01
主要指標
FY2026（2026年3月期・JGAAP）売上高
5兆5,769億円
+2.6% 前期比
偏差値 70.3
プライム平均比 1.81倍 ・ 225平均比 1.80倍
営業利益
6,149億円
+12.6% 前期比
営業利益率
11.0%
+1.0pt 前期比
親会社帰属利益
3,506億円
+7.8% 前期比
ROE
12.7%
−0.2pt 前期比
偏差値 50.3
プライム平均比 1.21倍 ・ 225平均比 1.21倍
従業員数（連結）
55,712人
+5,322人 前期比
偏差値 74.5
プライム平均比 1.31倍 ・ 225平均比 1.31倍
平均年間給与提出会社
1,101.1万円
+11.0% 前期比
偏差値 52.0
プライム平均比 1.10倍 ・ 225平均比 1.10倍
自己資本比率
35.9%
−2.6pt 前期比
偏差値について（母集団9社・算式・分布図・内訳）
式: 偏差値 = 50 + 10 × (x − μ) ÷ σ（μ・σは母集団9社の平均・母標準偏差）。各社の直近期の値を使用。カード内の「偏差値」表示はこの式で算出した値です。
売上高5兆5,769億円 → 偏差値 70.3
ROE12.7% → 偏差値 50.3
従業員数（連結）55,712人 → 偏差値 74.5
平均年間給与1,101.1万円 → 偏差値 52.0
平均勤続年数15.7年 → 偏差値 48.1
平均年齢40.7歳 → 偏差値 42.0
目盛=偏差値（薄帯は40–60、±1σ）当社 母集団の他8社（ホバー/フォーカスで社名と実額）
| 社名 | 売上高 | ROE | 従業員数（連結） | 平均年間給与 | 平均勤続年数 | 平均年齢 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 大和ハウス工業株式会社 | 5兆5,769億円70.3 | 12.7%50.3 | 55,712人74.5 | 1,101.1万円52.0 | 15.7年48.1 | 40.7歳42.0 |
| 積水ハウス株式会社 | 4兆1,979億円61.3 | 11.3%45.1 | 32,186人57.1 | 907.2万円35.4 | 16.2年50.7 | 43.5歳51.5 |
| 鹿島建設株式会社 | 3兆673億円53.9 | 13.3%52.4 | 21,170人49.0 | 1,245.4万円64.3 | 15.7年48.1 | 41.2歳43.7 |
| 株式会社大林組 | 2兆5,863億円50.8 | 14.4%56.4 | 18,031人46.7 | 1,239.4万円63.8 | 15.9年49.1 | 42.0歳46.4 |
| 大成建設株式会社 | 2兆891億円47.5 | 18.7%72.2 | 18,503人47.0 | 1,191.0万円59.6 | 17.0年54.8 | 42.3歳47.4 |
| 清水建設株式会社 | 2兆578億円47.3 | 13.8%54.2 | 22,278人49.8 | 1,043.1万円47.0 | 16.1年50.2 | 43.7歳52.2 |
| 株式会社長谷工コーポレーション | 1兆2,731億円42.2 | 10.0%40.3 | 8,875人39.9 | 1,039.9万円46.7 | 14.7年42.9 | 39.4歳37.6 |
| 日揮ホールディングス株式会社 | 7,453億円38.7 | 10.2%41.0 | 8,154人39.4 | 975.0万円41.2 | 12.8年33.0 | 44.6歳55.2 |
| コムシスホールディングス株式会社 | 6,307億円38.0 | 9.4%38.1 | 17,765人46.5 | 962.4万円40.1 | 20.5年73.0 | 50.2歳74.2 |
下段の小さい数字が偏差値。従業員関連は各社の提出会社（単体）の値。
プライム平均比・225平均比は、各社の直近期実額をそれぞれの母集団平均で割った比率。プライム平均の母集団は本サイト収録データのうち東証プライム市場上場226社、225平均の母集団は日経225採用銘柄225社（2026-04-01時点の構成）。いずれも本サイト収録企業内の単純平均で、市場全体・指数そのものの代表値ではありません。
02
財務の推移
FY2017–FY2026（10期）営業利益率純利益率
営業利益率 = 営業利益 ÷ 売上高。純利益率 = 親会社帰属利益 ÷ 売上高。
営業CFフリーCF
フリーCF ＝ 営業CF ＋ 投資CF。
研究開発費設備投資額
| 期 | 基準 | 売上高 | 営業利益 | 営業利益率 | 税引前利益 | 親会社帰属利益 | 純利益率 | 総資産 | 自己資本 | 自己資本比率 | ROE | ROA | EPS（円） | BPS（円） | 配当（円） | 営業CF | 投資CF | 財務CF | 研究開発費 | 設備投資額 | 従業員（連結） |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| FY2017 | JGAAP | 3,512,909 | 310,092 | 8.8% | 294,865 | 201,700 | 5.7% | 3,555,885 | 1,329,901 | 37.4% | 16.3% | 5.7% | 304.14 | 1971.66 | 92 | 287,691 | -343,643 | 80,086 | 8,3800.2% | 188,312,341,656,153,340 | 39,770 |
| FY2018 | JGAAP | 3,795,992 | 347,141 | 9.1% | 346,315 | 236,357 | 6.2% | 4,035,272 | 1,513,585 | 37.5% | 17.0% | 5.9% | 355.87 | 2218.17 | 107 | 382,365 | -313,664 | 41,804 | 8,7860.2% | 341,656,284,590 | 42,460 |
| FY2019 | JGAAP | 4,143,505 | 372,195 | 9.0% | 352,230 | 237,439 | 5.7% | 4,334,037 | 1,643,717 | 37.9% | 15.5% | 5.5% | 357.29 | 2404.32 | 114 | 355,599 | -313,989 | -86,979 | 9,6810.2% | 293,151 | 44,947 |
| FY2020 | JGAAP | 4,380,209 | 381,114 | 8.7% | 349,683 | 233,603 | 5.3% | 4,627,388 | 1,773,388 | 38.3% | 14.1% | 5.0% | 351.84 | 2600.82 | 115 | 149,651 | -317,273 | 169,128 | 10,1280.2% | 373,851 | 47,133 |
| FY2021 | JGAAP | 4,126,769 | 357,121 | 8.7% | 311,210 | 195,076 | 4.7% | 5,053,052 | 1,893,504 | 37.5% | 10.9% | 3.9% | 297.18 | 2805.09 | 116 | 430,314 | -389,980 | 102,731 | 10,2090.2% | 372,904 | 48,807 |
| FY2022 | JGAAP | 4,439,536 | 383,256 | 8.6% | 353,300 | 225,272 | 5.1% | 5,521,662 | 2,111,385 | 38.2% | 11.7% | 4.1% | 343.82 | 3081.07 | 126 | 336,436 | -467,423 | 24,427 | 9,5030.2% | 425,807 | 48,831 |
| FY2023 | JGAAP | 4,908,199 | 465,370 | 9.5% | 440,496 | 308,399 | 6.3% | 6,142,067 | 2,388,914 | 38.9% | 14.3% | 5.0% | 469.12 | 3466.86 | 130 | 230,298 | -505,181 | 287,452 | 10,4270.2% | 518,143 | 49,768 |
| FY2024 | JGAAP | 5,202,919 | 440,210 | 8.5% | 455,834 | 298,752 | 5.7% | 6,533,721 | 2,523,762 | 38.6% | 12.7% | 4.6% | 457.16 | 3810.21 | 143 | 302,294 | -310,419 | 97,399 | 10,9150.2% | 355,780 | 48,483 |
| FY2025 | JGAAP | 5,434,819 | 546,279 | 10.1% | 488,783 | 325,058 | 6.0% | 7,049,323 | 2,716,745 | 38.5% | 12.9% | 4.6% | 514.00 | 4226.17 | 150 | 420,561 | -493,370 | -44,682 | 10,8160.2% | 416,543 | 50,390 |
| FY2026 | JGAAP | 5,576,861 | 614,879 | 11.0% | 542,449 | 350,568 | 6.3% | 8,412,419 | 3,022,275 | 35.9% | 12.7% | 4.2% | 566.47 | 4677.09 | 175 | 189,277 | -726,053 | 631,058 | 11,9450.2% | 610,830 | 55,712 |
金額は百万円。営業利益率＝営業利益÷売上高、純利益率＝親会社帰属利益÷売上高、自己資本比率＝自己資本÷総資産、ROA＝親会社帰属利益÷総資産、BPSは開示値がない期は自己資本÷発行済株式数の算出値。研究開発費の下段（％）は研究開発費 ÷ 売上高。
03
セグメント
FY2026（JGAAP） ・ 売上高の構成比戸建住宅 24.1%賃貸住宅 25.7%マンション 4.9%商業施設 23.1%事業施設 20.7%環境エネルギー 1.6%
| セグメント | 売上高 | 営業利益 |
|---|---|---|
| 戸建住宅 | 1兆3,348億円 | — |
| 賃貸住宅 | 1兆4,261億円 | — |
| マンション | 2,715億円 | — |
| 商業施設 | 1兆2,831億円 | — |
| 事業施設 | 1兆1,462億円 | — |
| 環境エネルギー | 870億円 | — |
04
統合年表 1947–2026
◆=長期経営構想 ・ ●=沿革 ・ ■=通期決算
- 1947.03昭和22４日商号花園工作所として設立。その後、三栄機工株式会社、大和ハウス工業株式会社（1962年４月）と商号を変更いたしました。
- 1955.04昭和30大和ハウス工業株式会社を創業
- 1955.04昭和30創業商品「パイプハウス」を発売 戦後の木材・資材不足の解決鋼管（パイプ）構造による建築の考案によって「建築の工業化」に先鞭をつけました。
- 1957.04昭和32我が国初の鋼管構造建築として日本軽量鉄骨建築協会より構造認定書を取得
- 1959.06昭和34大和工商株式会社（現・大和リース株式会社、連結子会社）を設立
- 1959.08昭和34大和梱包株式会社（現・大和物流株式会社、連結子会社）を設立
- 1959.10昭和34東京、大阪市場店頭承認銘柄として株式公開
- 1959.10昭和34「ミゼットハウス」を発売 第１次ベビーブームによる住宅不足の解消子どもたちの声をヒントにプレハブ住宅の原点「ミゼットハウス」を開発。３時間で建つ家として、今日の日本のプレハブ住宅の礎を築きました。
- 1960.09昭和35軸組式プレハブ住宅を試作
- 1960.10昭和35堺工場を開設
- 1961.06昭和36大和団地株式会社（2001年４月当社と合併）を設立
- 1961.09昭和36大阪証券取引所市場に株式上場
- 1961.10昭和36東京証券取引所（現プライム）市場に株式上場
- 1962.04昭和37プレハブ住宅（「ダイワハウスＡ型」）を発売
- 1962.12昭和37１日を合併期日として、同社を吸収合併いたしました。合併期日前の当社は休業状態にあり、従って、以下の沿革については実質上の存続会社である旧大和ハウス工業株式会社及び関係会社に関して記載しております。
- 1962.12昭和37株式額面変更のため、大和ハウス工業株式会社に吸収合併(注) 大和ハウス工業株式会社（形式上の存続会社）は
- 1965.03昭和40奈良工場（初のプレハブ住宅専門工場）を開設
- 1971.04昭和46ダイワ住宅機器株式会社（現・株式会社デザインアーク、連結子会社）を設立
- 1973.11昭和48奈良中央試験所を開設 1976年流通店舗事業の開始 ロードサイドにおける遊休土地の活用流通店舗事業の開始により、遊休土地を活用したいオーナー様と、店舗出店を希望するテナント企業様をマッチングし、新たな市場を生み出しました。
- 1978.02昭和53日本住宅流通株式会社（現・大和ハウスリアルエステート株式会社、連結子会社）を設立
- 1978.04昭和53能登ロイヤルホテルをオープンし、リゾートホテル経営を開始
- 1980.08昭和55ホームセンター第１号店を奈良市にオープン
- 1983.03昭和58株式会社転宅便（現・大和ライフネクスト株式会社、連結子会社）を設立
- 1983.05昭和58中華人民共和国上海市において外国人宿泊用施設を建設。以後、中国事業を本格化
- 1986.01昭和61大和情報サービス株式会社（現・大和ハウスリアルティマネジメント株式会社、連結子会社）を設立
- 1989.10平成元シルバーエイジ研究所の設立
- 1989.10平成元大和リビング株式会社（現・連結子会社）を設立
- 1994.09平成6大和ハウス工業総合技術研究所を開設
- 1999.03平成11大阪・東京の新社屋完成
- 2001.04平成13大和団地株式会社と合併（存続会社は当社）
- 2001.06平成13全国13工場及び生産購買本部でISO14001の認証取得2003年大型物流施設の開発 ネット社会の到来、物流改革への対応用地の提案、施設の設計施工から施設運営までサポートする大和ハウス工業の物流施設開発は、生活インフラ・産業インフラを支える物流産業の一翼を担っております。
- 2004.04平成16ホームセンター事業をロイヤルホームセンター株式会社（現・連結子会社）に会社分割により承継
- 2004.09平成16大和工商リース株式会社（現・大和リース株式会社）の株式を追加取得し、同社とその子会社４社を連結子会社化
- 2005.05平成17大和ハウスグループ中期経営計画を策定
- 2006.08平成18大和工商リース株式会社（現・大和リース株式会社）、ダイワラクダ工業株式会社（現・株式会社デザインアーク）、大和物流株式会社を株式交換により完全子会社化
- 2007.03平成19リゾートホテル事業の一部を大和リゾート株式会社（2023年７月株式譲渡により連結除外）に事業譲渡により承継 2007年風力発電事業に参入 地球環境問題への貢献「21世紀は風・太陽・水」の事業が必要と考え、風力発電事業に参入いたしました。
- 2008.04平成20小田急建設株式会社（2015年10月株式会社フジタと経営統合（合併））の株式を取得し、持分法適用関連会社化
- 2008.05平成20大和ハウスグループ第２次中期経営計画を策定
- 2008.12平成20ビ・ライフ投資法人（現・大和ハウスリート投資法人）の投資口を取得し、スポンサーとなる
- 2009.09平成21株式会社コスモスライフ（現・大和ライフネクスト株式会社）の株式を取得し、完全子会社化
- 2010.04平成22ビ・ライフ投資法人（現・大和ハウスリート投資法人）においてニューシティ・レジデンス投資法人を吸収合併
- 2011.11平成23大和ハウスグループ第３次中期経営計画を策定
- 2012.11平成24大和ハウスリート投資法人が、株式会社東京証券取引所不動産投資信託証券市場に上場
- 2013.01平成25株式会社フジタの株式を取得し、完全子会社化
- 2013.04平成25当社住宅ストック事業のうちリフォーム部門をダイワハウス・リニュー株式会社（現・大和ハウスリフォーム株式会社、連結子会社）に会社分割により承継
- 2013.06平成25株式会社ダイヨシトラスト（現・大和ハウスパーキング株式会社）の株式を取得し、連結子会社化
- 2013.06平成25株式会社コスモスイニシアの株式を取得し、連結子会社化（現・持分法適用関連会社）
- 2013.07平成25東京証券取引所と大阪証券取引所の市場統合に伴い、大阪証券取引所市場第一部は、東京証券取引所市場第一部（現プライム）に統合
- 2013.11平成25大和ハウスグループ第４次中期経営計画を策定
- 2014.01平成26「xevoΣ（ジーヴォシグマ）」発売 自然災害への備えと長期優良住宅の普及へ貢献繰り返し地震に強い住宅として、断熱性・耐久性・遮音性を向上させ、さらに大空間・大開口を実現した商品「xevoΣ（ジーヴォシグマ）」を販売いたしました。
- 2014.08平成26単元株式数を1,000株から100株へ変更
- 2015.05平成27コーポレートガバナンスガイドラインを制定
- 2015.08平成27大和小田急建設株式会社（2015年10月株式会社フジタと経営統合（合併））を株式交換により完全子会社化
- 2016.05平成28大和ハウスグループ第５次中期経営計画を策定
- 2017.02平成29Stanley-Martin Communities, LLC（現・Stanley Martin Holdings, LLC）（米国）の持分を取得し、連結子会社化 米国における戸建住宅事業の拡大Stanley Martin社をグループに迎え、米国戸建住宅事業のノウハウを取得、事業領域の更なる発展を進めてきました。
- FY2017平成29FY2017 通期決算JGAAP売上高 3兆5,129億円 ・ 親会社帰属利益 2,017億円 ・ ROE 16.3%
- 2018.02平成30Rawson Group Pty Ltd.（豪州）の株式を取得し、連結子会社化
- FY2018平成30FY2018 通期決算JGAAP売上高 3兆7,960億円 ・ 親会社帰属利益 2,364億円 ・ ROE 17.0%
- FY2019平成31FY2019 通期決算JGAAP売上高 4兆1,435億円 ・ 親会社帰属利益 2,374億円 ・ ROE 15.5%
- 2019.05令和元大和ハウスグループ第６次中期経営計画を策定
- 2019.11令和元大和ハウスグループのガバナンス強化策を策定
- 2020.01令和2Trumark Companies, LLC（米国）の持分を取得し、連結子会社化
- FY2020令和2FY2020 通期決算JGAAP売上高 4兆3,802億円 ・ 親会社帰属利益 2,336億円 ・ ROE 14.1%
- 2021.01令和3Flexbuild Holding B.V.（現・Daiwa House Modular Europe B.V.）（オランダ）の株式を取得し、連結子会社化
- FY2021令和3FY2021 通期決算JGAAP売上高 4兆1,268億円 ・ 親会社帰属利益 1,951億円 ・ ROE 10.9%
- 2021.04令和3事業本部制の本格運用を開始
- 2021.09令和3CastleRock Communities LLC（米国）の持分を取得し、連結子会社化
- 2021.10令和3研修施設「大和ハウスグループ みらい価値共創センター（コトクリエ）」開所 人財基盤の強化とみらい価値の創出創業者 石橋信夫のゆかりの地である奈良県で、国内外の社員教育だけでなく、地域の子どもから高齢者まで幅広い地域住民や異業種の企業、研究機関等とともに交流もできる施設として研修等を実施し、社会に求められる新たな価値の創出を目指します。
- 2021.10令和3ダイワロイヤル株式会社を消滅会社、大和情報サービス株式会社を存続会社とする吸収合併により経営統合し、統合後の社名を「大和ハウスリアルティマネジメント株式会社」に変更
- 2022.01令和4大和リビングマネジメント株式会社を消滅会社、大和リビング株式会社を存続会社とする吸収合併により経営統合
- FY2022令和4FY2022 通期決算JGAAP売上高 4兆4,395億円 ・ 親会社帰属利益 2,253億円 ・ ROE 11.7%
- 2022.04令和4東京証券取引所の市場再編に伴い、プライム市場へ移行
- 2022.05令和4大和ハウスグループ第７次中期経営計画を策定
- FY2023令和5FY2023 通期決算JGAAP売上高 4兆9,082億円 ・ 親会社帰属利益 3,084億円 ・ ROE 14.3%
- 2024.01令和6大和ハウスグループ投資事業有限責任組合（コーポレートベンチャーキャピタルファンド）を設立
- FY2024令和6FY2024 通期決算JGAAP売上高 5兆2,029億円 ・ 親会社帰属利益 2,988億円 ・ ROE 12.7%
- 2024.11令和6Daiwa House USA Member LLC （米国）の持分を取得し、同社が保有するアライアンス・レジデンシャル社（米国）を持分法適用関連会社化(注) アライアンス・レジデンシャル社はARC Venture LLC等の総称
- FY2025令和7FY2025 通期決算JGAAP売上高 5兆4,348億円 ・ 親会社帰属利益 3,251億円 ・ ROE 12.9%
- 2026.03令和8住友電設株式会社の株式を取得し、連結子会社化
- FY2026令和8FY2026 通期決算JGAAP売上高 5兆5,769億円 ・ 親会社帰属利益 3,506億円 ・ ROE 12.7%
05
従業員
提出会社（単体）給与・年齢・勤続は提出会社（持株会社）の値です。連結従業員55,712人（FY2026）に対し提出会社は16,508人で、グループ全体の水準を示すものではありません。
2022年1月の「大和リビングマネジメント株式会社を消滅会社、大和リビング株式会社を存続会社とする吸収合併により経営統合」により16,417人 → 16,147人。年表の該当章へ
| 期 | 従業員数（人） | 平均年間給与（円） | 平均年齢（歳） | 平均勤続（年） |
|---|---|---|---|---|
| FY2017 | 14,994 | 8,791,149 | 38.7 | 14.1 |
| FY2018 | 15,438 | 8,937,039 | 38.7 | 14.1 |
| FY2019 | 15,901 | 9,073,089 | 38.8 | 14.1 |
| FY2020 | 16,262 | 9,184,733 | 38.9 | 14.2 |
| FY2021 | 16,417 | 8,678,248 | 39.1 | 14.4 |
| FY2022 | 16,147 | 8,842,493 | 39.7 | 15.0 |
| FY2023 | 16,093 | 9,282,701 | 40.1 | 15.4 |
| FY2024 | 16,135 | 9,645,959 | 40.4 | 15.5 |
| FY2025 | 16,192 | 9,917,586 | 40.6 | 15.6 |
| FY2026 | 16,508 | 11,011,469 | 40.7 | 15.7 |
06
配当
基準日 9月30日・3月31日中間配当期末配当
| 期 | 中間 | 期末 | 1株配当 | EPS | 配当性向 |
|---|---|---|---|---|---|
| FY2017 | 40円 | 52円 | 92円 | 304.14円 | 30.2% |
| FY2018 | 45円 | 62円 | 107円 | 355.87円 | 30.1% |
| FY2019 | 50円 | 64円 | 114円 | 357.29円 | 31.9% |
| FY2020 | 55円 | 60円 | 115円 | 351.84円 | 32.7% |
| FY2021 | 50円 | 66円 | 116円 | 297.18円 | 39.0% |
| FY2022 | 55円 | 71円 | 126円 | 343.82円 | 36.6% |
| FY2023 | 60円 | 70円 | 130円 | 469.12円 | 27.7% |
| FY2024 | 63円 | 80円 | 143円 | 457.16円 | 31.3% |
| FY2025 | 70円 | 80円 | 150円 | 514.00円 | 29.2% |
| FY2026 | 75円 | 100円 | 175円 | 566.47円 | 30.9% |
配当性向 = 1株配当 ÷ EPS。EPSまたは1株配当が非開示の期は算出していません（補間なし）。
07
資本・大株主
2026-03-31現在| 順位 | 株主名 | 持株数（千株） | 持株比率 |
|---|---|---|---|
| 1 | 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 99,643 | 16.09% |
| 2 | 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 34,834 | 5.62% |
| 3 | STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001（常任代理人 株式会社みずほ銀行） | 15,982 | 2.58% |
| 4 | 大和ハウス工業従業員持株会 | 15,383 | 2.48% |
| 5 | ＪＰモルガン証券株式会社 | 13,711 | 2.21% |
| 6 | 株式会社三井住友銀行 | 11,282 | 1.82% |
| 7 | JP MORGAN CHASE BANK 385781（常任代理人 株式会社みずほ銀行） | 8,521 | 1.38% |
| 8 | 日本生命保険相互会社 | 8,361 | 1.35% |
| 9 | 全国共済農業協同組合連合会 | 7,389 | 1.19% |
| 10 | CEP LUX-ORBIS SICAV（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ） | 7,297 | 1.18% |
上位10名 35.9%その他 64.1%
持株比率は記載値（自己株式を控除して算定されたもの）。持株数は千株単位。
08
役員
| 氏名 | 役職 |
|---|---|
| 大友浩嗣 | 代表取締役社長 （ＣＯＯ） |
| 芳井敬一 | 代表取締役会長（ＣＥＯ） 海外本部長 |
| 香曽我部武 | 代表取締役副社長（ＣＦＯ）経営管理本部長 |
| 村田誉之 | 代表取締役副社長 技術本部長 |
| 下西佳典 | 代表取締役専務執行役員 ビジネス・ソリューション本部長 |
| 永瀬俊哉 | 取締役専務執行役員 ハウジング・ソリューション本部長 |
| 柴田英一 | 取締役常務執行役員 経営戦略本部長 |
| 桑野幸徳社外 | 社外取締役 |
| 関美和社外 | 社外取締役 |
| 吉澤和弘社外 | 社外取締役 |
| 伊藤雄二郎社外 | 社外取締役 |
| 南部智一社外 | 社外取締役 |
| 福本ともみ社外 | 社外取締役 |
| 近藤雄一郎社外 | 社外取締役 |
| 橋本好哲 | 常勤監査役 |
| 小柳出隆一 | 常勤監査役 |
| 髙重吉博 | 常勤監査役 |
| 渡邊明久 | 社外監査役 |
| 岸本達司 | 社外監査役 |
| 丸山隆司 | 社外監査役 |
役員報酬
| 区分 | 総額 | 員数 |
|---|---|---|
| 取締役（社外取締役を除く） | 22億円 | 8名 |
| 監査役（社外監査役を除く） | 1.6億円 | 5名 |
| 社外役員 | 1.9億円 | 10名 |
総額は開示資料の記載区分別。員数は記載がある区分のみ表示しています。