HASEKO America,Inc.設立。(現・連結子会社)
  26. 2003.04平成15
    株式会社長谷工アネシス設立。(現・連結子会社)
  27. 2006.11平成18
    株式会社長谷工インテック設立。(現・連結子会社)
  28. 2008.10平成20
    株式会社長谷工コミュニティ九州設立。(現・連結子会社)
  29. 2009.04平成21
    株式会社長谷工リフォーム設立。(現・連結子会社)
  30. 2011.07平成23
    株式会社長谷工ライブネットが物産コミュニティー株式会社の賃貸管理及び社宅管理代行事業を会社分割により譲受け。
  31. 2012.07平成24
    株式会社長谷工アーベストの流通仲介事業及びリノベーション事業を吸収分割により株式会社長谷工パートナーズへ承継。同日付で、同社の商号を株式会社長谷工リアルエステートに変更。(現・連結子会社)
  32. 2013.11平成25
    株式会社生活科学運営を株式取得により子会社化。
  33. 2014.01平成26
    株式会社長谷工ビジネスプロクシー設立。(現・連結子会社)
  34. 2014.07平成26
    株式会社長谷工ライブネットの社宅管理代行事業を吸収分割により株式会社長谷工ビジネスプロクシーへ承継。
  35. 2015.05平成27
    総合地所株式会社を株式取得により子会社化。(現・連結子会社)
  36. 2015.12平成27
    株式会社ジョイント・コーポレーションを株式取得により子会社化。
  37. 2017.01平成29
    株式会社長谷工管理ホールディングス設立。(現・連結子会社)
  38. FY2017平成29
    FY2017 通期決算JGAAP売上高 7,723億円 ・ 親会社帰属利益 588億円 ・ ROE 27.8%
  39. 2017.04平成29
    株式会社ジョイント・レジデンシャル不動産の商号を株式会社長谷工不動産ホールディングスに変更。(現・連結子会社)
  40. FY2018平成30
    FY2018 通期決算JGAAP売上高 8,133億円 ・ 親会社帰属利益 723億円 ・ ROE 27.1%
  41. 2018.04平成30
    株式会社長谷工コミュニティ西日本設立。
  42. FY2019平成31
    FY2019 通期決算JGAAP売上高 8,910億円 ・ 親会社帰属利益 874億円 ・ ROE 26.4%
  43. 2019.04平成31
    株式会社ジョイント・コーポレーションの商号を株式会社長谷工不動産に変更。(現・連結子会社)
  44. 2019.12令和元
    株式会社長谷工コミュニティ沖縄設立。(現・連結子会社)
  45. 2020.02令和2
    株式会社細田工務店を株式公開買付けによる株式取得により子会社化。(現・連結子会社)
  46. FY2020令和2
    FY2020 通期決算JGAAP売上高 8,460億円 ・ 親会社帰属利益 599億円 ・ ROE 15.9%
  47. FY2021令和3
    FY2021 通期決算JGAAP売上高 8,094億円 ・ 親会社帰属利益 483億円 ・ ROE 12.3%
  48. 2021.05令和3
    株式会社長谷工ホーム設立。(現・連結子会社)
  49. 2021.10令和3
    株式会社生活科学運営を存続会社、株式会社長谷工シニアホールディングス及び株式会社センチュリーライフを消滅会社とする吸収合併を実施。同日付で、同社の商号を株式会社長谷工シニアウェルデザインに変更。(現・連結子会社)
  50. FY2022令和4
    FY2022 通期決算JGAAP売上高 9,097億円 ・ 親会社帰属利益 545億円 ・ ROE 13.4%
  51. 2022.04令和4
    東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。
  52. FY2023令和5
    FY2023 通期決算JGAAP売上高 1兆273億円 ・ 親会社帰属利益 593億円 ・ ROE 13.6%
  53. 2023.04令和5
    株式会社フォリスの商号を株式会社長谷工ファニシングに変更。(現・連結子会社)
  54. FY2024令和6
    FY2024 通期決算JGAAP売上高 1兆944億円 ・ 親会社帰属利益 560億円 ・ ROE 11.6%
  55. 2025.02令和7
    株式会社長谷工総合開発設立。(現・連結子会社)
  56. FY2025令和7
    FY2025 通期決算JGAAP売上高 1兆1,774億円 ・ 親会社帰属利益 345億円 ・ ROE 6.6%
  57. 2025.04令和7
    株式会社長谷工コミュニティを存続会社、株式会社長谷工コミュニティ西日本を消滅会社とする吸収合併を実施。
  58. 2025.06令和7
    株式会社ウッドフレンズを株式公開買付けによる株式取得により子会社化。(現・連結子会社)
  59. 2025.10令和7
    HASEKO UK LIMITED設立。(現・連結子会社)
  60. FY2026令和8
    FY2026 通期決算JGAAP売上高 1兆2,731億円 ・ 親会社帰属利益 548億円 ・ ROE 10.0%
04

従業員

提出会社(単体)

給与・年齢・勤続は提出会社(持株会社)の値です。連結従業員8,875人(FY2026)に対し提出会社は2,711人で、グループ全体の水準を示すものではありません。

平均年間給与(提出会社) 万円
05001,0001,500'17'18'19'20'21'22'23'24'25'262025.4 吸収合併1,039.9万円
従業員数(提出会社)
01,0002,0003,000'17'18'19'20'21'22'23'24'25'262,711人
2025年4月の「株式会社長谷工コミュニティを存続会社、株式会社長谷工コミュニティ西日本を消滅会社とする吸収合併を実施。」により2,447人 → 2,556人。年表の該当章へ
平均勤続年数(提出会社)
01020'17'18'19'20'21'22'23'24'25'2614.7年
平均年齢(提出会社)
0204060'17'18'19'20'21'22'23'24'25'2639.4歳
提出会社の従業員データ10期一覧
従業員数(人)平均年間給与(円)平均年齢(歳)平均勤続(年)
FY20172,325
FY20182,3899,049,54441.217.1
FY20192,4369,344,41241.317.1
FY20202,4759,391,64141.617.3
FY20212,4379,237,79741.317.0
FY20222,4339,104,94941.216.9
FY20232,3999,418,77241.116.8
FY20242,4479,634,30440.816.8
FY20252,55610,578,84640.315.6
FY20262,71110,399,40339.414.7
05

配当

基準日 3月31日・9月30日
1株配当
050100'17'18'19'20'21'22'23'24'25'2695円
中間配当期末配当
配当性向 %
0255075'17'18'19'20'21'22'23'24'25'2646.4%
中間配当・期末配当・1株配当・EPS・配当性向の10期一覧
中間期末1株配当EPS配当性向
FY20170円30円30円195.48円15.3%
FY201810円40円50円241.98円20.7%
FY201910円70円80円293.87円27.2%
FY202020円50円70円201.36円34.8%
FY202135円35円70円168.62円41.5%
FY202235円45円80円198.32円40.3%
FY202340円40円80円216.10円37.0%
FY202440円45円85円205.45円41.4%
FY202540円45円85円126.20円67.4%
FY202645円50円95円204.54円46.4%
配当性向 = 1株配当 ÷ EPS。EPSまたは1株配当が非開示の期は算出していません(補間なし)。
06

資本・大株主

2026-03-31現在
大株主上位10名
順位株主名持株数(千株)持株比率
1いちごトラスト・ピーティーイー・リミテッド(常任代理人 香港上海銀行東京支店)52,93319.67%
2日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)31,90811.86%
3株式会社日本カストディ銀行(信託口)28,67810.66%
4株式会社りそな銀行12,6094.68%
5長谷工グループ従業員持株会12,0864.49%
6住友不動産株式会社9,9163.68%
7長谷工コーポレーション東京取引先持株会4,2711.58%
8STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)3,8271.42%
9JP MORGAN CHASE BANK 385781(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)3,6221.34%
10BNYM AS AGT/CLTS 10 PERCENT(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)2,7261.01%
持株比率は記載値(自己株式を控除して算定されたもの)。持株数は千株単位。
07

役員

役員一覧16名
氏名役職
熊野聡代表取締役社長
辻範明取締役会長
池上一夫代表取締役副会長執行役員 グループ技術管掌
楢岡祥之取締役特別参与(経営管理部門 エグゼクティブアドバイザー)
三森国吉取締役副社長執行役員建設管掌 兼 グループ建設事業管掌
山口徹 取締役副社長執行役員営業管掌 兼 グループ管理・運営事業管掌
吉村直子取締役執行役員経営管理部門 サステナビリティ推進・コーポレートコミュニケーション担当
一村一彦社外取締役
長崎真美社外取締役
小椋敏勝社外取締役
藤井健社外取締役
大門栄城常勤監査役
筒井範行常勤監査役
福井義高監査役
磯田光男監査役
飯島信幸監査役

役員報酬

役員報酬の区分別総額(3区分)
区分総額員数
取締役(社外取締役を除く)10.0億円7名
監査役(社外監査役を除く)5,000万円2名
社外役員9,300万円9名
総額は開示資料の記載区分別。員数は記載がある区分のみ表示しています。
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拠点

主要な設備5件
名称所在地
長谷工テクニカルセンター東京都多摩市
長谷工南砂町駅前ビル東京都江東区
長谷工芝四ビル東京都港区
かすみがうらPCaセンター茨城県かすみがうら市
コムレジ赤羽東京都北区