01
主要指標
FY2026（2026年1月期・JGAAP）売上高
4兆1,979億円
+3.4% 前期比
偏差値 61.3
プライム平均比 1.36倍 ・ 225平均比 1.36倍
営業利益
3,414億円
+3.0% 前期比
営業利益率
8.1%
−0.0pt 前期比
親会社帰属利益
2,321億円
+6.6% 前期比
ROE
11.3%
−0.4pt 前期比
偏差値 45.1
プライム平均比 1.08倍 ・ 225平均比 1.08倍
従業員数（連結）
32,186人
−79人 前期比
偏差値 57.1
プライム平均比 0.76倍 ・ 225平均比 0.76倍
平均年間給与提出会社
907.2万円
+2.8% 前期比
偏差値 35.4
プライム平均比 0.91倍 ・ 225平均比 0.91倍
自己資本比率
43.7%
+1.7pt 前期比
偏差値について（母集団9社・算式・分布図・内訳）
式: 偏差値 = 50 + 10 × (x − μ) ÷ σ（μ・σは母集団9社の平均・母標準偏差）。各社の直近期の値を使用。カード内の「偏差値」表示はこの式で算出した値です。
売上高4兆1,979億円 → 偏差値 61.3
ROE11.3% → 偏差値 45.1
従業員数（連結）32,186人 → 偏差値 57.1
平均年間給与907.2万円 → 偏差値 35.4
平均勤続年数16.2年 → 偏差値 50.7
平均年齢43.5歳 → 偏差値 51.5
目盛=偏差値（薄帯は40–60、±1σ）当社 母集団の他8社（ホバー/フォーカスで社名と実額）
| 社名 | 売上高 | ROE | 従業員数（連結） | 平均年間給与 | 平均勤続年数 | 平均年齢 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 積水ハウス株式会社 | 4兆1,979億円61.3 | 11.3%45.1 | 32,186人57.1 | 907.2万円35.4 | 16.2年50.7 | 43.5歳51.5 |
| 大和ハウス工業株式会社 | 5兆5,769億円70.3 | 12.7%50.3 | 55,712人74.5 | 1,101.1万円52.0 | 15.7年48.1 | 40.7歳42.0 |
| 鹿島建設株式会社 | 3兆673億円53.9 | 13.3%52.4 | 21,170人49.0 | 1,245.4万円64.3 | 15.7年48.1 | 41.2歳43.7 |
| 株式会社大林組 | 2兆5,863億円50.8 | 14.4%56.4 | 18,031人46.7 | 1,239.4万円63.8 | 15.9年49.1 | 42.0歳46.4 |
| 大成建設株式会社 | 2兆891億円47.5 | 18.7%72.2 | 18,503人47.0 | 1,191.0万円59.6 | 17.0年54.8 | 42.3歳47.4 |
| 清水建設株式会社 | 2兆578億円47.3 | 13.8%54.2 | 22,278人49.8 | 1,043.1万円47.0 | 16.1年50.2 | 43.7歳52.2 |
| 株式会社長谷工コーポレーション | 1兆2,731億円42.2 | 10.0%40.3 | 8,875人39.9 | 1,039.9万円46.7 | 14.7年42.9 | 39.4歳37.6 |
| 日揮ホールディングス株式会社 | 7,453億円38.7 | 10.2%41.0 | 8,154人39.4 | 975.0万円41.2 | 12.8年33.0 | 44.6歳55.2 |
| コムシスホールディングス株式会社 | 6,307億円38.0 | 9.4%38.1 | 17,765人46.5 | 962.4万円40.1 | 20.5年73.0 | 50.2歳74.2 |
下段の小さい数字が偏差値。従業員関連は各社の提出会社（単体）の値。
プライム平均比・225平均比は、各社の直近期実額をそれぞれの母集団平均で割った比率。プライム平均の母集団は本サイト収録データのうち東証プライム市場上場226社、225平均の母集団は日経225採用銘柄225社（2026-04-01時点の構成）。いずれも本サイト収録企業内の単純平均で、市場全体・指数そのものの代表値ではありません。
02
財務の推移
FY2017–FY2026（10期）営業利益率純利益率
営業利益率 = 営業利益 ÷ 売上高。純利益率 = 親会社帰属利益 ÷ 売上高。
営業CFフリーCF
フリーCF ＝ 営業CF ＋ 投資CF。
研究開発費設備投資額
| 期 | 基準 | 売上高 | 営業利益 | 営業利益率 | 税引前利益 | 親会社帰属利益 | 純利益率 | 総資産 | 自己資本 | 自己資本比率 | ROE | ROA | EPS（円） | BPS（円） | 配当（円） | 営業CF | 投資CF | 財務CF | 研究開発費 | 設備投資額 | 従業員（連結） |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| FY2017 | JGAAP | 2,026,931 | 184,164 | 9.1% | 185,299 | 121,853 | 6.0% | 2,184,895 | 1,118,264 | 51.2% | 11.3% | 5.6% | 175.48 | 1598.90 | 64 | 115,820 | -107,397 | 5,511 | 4,9910.2% | 9,827,720 | 23,299 |
| FY2018 | JGAAP | 2,159,363 | 195,540 | 9.1% | 195,988 | 133,224 | 6.2% | 2,419,012 | 1,208,121 | 49.9% | 11.6% | 5.5% | 193.06 | 1731.60 | 77 | 165,355 | -76,150 | 30,154 | — | 68,799 | 24,391 |
| FY2019 | JGAAP | 2,160,316 | 189,223 | 8.8% | 187,392 | 128,582 | 6.0% | 2,413,053 | 1,196,923 | 49.6% | 10.8% | 5.3% | 186.53 | 1718.82 | 79 | 125,088 | -70,184 | -31,030 | — | 58,680 | 24,775 |
| FY2020 | JGAAP | 2,415,186 | 205,256 | 8.5% | 211,383 | 141,256 | 5.8% | 2,634,748 | 1,306,850 | 49.6% | 11.5% | 5.4% | 205.79 | 1852.62 | 81 | 363,766 | -65,229 | -148,160 | 7,3130.3% | 73,255 | 27,397 |
| FY2021 | JGAAP | 2,446,904 | 186,519 | 7.6% | 185,494 | 123,542 | 5.0% | 2,625,861 | 1,368,887 | 52.1% | 9.5% | 4.7% | 181.18 | 1948.12 | 84 | 191,972 | -95,504 | -77,614 | 9,6650.4% | 96,609 | 28,362 |
| FY2022 | JGAAP | 2,589,579 | 230,160 | 8.9% | 234,334 | 153,905 | 5.9% | 2,801,189 | 1,520,959 | 54.3% | 11.0% | 5.5% | 227.37 | 2184.36 | 90 | 118,034 | -113,706 | -111,701 | 9,4780.4% | 89,512 | 28,821 |
| FY2023 | JGAAP | 2,928,835 | 261,489 | 8.9% | 267,710 | 184,520 | 6.3% | 3,007,537 | 1,667,546 | 55.4% | 11.9% | 6.1% | 276.58 | 2466.04 | 110 | 125,464 | -165,409 | -155,780 | 9,5620.3% | 95,330 | 29,052 |
| FY2024 | JGAAP | 3,107,242 | 270,956 | 8.7% | 288,958 | 202,325 | 6.5% | 3,352,798 | 1,794,052 | 53.5% | 11.9% | 6.0% | 309.29 | 2707.90 | 123 | 15,683 | -69,124 | 6,483 | 9,0500.3% | 86,709 | 29,932 |
| FY2025 | JGAAP | 4,058,583 | 331,366 | 8.2% | 305,586 | 217,705 | 5.4% | 4,808,848 | 2,018,599 | 42.0% | 11.7% | 4.5% | 335.95 | 3027.64 | 135 | 62,885 | -697,687 | 720,967 | 10,5810.3% | 99,891 | 32,265 |
| FY2026 | JGAAP | 4,197,922 | 341,402 | 8.1% | 338,737 | 232,095 | 5.5% | 5,006,637 | 2,188,237 | 43.7% | 11.3% | 4.6% | 358.07 | 3300.57 | 144 | 216,325 | -73,172 | -93,255 | 10,5200.3% | 99,696 | 32,186 |
金額は百万円。営業利益率＝営業利益÷売上高、純利益率＝親会社帰属利益÷売上高、自己資本比率＝自己資本÷総資産、ROA＝親会社帰属利益÷総資産、BPSは開示値がない期は自己資本÷発行済株式数の算出値。研究開発費の下段（％）は研究開発費 ÷ 売上高。
03
セグメント
FY2026（JGAAP） ・ 売上高の構成比戸建住宅事業 11.4%賃貸・事業用建物事業 13.3%建築・土木事業 7.1%賃貸住宅管理事業 16.9%リフォーム事業 4.5%開発事業 16.0%国際事業 30.7%
| セグメント | 売上高 | 営業利益 |
|---|---|---|
| 戸建住宅事業 | 4,788億円 | — |
| 賃貸・事業用建物事業 | 5,581億円 | — |
| 建築・土木事業 | 2,983億円 | — |
| 賃貸住宅管理事業 | 7,074億円 | — |
| リフォーム事業 | 1,867億円 | — |
| 開発事業 | 6,702億円 | — |
| 国際事業 | 1兆2,864億円 | — |
04
統合年表 1960–2026
◆=長期経営構想 ・ ●=沿革 ・ ■=通期決算
- 1960.08昭和35プレハブ住宅の事業化を計画、資本金１億円にて積水ハウス産業株式会社として発足
- 1961.07昭和36滋賀県栗太郡栗東町(現 栗東市)に滋賀工場を設置、操業を開始(2009年３月生産機能停止)
- 1963.10昭和38社名を積水ハウス株式会社と商号変更
- 1969.05昭和44、大阪市北区玉江町２丁目２番地所在の積水ハウス株式会社(旧積水ハウス株式会社)を吸収合併(旧積水ハウス株式会社の株式額面変更のため)しましたが、合併期日前の積水ハウスは休業状態であったため、企業の実体は、旧積水ハウス株式会社が合併後もそのまま存続しているのと同様の状態にあります。従って、以下の沿革における、上記合併前の積水ハウスに関する内容は、実体会社である旧積水ハウス株式会社のものを記載しています。
- 1969.05昭和44株式額面変更のため積水ハウス株式会社(昭和殖産株式会社が1969年３月商号変更)に吸収合併
- 1970.08昭和45株式を東京、大阪証券取引所市場第二部へ上場茨城県猿島郡総和町(現 古河市)に関東工場を設置、操業を開始
- 1971.06昭和46東京、大阪証券取引所市場第一部へ指定替え
- 1972.08昭和47株式を名古屋証券取引所市場第一部へ上場
- 1973.08昭和48山口市に山口工場を設置、操業を開始
- 1975.06昭和50本店を大阪市北区玉江町２丁目２番地から大阪市北区中之島６丁目６番地(1978年２月１日より住居表示実施に伴い大阪市北区中之島６丁目２番27号に変更)に移転
- 1976.03昭和51積和不動産株式会社を設立
- 1977.02昭和52積和不動産株式会社(1982年３月に関西積和不動産株式会社に商号変更)を設立
- 1980.08昭和55積和不動産株式会社(1982年３月に九州積和不動産株式会社に商号変更)を設立
- 1980.10昭和55静岡県小笠郡大東町(現 掛川市)に静岡工場を設置、操業を開始
- 1981.02昭和56積和不動産株式会社(1981年６月に中部積和不動産株式会社に商号変更)を設立
- 1982.08昭和57中国積和不動産株式会社を設立
- 1983.08昭和58東北積和不動産株式会社を設立
- 1985.07昭和60兵庫県加東郡東条町(現 加東市)に兵庫工場を設置、操業を開始
- 1993.05平成5本店を大阪市北区中之島６丁目２番27号から大阪市北区大淀中一丁目１番88号に移転
- 1995.08平成7積水ハウス木造株式会社を吸収合併
- 1997.08平成9宮城県加美郡色麻町に東北工場を設置、操業を開始
- 2000.08平成12東北積和不動産株式会社、中部積和不動産株式会社、関西積和不動産株式会社、中国積和不動産株式会社並びに九州積和不動産株式会社の各社が、それぞれ商号を積和不動産東北株式会社、積和不動産中部株式会社、積和不動産関西株式会社、積和不動産中国株式会社並びに積和不動産九州株式会社へと変更
- 2001.02平成13積水ハウス北陸株式会社、積水ハウス四国株式会社、積水ハウス山梨株式会社並びに積水ハウス山陰株式会社を吸収合併
- 2001.03平成13スポンサー付ＡＤＲ(American Depositary Receipts／米国預託証券)の店頭取引開始
- 2005.02平成17積和不動産株式会社、積和不動産関西株式会社、積和不動産中部株式会社、積和不動産中国株式会社、積和不動産九州株式会社並びに積和不動産東北株式会社の各社を株式交換により完全子会社化積水ハウスリフォーム株式会社へ会社分割によりリフォーム事業を分社化
- 2005.05平成17積和不動産札幌株式会社を設立(2009年８月積和不動産株式会社に吸収合併)
- 2008.12平成20Sekisui House Australia Holdings PTY LIMITED を設立
- 2010.03平成22積水ハウス・ＳＩ アセットマネジメント株式会社(2017年３月に積水ハウス・アセットマネジメント株式会社に商号変更)を株式取得により子会社化
- 2010.05平成22North America Sekisui House, LLC を設立
- 2011.12平成23積水ハウスフィナンシャルサービス株式会社を設立
- 2013.08平成25積和不動産株式会社を積和不動産株式会社及び積和不動産関東株式会社へ会社分割
- 2014.02平成26積水ハウス投資顧問株式会社を設立
- 2014.11平成26積和グランドマスト株式会社を設立
- 2016.08平成28積水ハウスリフォーム株式会社を積水ハウスリフォーム東日本株式会社、積水ハウスリフォーム中日本株式会社(積水ハウスリフォーム株式会社から商号変更)、積水ハウスリフォーム西日本株式会社の３社に分割
- FY2017平成29FY2017 通期決算JGAAP売上高 2兆269億円 ・ 親会社帰属利益 1,219億円 ・ ROE 11.3%
- 2017.03平成29Woodside Homes Company, LLC を完全子会社化積水ハウス信託株式会社を設立
- FY2018平成30FY2018 通期決算JGAAP売上高 2兆1,594億円 ・ 親会社帰属利益 1,332億円 ・ ROE 11.6%
- 2018.05平成30積水ハウス投資顧問株式会社が、積水ハウス・アセットマネジメント株式会社と合併し、積水ハウス・アセットマネジメント株式会社に商号変更
- FY2019平成31FY2019 通期決算JGAAP売上高 2兆1,603億円 ・ 親会社帰属利益 1,286億円 ・ ROE 10.8%
- 2019.10令和元鳳ホールディングス株式会社(株式会社鴻池組の持株会社)を連結子会社化
- FY2020令和2FY2020 通期決算JGAAP売上高 2兆4,152億円 ・ 親会社帰属利益 1,413億円 ・ ROE 11.5%
- 2020.02令和2積和不動産株式会社が積和不動産関東株式会社と合併し積水ハウス不動産東京株式会社に、積和不動産関西株式会社は積水ハウス不動産関西株式会社、積和不動産中部株式会社は積水ハウス不動産中部株式会社、積和不動産中国株式会社は積水ハウス不動産中国四国株式会社、積和不動産九州株式会社は積水ハウス不動産九州株式会社、積和不動産東北株式会社は積水ハウス不動産東北株式会社に、それぞれ商号変更積水ハウス ノイエ株式会社が営業開始(2025年12月清算)
- 2020.10令和2株式会社鴻池組が鳳ホールディングス株式会社を合併
- 2020.11令和2積水ハウスリフォーム中日本株式会社が、積水ハウスリフォーム東日本株式会社及び積水ハウスリフォーム西日本株式会社と合併し、積水ハウスリフォーム株式会社に商号変更
- FY2021令和3FY2021 通期決算JGAAP売上高 2兆4,469億円 ・ 親会社帰属利益 1,235億円 ・ ROE 9.5%
- 2021.12令和3Holt Group Holdings, LLCがThe Holt Group,Inc.等の株式等を取得
- FY2022令和4FY2022 通期決算JGAAP売上高 2兆5,896億円 ・ 親会社帰属利益 1,539億円 ・ ROE 11.0%
- 2022.02令和4積水ハウス不動産グループについて、積水ハウス不動産ホールディングス株式会社による中間持株会社体制を中心とした組織再編を実施し、積水ハウス不動産６社への出資持分は全て間接保有となり、積水ハウス不動産東京株式会社が積和グランドマスト株式会社を合併
- 2022.04令和4東京証券取引所プライム市場、名古屋証券取引所プレミア市場へ移行
- 2022.07令和4Chesmar Holdings, LLCがChesmar Homes, LLC等の持分を取得
- FY2023令和5FY2023 通期決算JGAAP売上高 2兆9,288億円 ・ 親会社帰属利益 1,845億円 ・ ROE 11.9%
- FY2024令和6FY2024 通期決算JGAAP売上高 3兆1,072億円 ・ 親会社帰属利益 2,023億円 ・ ROE 11.9%
- 2024.02令和6積水ハウス建設グループについて、積水ハウス建設ホールディングス株式会社による中間持株会社体制を中心とした組織再編を実施し、積水ハウス建設８社への出資持分を全て間接保有化
- 2024.04令和6M.D.C. Holdings,Inc.を完全子会社化
- FY2025令和7FY2025 通期決算JGAAP売上高 4兆586億円 ・ 親会社帰属利益 2,177億円 ・ ROE 11.7%
- 2025.02令和7積水ハウス不動産６社（東北・東京・中部・関西・中国四国・九州）の仲介・不動産事業を吸収分割の方式により積水ハウス不動産関西株式会社に集約し、積水ハウス不動産株式会社に商号変更積水ハウス不動産関西株式会社の賃貸事業を新設した準備会社に吸収分割し、積水ハウスシャーメゾンPM関西株式会社として分社化するとともに、同様に賃貸事業専門となる積水ハウス不動産５社（東北・東京・中部・中国四国・九州）を積水ハウスシャーメゾンPM東北株式会社、積水ハウスシャーメゾンPM東京株式会社、積水ハウスシャーメゾンPM中部株式会社、積水ハウスシャーメゾンPM中国四国株式会社、積水ハウスシャーメゾンPM九州株式会社にそれぞれ商号変更積水ハウスのアフターサービス事業を吸収分割し、積水ハウスサポートプラス株式会社として分社化
- 2026.01令和8米国戸建住宅事業における連結子会社の組織再編を行い、Woodside Homes Company, LLC、Holt Group Holdings,LLC 及びChesmar Holdings, LLC は吸収合併により消滅し、M.D.C. Holdings, Inc.が、その商号をSEKISUI HOUSE U.S.,Inc.に変更(2025年９月)の上、米国戸建住宅事業の実質的な統括会社として始動
- FY2026令和8FY2026 通期決算JGAAP売上高 4兆1,979億円 ・ 親会社帰属利益 2,321億円 ・ ROE 11.3%
05
従業員
提出会社（単体）給与・年齢・勤続は提出会社（持株会社）の値です。連結従業員32,186人（FY2026）に対し提出会社は14,178人で、グループ全体の水準を示すものではありません。
2026年1月の「米国戸建住宅事業における連結子会社の組織再編を行い、Woodside Homes Company, LLC、Holt Group Holdings,LLC 及びChesmar Holdings, LLC は吸収合併により消滅し、M.D.C. Holdings, Inc.が、その商号をSEKISUI HOUSE U.S.,Inc.に変更(2025年９月)の上、米国戸建住宅事業の実質的な統括会社として始動」により15,664人 → 14,178人。年表の該当章へ
| 期 | 従業員数（人） | 平均年間給与（円） | 平均年齢（歳） | 平均勤続（年） |
|---|---|---|---|---|
| FY2017 | 14,041 | 8,144,705 | 41.8 | 16.0 |
| FY2018 | 14,482 | 8,184,794 | 42.2 | 16.1 |
| FY2019 | 14,616 | 8,188,632 | 42.5 | 16.3 |
| FY2020 | 14,801 | 8,021,888 | 42.8 | 16.5 |
| FY2021 | 15,071 | 7,927,285 | 43.0 | 16.5 |
| FY2022 | 15,017 | 7,995,230 | 43.3 | 16.7 |
| FY2023 | 14,932 | 8,342,460 | 43.6 | 16.8 |
| FY2024 | 15,327 | 8,591,177 | 43.8 | 16.5 |
| FY2025 | 15,664 | 8,825,963 | 43.9 | 16.4 |
| FY2026 | 14,178 | 9,071,924 | 43.5 | 16.2 |
06
配当
基準日 1月31日・7月31日中間配当期末配当
| 期 | 中間 | 期末 | 1株配当 | EPS | 配当性向 |
|---|---|---|---|---|---|
| FY2017 | 32円 | 32円 | 64円 | 175.48円 | 36.5% |
| FY2018 | 37円 | 40円 | 77円 | 193.06円 | 39.9% |
| FY2019 | 39円 | 40円 | 79円 | 186.53円 | 42.4% |
| FY2020 | 40円 | 41円 | 81円 | 205.79円 | 39.4% |
| FY2021 | 45円 | 39円 | 84円 | 181.18円 | 46.4% |
| FY2022 | 43円 | 47円 | 90円 | 227.37円 | 39.6% |
| FY2023 | 52円 | 58円 | 110円 | 276.58円 | 39.8% |
| FY2024 | 59円 | 64円 | 123円 | 309.29円 | 39.8% |
| FY2025 | 64円 | 71円 | 135円 | 335.95円 | 40.2% |
| FY2026 | 72円 | 72円 | 144円 | 358.07円 | 40.2% |
配当性向 = 1株配当 ÷ EPS。EPSまたは1株配当が非開示の期は算出していません（補間なし）。
07
資本・大株主
2026-01-31現在| 順位 | 株主名 | 持株数（千株） | 持株比率 |
|---|---|---|---|
| 1 | 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 108,393 | 16.72% |
| 2 | 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 48,906 | 7.54% |
| 3 | 積水ハウス育資会 | 22,146 | 3.42% |
| 4 | 積水化学工業株式会社 | 14,168 | 2.19% |
| 5 | SMBC日興証券株式会社 | 10,246 | 1.58% |
| 6 | JP MORGAN CHASE BANK 385781（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | 8,903 | 1.37% |
| 7 | JPモルガン証券株式会社 | 8,313 | 1.28% |
| 8 | STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | 7,909 | 1.22% |
| 9 | 日本証券金融株式会社 | 7,689 | 1.19% |
| 10 | 第一生命保険株式会社 | 7,508 | 1.16% |
上位10名 37.7%その他 62.3%
持株比率は記載値（自己株式を控除して算定されたもの）。持株数は千株単位。
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役員
| 氏名 | 役職 |
|---|---|
| 仲井嘉浩 | 代表取締役兼CEO社長執行役員 |
| 田中聡 | 代表取締役副社長執行役員財務部門・人事部門・監査管掌、管理部門担当 |
| 石井徹 | 取締役専務執行役員開発型ビジネス部門担当、国際事業本部長 |
| 篠崎浩士 | 取締役専務執行役員 |
| 大村泰志 | 取締役専務執行役員戸建事業管掌、 リフォーム事業担当 |
| 吉丸由紀子社外 | 社外取締役 |
| 北沢利文社外 | 社外取締役 |
| 中島好美社外 | 社外取締役 |
| 阿部伸一社外 | 社外取締役 |
| 黒田由貴子社外 | 社外取締役 |
| 荻野隆 | 常任監査役 |
| 皆川修 | 常任監査役 |
| 鶴田龍一 | 常任監査役 社外監査役 |
| 和田頼知 | 社外監査役 |
| 玉井裕子 | 社外監査役 |
役員報酬
| 区分 | 総額 | 員数 |
|---|---|---|
| 取締役（社外取締役を除く） | 7.5億円 | 7名 |
| 監査役（社外監査役を除く） | 8,800万円 | 3名 |
| 社外役員 | 2.0億円 | 10名 |
総額は開示資料の記載区分別。員数は記載がある区分のみ表示しています。
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拠点
| 名称 | 所在地 |
|---|---|
| 総合住宅研究所 | 京都府木津川市 |
| 金額関東工場 | 茨城県古河市 |
| 山口工場 | 山口県山口市 |
| 静岡工場 | 静岡県掛川市 |
| 兵庫工場 | 兵庫県加東市 |