企業記録証券コード 1812

鹿島建設株式会社

KAJIMA CORPORATION
証券コード 1812 東証プライム 建設業 3月期決算 1930年3月〜

開発事業等が不動産開発全般に関する事業及び意匠・構造設計、その他設計、エンジニアリング全般の事業を行っている。売上高は3兆673億円(FY2026)。

会社概要

本社所在地
東京都港区元赤坂一丁目3番1号
公式サイト
kajima.co.jp
上場市場
東証プライム
決算期
3月期
資本金
814億円
法人番号
8010401006744
統合年表 1930–2022 ─ 全体図
最新記録 FY2026財務データ収録 FY2017–FY20261930194019501960197019801990200020102020
※ 図は横にスクロールできます
01

主要指標

FY2026(2026年3月期・JGAAP)
売上高
3兆673億円
+5.3% 前期比
偏差値 53.9
プライム平均比 0.99倍 ・ 225平均比 0.99倍
営業利益
2,408億円
+58.5% 前期比
営業利益率
7.8%
+2.6pt 前期比
親会社帰属利益
1,773億円
+40.9% 前期比
ROE
13.3%
+3.1pt 前期比
偏差値 52.4
プライム平均比 1.27倍 ・ 225平均比 1.26倍
従業員数(連結)
21,170人
+141人 前期比
偏差値 49.0
プライム平均比 0.50倍 ・ 225平均比 0.50倍
平均年間給与提出会社
1,245.4万円
+5.1% 前期比
偏差値 64.3
プライム平均比 1.25倍 ・ 225平均比 1.25倍
自己資本比率
39.6%
+2.6pt 前期比
偏差値について(母集団9社・算式・分布図・内訳)

式: 偏差値 = 50 + 10 × (x − μ) ÷ σ(μ・σは母集団9社の平均・母標準偏差)。各社の直近期の値を使用。カード内の「偏差値」表示はこの式で算出した値です。

売上高3兆673億円 → 偏差値 53.9
304050607053.9
ROE13.3% → 偏差値 52.4
304050607052.4
従業員数(連結)21,170人 → 偏差値 49.0
304050607049.0
平均年間給与1,245.4万円 → 偏差値 64.3
304050607064.3
平均勤続年数15.7年 → 偏差値 48.1
304050607048.1
平均年齢41.2歳 → 偏差値 43.7
304050607043.7
目盛=偏差値(薄帯は40–60、±1σ)当社 母集団の他8社(ホバー/フォーカスで社名と実額)
偏差値母集団の内訳
社名売上高ROE従業員数(連結)平均年間給与平均勤続年数平均年齢
鹿島建設株式会社3兆673億円53.913.3%52.421,170人49.01,245.4万円64.315.7年48.141.2歳43.7
大和ハウス工業株式会社5兆5,769億円70.312.7%50.355,712人74.51,101.1万円52.015.7年48.140.7歳42.0
積水ハウス株式会社4兆1,979億円61.311.3%45.132,186人57.1907.2万円35.416.2年50.743.5歳51.5
株式会社大林組2兆5,863億円50.814.4%56.418,031人46.71,239.4万円63.815.9年49.142.0歳46.4
大成建設株式会社2兆891億円47.518.7%72.218,503人47.01,191.0万円59.617.0年54.842.3歳47.4
清水建設株式会社2兆578億円47.313.8%54.222,278人49.81,043.1万円47.016.1年50.243.7歳52.2
株式会社長谷工コーポレーション1兆2,731億円42.210.0%40.38,875人39.91,039.9万円46.714.7年42.939.4歳37.6
日揮ホールディングス株式会社7,453億円38.710.2%41.08,154人39.4975.0万円41.212.8年33.044.6歳55.2
コムシスホールディングス株式会社6,307億円38.09.4%38.117,765人46.5962.4万円40.120.5年73.050.2歳74.2
下段の小さい数字が偏差値。従業員関連は各社の提出会社(単体)の値。

プライム平均比・225平均比は、各社の直近期実額をそれぞれの母集団平均で割った比率。プライム平均の母集団は本サイト収録データのうち東証プライム市場上場226社、225平均の母集団は日経225採用銘柄225社(2026-04-01時点の構成)。いずれも本サイト収録企業内の単純平均で、市場全体・指数そのものの代表値ではありません。

02

財務の推移

FY2017–FY2026(10期)
売上高 兆円
024'17'18'19'20'21'22'23'24'25'263兆673億円
営業利益 億円
01,0002,0003,000'17'18'19'20'21'22'23'24'25'262,408億円
親会社帰属利益 億円
01,0002,000'17'18'19'20'21'22'23'24'25'261,773億円
ROE %
0102030'17'18'19'20'21'22'23'24'25'2613.3%
利益率 %
0510'17'18'19'20'21'22'23'24'25'267.8%5.8%
営業利益率純利益率
営業利益率 = 営業利益 ÷ 売上高。純利益率 = 親会社帰属利益 ÷ 売上高。
営業CF・フリーCF 億円
-2,000-1,00001,0002,000'17'18'19'20'21'22'23'24'25'261,146億円681億円
営業CFフリーCF
フリーCF = 営業CF + 投資CF。
研究開発費・設備投資額 億円
05001,000'17'18'19'20'21'22'23'24'25'26242億円
研究開発費設備投資額
主要経営指標の10期一覧
基準売上高営業利益営業利益率税引前利益親会社帰属利益純利益率総資産自己資本自己資本比率ROEROAEPS(円)BPS(円)配当(円)営業CF投資CF財務CF研究開発費設備投資額従業員(連結)
FY2017JGAAP1,821,805155,3928.5%162,185104,8575.8%1,992,822552,55227.7%20.6%5.3%101.01528.4620187,546-31,912-20,5778,2210.5%16,422
FY2018JGAAP1,830,625158,3738.7%177,638126,7786.9%2,074,182669,79532.3%20.9%6.1%122.14641.6924120,479-47,354-53,09910,3220.6%17,730
FY2019JGAAP1,974,269142,6227.2%157,474109,8395.6%2,091,175756,92436.2%15.5%5.3%211.671451.663830,390-25,346-75,00713,9000.7%28,40018,297
FY2020JGAAP2,010,751131,9876.6%149,634103,2425.1%2,172,108796,02036.6%13.4%4.8%200.991544.715053,061-101,813-10,86616,4000.8%86,30018,673
FY2021JGAAP1,907,176127,2986.7%145,24798,5225.2%2,164,806884,80640.9%11.8%4.6%193.131731.1654153,097-65,434-39,11015,0000.8%52,70018,905
FY2022JGAAP2,079,695123,3825.9%150,370103,8675.0%2,337,741953,56640.8%11.4%4.4%208.001920.455830,215-51,166-20,93017,3000.8%58,00019,295
FY2023JGAAP2,391,579123,5265.2%167,255111,7894.7%2,769,7181,061,14538.3%11.2%4.0%227.982165.1270-29,116-81,743111,89318,2000.8%19,396
FY2024JGAAP2,665,175136,2265.1%168,931115,0334.3%3,135,1491,223,65539.0%10.2%3.7%238.762514.9790123,734-62,925-9,56620,7000.8%19,813
FY2025JGAAP2,911,816151,8825.2%176,100125,8174.3%3,454,5921,277,98837.0%10.2%3.6%266.492672.6410430,632-104,83661,68722,2000.8%21,029
FY2026JGAAP3,067,275240,7807.8%255,391177,3345.8%3,624,3411,436,22039.6%13.3%4.9%379.813036.89146114,606-46,513-30,52624,2000.8%21,170
金額は百万円。営業利益率=営業利益÷売上高、純利益率=親会社帰属利益÷売上高、自己資本比率=自己資本÷総資産、ROA=親会社帰属利益÷総資産、BPSは開示値がない期は自己資本÷発行済株式数の算出値。研究開発費の下段(%)は研究開発費 ÷ 売上高。
03

統合年表 1930–2022

=長期経営構想 ・ ●=沿革 ・ ■=通期決算
1930 — 現在
  1. 1930.03昭和5
    株式会社鹿島組を設立
  2. 1940.02昭和15
    大阪支店開設
  3. 1941.02昭和16
    札幌支店開設
  4. 1945.11昭和20
    名古屋支店開設
  5. 1946.01昭和21
    九州支店開設
  6. 1947.03昭和22
    仙台支店、広島支店、横浜支店開設
  7. 1947.12昭和22
    社名を鹿島建設株式会社と改称
  8. 1948.06昭和23
    四国支店開設
  9. 1949.10昭和24
    建設業法により建設大臣登録(イ)第432号の登録を受けた。
  10. 1950.04昭和25
    大興物産株式会社(現連結子会社)の株式を譲受
  11. 1958.06昭和33
    株式会社鹿島製作所を吸収合併
  12. 1961.10昭和36
    鹿島建設株式を東京証券取引所(現株式会社東京証券取引所)、大阪証券取引所(現株式会社大阪取引所)に上場
    上場
  13. 1962.10昭和37
    鹿島建設株式を名古屋証券取引所(現株式会社名古屋証券取引所)に上場
    上場
  14. 1964.11昭和39
    丸善鋪道株式会社(現鹿島道路株式会社・連結子会社)の株式を譲受
  15. 1968.07昭和43
    本店所在地変更(新所在地・東京都港区元赤坂一丁目2番7号)
  16. 1971.01昭和46
    住宅事業並びに不動産取引に関する業務を事業目的に追加した。
  17. 1971.07昭和46
    宅地建物取引業法により宅地建物取引業者として建設大臣免許(1)第991号の免許を受けた。
  18. 1972.07昭和47
    建設事業の調査、企画立案、設計、施工、資材機器調達の受託等を事業目的に追加した。
  19. 1973.11昭和48
    建設業法の改正により特定建設業者として建設大臣許可(特―48)第2100号、一般建設業者として建設大臣許可(般―48)第2100号の許可を受けた。(なお、1991年11月、一般建設業を特定建設業に一本化した。)
  20. 1977.12昭和52
    北陸支店開設
  21. 1984.01昭和59
    鹿島リース株式会社(現連結子会社)を設立
  22. 1985.12昭和60
    鹿島建物総合管理株式会社(現連結子会社)を設立
  23. 1986.11昭和61
    カジマ ユー エス エー インコーポレーテッド(現連結子会社)を設立
  24. 1987.09昭和62
    カジマ ヨーロッパ ビー ヴイ(2019年9月清算結了)を設立
  25. 1987.12昭和62
    仙台支店を東北支店に改称
  26. 1988.04昭和63
    カジマ オーバーシーズ アジア ピー ティー イー リミテッド(現カジマ アジア パシフィック ホールディングス ピー ティー イー リミテッド・連結子会社)を設立
  27. 1988.10昭和63
    関東支店、東京支店開設(本店機構であった土木本部、建築本部を統合分離し、当該2支店を開設)
  28. 1995.03平成7
    大阪支店を関西支店に組織変更
  29. 2005.06平成17
    東京土木支店、東京建築支店(東京支店を前記2支店に分離)、海外支店開設
  30. 2007.07平成19
    本店所在地変更(新所在地・東京都港区元赤坂一丁目3番1号)
  31. 2008.04平成20
    札幌支店を北海道支店に、名古屋支店を中部支店に、広島支店を中国支店にそれぞれ改称
  32. 2008.07平成20
    カジマ ヨーロッパ リミテッド(現連結子会社)を設立
  33. 2010.03平成22
    鹿島道路株式会社を株式交換により完全子会社化
  34. 2011.12平成23
    海外支店を海外土木支店に改称
  35. 2015.02平成27
    カジマ オーストラリア ピー ティー ワイ リミテッド(現連結子会社)を設立
  36. FY2017平成29
    FY2017 通期決算JGAAP売上高 1兆8,218億円 ・ 親会社帰属利益 1,049億円 ・ ROE 20.6%
  37. 2017.04平成29
    海外土木支店を廃止、本社直轄の海外土木事業部を新設
  38. FY2018平成30
    FY2018 通期決算JGAAP売上高 1兆8,306億円 ・ 親会社帰属利益 1,268億円 ・ ROE 20.9%
  39. FY2019平成31
    FY2019 通期決算JGAAP売上高 1兆9,743億円 ・ 親会社帰属利益 1,098億円 ・ ROE 15.5%
  40. FY2020令和2
    FY2020 通期決算JGAAP売上高 2兆108億円 ・ 親会社帰属利益 1,032億円 ・ ROE 13.4%
  41. FY2021令和3
    FY2021 通期決算JGAAP売上高 1兆9,072億円 ・ 親会社帰属利益 985億円 ・ ROE 11.8%
  42. FY2022令和4
    FY2022 通期決算JGAAP売上高 2兆797億円 ・ 親会社帰属利益 1,039億円 ・ ROE 11.4%
  43. 2022.04令和4
    東京証券取引所、名古屋証券取引所の市場区分の見直しに伴い、東京証券取引所市場第一部からプライム市場、名古屋証券取引所市場第一部からプレミア市場に移行
  44. 2022.08令和4
    イートンリアルエステート株式会社(現連結子会社)を設立
  45. FY2023令和5
    FY2023 通期決算JGAAP売上高 2兆3,916億円 ・ 親会社帰属利益 1,118億円 ・ ROE 11.2%
  46. FY2024令和6
    FY2024 通期決算JGAAP売上高 2兆6,652億円 ・ 親会社帰属利益 1,150億円 ・ ROE 10.2%
  47. FY2025令和7
    FY2025 通期決算JGAAP売上高 2兆9,118億円 ・ 親会社帰属利益 1,258億円 ・ ROE 10.2%
  48. FY2026令和8
    FY2026 通期決算JGAAP売上高 3兆673億円 ・ 親会社帰属利益 1,773億円 ・ ROE 13.3%
04

従業員

提出会社(単体)

給与・年齢・勤続は提出会社(持株会社)の値です。連結従業員21,170人(FY2026)に対し提出会社は8,959人で、グループ全体の水準を示すものではありません。

平均年間給与(提出会社) 万円
05001,0001,500'17'18'19'20'21'22'23'24'25'261,245.4万円
従業員数(提出会社)
05,00010,000'17'18'19'20'21'22'23'24'25'268,959人
平均勤続年数(提出会社)
01020'17'18'19'20'21'22'23'24'25'2615.7年
平均年齢(提出会社)
0204060'17'18'19'20'21'22'23'24'25'2641.2歳
提出会社の従業員データ10期一覧
従業員数(人)平均年間給与(円)平均年齢(歳)平均勤続(年)
FY20177,6119,473,67143.918.3
FY20187,68611,027,79244.118.4
FY20197,78311,388,41544.218.5
FY20207,88711,341,47244.218.5
FY20217,98911,351,77744.118.3
FY20228,08011,279,55144.118.3
FY20238,12911,635,16243.918.1
FY20248,21911,771,99043.717.9
FY20258,85411,847,36941.916.4
FY20268,95912,454,40641.215.7
05

配当

基準日 9月30日・3月31日
1株配当
050100150'17'18'19'20'21'22'23'24'25'26146円
中間配当期末配当
配当性向 %
02040'17'18'19'20'21'22'23'24'25'2638.4%
中間配当・期末配当・1株配当・EPS・配当性向の10期一覧
中間期末1株配当EPS配当性向
FY20177円13円20円101.01円19.8%
FY201810円14円24円122.14円19.6%
FY201912円26円38円211.67円18.0%
FY202025円25円50円200.99円24.9%
FY202125円29円54円193.13円28.0%
FY202227円31円58円208.00円27.9%
FY202329円41円70円227.98円30.7%
FY202435円55円90円238.76円37.7%
FY202545円59円104円266.49円39.0%
FY202656円90円146円379.81円38.4%
配当性向 = 1株配当 ÷ EPS。EPSまたは1株配当が非開示の期は算出していません(補間なし)。
06

資本・大株主

2026-03-31現在
大株主上位10名
順位株主名持株数(千株)持株比率
1日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)71,09415.20%
2株式会社日本カストディ銀行(信託口)33,0717.07%
3鹿 島 公 子15,8493.39%
4鹿島社員持株会8,6021.84%
5公益財団法人鹿島学術振興財団7,2351.55%
6ステート ストリート バンク アンドトラスト カンパニー 505001(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)6,7421.44%
7ジェーピー モルガン チェース バンク 385781(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)6,0651.30%
8ビーエヌワイエム アズ エージーティクライアンツ ノン トリーティージャスデック (常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)5,8071.24%
9株式会社かたばみ5,8001.24%
10公益財団法人鹿島美術財団5,7881.24%
持株比率は記載値(自己株式を控除して算定されたもの)。持株数は千株単位。
07

役員

役員一覧16名
氏名役職
押味至一代表取締役会長兼社長社長執行役員
越島啓介代表取締役副社長執行役員海外担当
風間優代表取締役副社長執行役員土木管理本部長 安全担当
石川洋取締役副社長執行役員営業担当
勝見剛取締役副社長執行役員総務管理本部長
熊野隆取締役常務執行役員財務本部長
鈴木庸一社外取締役
斎藤保社外取締役
飯島彰己社外取締役
寺脇一峰社外取締役
安田結子社外取締役
中川雅博常勤監査役
鈴木一史常勤監査役
小林俊明常勤監査役
武石惠美子監査役
中森真紀子監査役

役員報酬

役員報酬の区分別総額(3区分)
区分総額員数
取締役(社外取締役を除く)12億円7名
監査役(社外監査役を除く)6,100万円2名
社外役員1.4億円9名
総額は開示資料の記載区分別。員数は記載がある区分のみ表示しています。
08

拠点

主要な設備5件
名称所在地
金額本社東京都港区
東京土木支店東京都港区
東京建築支店東京都港区
開発事業本部東京都港区
金額鹿島道路㈱本店他東京都文京区