企業記録証券コード 1803

清水建設株式会社

SHIMIZU CORPORATION
証券コード 1803 東証プライム 建設業 3月期決算 1915年10月〜

建設事業、開発事業を中心に、道路舗装等の関連事業を展開する会社。売上高は2兆578億円(FY2026)。

会社概要

本社所在地
東京都中央区京橋二丁目16番1号
公式サイト
shimz.co.jp
上場市場
東証プライム
決算期
3月期
資本金
744億円
法人番号
1010401013565
統合年表 1915–2026 ─ 全体図
最新記録 FY2026財務データ収録 FY2017–FY202619201930194019501960197019801990200020102020
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01

主要指標

FY2026(2026年3月期・JGAAP)
売上高
2兆578億円
+5.8% 前期比
偏差値 47.3
プライム平均比 0.67倍 ・ 225平均比 0.67倍
営業利益
1,187億円
+67.1% 前期比
営業利益率
5.8%
+2.1pt 前期比
親会社帰属利益
1,266億円
+91.8% 前期比
ROE
13.8%
+6.2pt 前期比
偏差値 54.2
プライム平均比 1.31倍 ・ 225平均比 1.31倍
従業員数(連結)
22,278人
+992人 前期比
偏差値 49.8
プライム平均比 0.53倍 ・ 225平均比 0.52倍
平均年間給与提出会社
1,043.1万円
+3.1% 前期比
偏差値 47.0
プライム平均比 1.05倍 ・ 225平均比 1.05倍
自己資本比率
37.7%
+1.1pt 前期比
偏差値について(母集団9社・算式・分布図・内訳)

式: 偏差値 = 50 + 10 × (x − μ) ÷ σ(μ・σは母集団9社の平均・母標準偏差)。各社の直近期の値を使用。カード内の「偏差値」表示はこの式で算出した値です。

売上高2兆578億円 → 偏差値 47.3
304050607047.3
ROE13.8% → 偏差値 54.2
304050607054.2
従業員数(連結)22,278人 → 偏差値 49.8
304050607049.8
平均年間給与1,043.1万円 → 偏差値 47.0
304050607047.0
平均勤続年数16.1年 → 偏差値 50.2
304050607050.2
平均年齢43.7歳 → 偏差値 52.2
304050607052.2
目盛=偏差値(薄帯は40–60、±1σ)当社 母集団の他8社(ホバー/フォーカスで社名と実額)
偏差値母集団の内訳
社名売上高ROE従業員数(連結)平均年間給与平均勤続年数平均年齢
清水建設株式会社2兆578億円47.313.8%54.222,278人49.81,043.1万円47.016.1年50.243.7歳52.2
大和ハウス工業株式会社5兆5,769億円70.312.7%50.355,712人74.51,101.1万円52.015.7年48.140.7歳42.0
積水ハウス株式会社4兆1,979億円61.311.3%45.132,186人57.1907.2万円35.416.2年50.743.5歳51.5
鹿島建設株式会社3兆673億円53.913.3%52.421,170人49.01,245.4万円64.315.7年48.141.2歳43.7
株式会社大林組2兆5,863億円50.814.4%56.418,031人46.71,239.4万円63.815.9年49.142.0歳46.4
大成建設株式会社2兆891億円47.518.7%72.218,503人47.01,191.0万円59.617.0年54.842.3歳47.4
株式会社長谷工コーポレーション1兆2,731億円42.210.0%40.38,875人39.91,039.9万円46.714.7年42.939.4歳37.6
日揮ホールディングス株式会社7,453億円38.710.2%41.08,154人39.4975.0万円41.212.8年33.044.6歳55.2
コムシスホールディングス株式会社6,307億円38.09.4%38.117,765人46.5962.4万円40.120.5年73.050.2歳74.2
下段の小さい数字が偏差値。従業員関連は各社の提出会社(単体)の値。

プライム平均比・225平均比は、各社の直近期実額をそれぞれの母集団平均で割った比率。プライム平均の母集団は本サイト収録データのうち東証プライム市場上場226社、225平均の母集団は日経225採用銘柄225社(2026-04-01時点の構成)。いずれも本サイト収録企業内の単純平均で、市場全体・指数そのものの代表値ではありません。

02

財務の推移

FY2017–FY2026(10期)
売上高 兆円
0123'17'18'19'20'21'22'23'24'25'262兆578億円
営業利益 億円
-1,00001,0002,000'17'18'19'20'21'22'23'24'25'261,187億円
親会社帰属利益 億円
05001,0001,500'17'18'19'20'21'22'23'24'25'261,266億円
ROE %
01020'17'18'19'20'21'22'23'24'25'2613.8%
利益率 %
-50510'17'18'19'20'21'22'23'24'25'265.8%6.2%
営業利益率純利益率
営業利益率 = 営業利益 ÷ 売上高。純利益率 = 親会社帰属利益 ÷ 売上高。
営業CF・フリーCF 億円
-1,00001,0002,000'17'18'19'20'21'22'23'24'25'26416億円348億円
営業CFフリーCF
フリーCF = 営業CF + 投資CF。
研究開発費・設備投資額 億円
05001,0001,500'17'18'19'20'21'22'23'24'25'26231億円979億円
研究開発費設備投資額
主要経営指標の10期一覧
基準売上高営業利益営業利益率税引前利益親会社帰属利益純利益率総資産自己資本自己資本比率ROEROAEPS(円)BPS(円)配当(円)営業CF投資CF財務CF研究開発費設備投資額従業員(連結)
FY2017JGAAP1,567,427128,8358.2%137,09898,9466.3%1,688,197576,87934.2%18.8%5.9%126.11728.7826143,668-34,654-65,37510,1290.6%15,925
FY2018JGAAP1,519,435121,3738.0%128,32684,9785.6%1,796,341656,33036.5%13.9%4.7%108.31829.582682,879-30,938-26,12411,1500.7%16,024
FY2019JGAAP1,664,960129,7247.8%143,21999,6686.0%1,860,794735,24239.5%14.4%5.4%127.04929.7236-14,933-52,652-42,40412,5000.8%58,80016,184
FY2020JGAAP1,698,292133,8947.9%141,34998,9775.8%1,904,934736,41238.7%13.6%5.2%128.31957.5638170,557-115,74568,73213,2000.8%124,30016,297
FY2021JGAAP1,456,473100,1516.9%110,84377,1765.3%1,908,674821,44643.0%10.0%4.0%101.171068.743080,674-113,954-42,71014,8001.0%122,40016,586
FY2022JGAAP1,482,96145,1453.0%64,70547,7613.2%2,128,356875,17241.1%5.8%2.2%64.091116.892377,772-89,30819,63416,2001.1%109,40019,661
FY2023JGAAP1,933,81454,6472.8%75,34449,0572.5%2,448,010907,27737.1%5.9%2.0%66.291150.702183,842-52,43465,63517,8000.9%73,00019,869
FY2024JGAAP2,005,518-24,685-1.2%33,52217,1630.9%2,538,769948,05937.3%2.0%0.7%23.571243.8820-21,253-5,358-23,97219,9001.0%58,40020,515
FY2025JGAAP1,944,36071,0303.7%108,35666,0153.4%2,523,771923,80936.6%7.6%2.6%94.801260.4838159,0947,813-71,10221,2001.1%32,80021,286
FY2026JGAAP2,057,802118,6695.8%193,336126,6176.2%2,654,3821,001,17537.7%13.8%4.8%186.681439.897241,639-6,858-120,59123,1001.1%97,90022,278
金額は百万円。営業利益率=営業利益÷売上高、純利益率=親会社帰属利益÷売上高、自己資本比率=自己資本÷総資産、ROA=親会社帰属利益÷総資産、BPSは開示値がない期は自己資本÷発行済株式数の算出値。研究開発費の下段(%)は研究開発費 ÷ 売上高。
03

統合年表 1915–2026

=長期経営構想 ・ ●=沿革 ・ ■=通期決算
1915 — 現在
  1. 1915.10大正4
    資本金100万円をもって合資会社清水組を設立し、会社組織に変更した。
  2. 1928.02昭和3
    本店芝浦鐵工所を、合資会社東京鐵骨橋梁製作所(現 日本ファブテック株式会社)として設立
  3. 1937.08昭和12
    株式会社清水組設立
  4. 1937.11昭和12
    合資会社清水組を合併名古屋支店・大阪支店(現 関西支店)・九州支店開設
  5. 1939.05昭和14
    北海道支店開設
  6. 1945.05昭和20
    広島支店開設
  7. 1946.04昭和21
    仙台支店開設(現 東北支店)
  8. 1946.07昭和21
    北陸支店・四国支店開設
  9. 1946.08昭和21
    建設資材等の販売会社の丸喜産業株式会社(現 株式会社ミルックス)を設立
  10. 1947.03昭和22
    総合設備会社の第一設備工業株式会社を設立
  11. 1948.02昭和23
    清水建設株式会社と社名変更
  12. 1961.04昭和36
    清水建設株式を東京店頭市場に公開
  13. 1961.10昭和36
    清水建設株式を東京証券取引所市場第二部に上場
    上場
  14. 1962.02昭和37
    清水建設株式を東京証券取引所市場第一部に上場
    上場
  15. 1962.10昭和37
    清水建設株式を名古屋・大阪両証券取引所市場第一部に上場
    上場
  16. 1971.05昭和46
    不動産取引に関する業務を事業目的に追加した。
  17. 1980.04昭和55
    横浜支店開設
  18. 1982.06昭和57
    EC(エンジニアリング・コンストラクター)化に備えるため、定款の事業目的を追加した。
  19. 1986.04昭和61
    当社リフォームセンターを株式会社シミズリフォーム(現 株式会社シミズ・ビルライフケア)として設立
  20. 1987.04昭和62
    千葉支店開設
  21. 1988.04昭和63
    当社機械事業部を株式会社エスシー・リース・マシーナリ(現 株式会社エスシー・マシーナリ)として設立
  22. 1990.06平成2
    資源エネルギー開発、環境整備等への業容拡大と、情報通信システム分野、医療用機械器具の販売、損害保険代理業等新規事業分野への展開に備えるため、定款の事業目的を追加した。
  23. 1991.04平成3
    本店を東京都中央区から港区に移転
  24. 1992.04平成4
    東京支店・土木東京支店開設
  25. 2000.06平成12
    エネルギー供給事業、公共施設の企画・建設・保有などPFI事業等の展開に備えるため、定款の事業目的を追加した。
  26. 2000.11平成12
    不動産会社の清水総合開発株式会社を設立
  27. 2006.06平成18
    土壌浄化事業、温室効果ガス排出権の取引に関する事業等の展開に備えるため、定款の事業目的を追加するとともに、当面事業展開を予定しない事業目的を削除した。
  28. 2009.04平成21
    国際支店開設
  29. 2012.08平成24
    本店を東京都港区から中央区に移転
  30. 2014.06平成26
    自然共生事業の拡大を目指し、農林水産関連分野の事業展開に備えるため、定款の事業目的を追加した。
  31. FY2017平成29
    FY2017 通期決算JGAAP売上高 1兆5,674億円 ・ 親会社帰属利益 989億円 ・ ROE 18.8%
  32. FY2018平成30
    FY2018 通期決算JGAAP売上高 1兆5,194億円 ・ 親会社帰属利益 850億円 ・ ROE 13.9%
  33. FY2019平成31
    FY2019 通期決算JGAAP売上高 1兆6,650億円 ・ 親会社帰属利益 997億円 ・ ROE 14.4%
  34. 2020.03令和2
    北米における事業拡大を目的に、北米事業の事業統括法人であるシミズ・アメリカ社を設立
  35. FY2020令和2
    FY2020 通期決算JGAAP売上高 1兆6,983億円 ・ 親会社帰属利益 990億円 ・ ROE 13.6%
  36. FY2021令和3
    FY2021 通期決算JGAAP売上高 1兆4,565億円 ・ 親会社帰属利益 772億円 ・ ROE 10.0%
  37. 2021.04令和3
    土木国際支店開設
  38. 2022.03令和4
    日本道路株式会社を株式公開買付けにより連結子会社化
  39. FY2022令和4
    FY2022 通期決算JGAAP売上高 1兆4,830億円 ・ 親会社帰属利益 478億円 ・ ROE 5.8%
  40. 2022.04令和4
    市場区分の見直しにより、東京証券取引所プライム市場、名古屋証券取引所プレミア市場に移行
  41. FY2023令和5
    FY2023 通期決算JGAAP売上高 1兆9,338億円 ・ 親会社帰属利益 491億円 ・ ROE 5.9%
  42. 2023.04令和5
    海外で事業活動を行うすべての事業部門を包括的に管理し、海外建設の事業責任を担うグローバル事業本部を設立
  43. 2023.05令和5
    丸彦渡辺建設株式会社を株式取得により連結子会社化
  44. FY2024令和6
    FY2024 通期決算JGAAP売上高 2兆55億円 ・ 親会社帰属利益 172億円 ・ ROE 2.0%
  45. FY2025令和7
    FY2025 通期決算JGAAP売上高 1兆9,444億円 ・ 親会社帰属利益 660億円 ・ ROE 7.6%
  46. 2025.12令和7
    日本道路株式会社を株式公開買付け等により完全子会社化同社は同年10月に東京証券取引所プライム市場における株式上場を廃止
    上場
  47. 2026.03令和8
    あおみ建設株式会社を株式取得により連結子会社化
  48. FY2026令和8
    FY2026 通期決算JGAAP売上高 2兆578億円 ・ 親会社帰属利益 1,266億円 ・ ROE 13.8%
  49. 2026.04令和8
    関東支店開設
04

従業員

提出会社(単体)

給与・年齢・勤続は提出会社(持株会社)の値です。連結従業員22,278人(FY2026)に対し提出会社は11,434人で、グループ全体の水準を示すものではありません。

平均年間給与(提出会社) 万円
05001,0001,500'17'18'19'20'21'22'23'24'25'261,043.1万円
従業員数(提出会社)
05,00010,00015,000'17'18'19'20'21'22'23'24'25'2611,434人
平均勤続年数(提出会社)
01020'17'18'19'20'21'22'23'24'25'2616.1年
平均年齢(提出会社)
0204060'17'18'19'20'21'22'23'24'25'2643.7歳
提出会社の従業員データ10期一覧
従業員数(人)平均年間給与(円)平均年齢(歳)平均勤続(年)
FY201710,4319,661,00043.316.6
FY201810,3489,673,00043.116.2
FY201910,33610,101,00043.015.4
FY202010,38410,067,00042.915.3
FY202110,4949,712,00042.815.3
FY202210,6889,779,00043.115.6
FY202310,8459,716,00043.415.9
FY202410,9499,821,00043.615.9
FY202511,16310,116,00043.716.0
FY202611,43410,431,00043.716.1
05

配当

基準日 9月30日・3月31日
1株配当
0255075'17'18'19'20'21'22'23'24'25'2672円
中間配当期末配当
配当性向 %
050100'17'18'19'20'21'22'23'24'25'2638.6%
中間配当・期末配当・1株配当・EPS・配当性向の10期一覧
中間期末1株配当EPS配当性向
FY20175.0円21.0円26円126.11円20.6%
FY201810.0円16.0円26円108.31円24.0%
FY201913.0円23.0円36円127.04円28.3%
FY202018.0円20.0円38円128.31円29.6%
FY202112.0円18.0円30円101.17円29.7%
FY202211.5円11.5円23円64.09円35.9%
FY202310.5円10.5円21円66.29円31.7%
FY202413.5円6.5円20円23.57円84.9%
FY202517.5円20.5円38円94.80円40.1%
FY202622.0円50.0円72円186.68円38.6%
配当性向 = 1株配当 ÷ EPS。EPSまたは1株配当が非開示の期は算出していません(補間なし)。
06

資本・大株主

2026-03-31現在
大株主上位10名
順位株主名持株数(千株)持株比率
1日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)89,46213.17%
2清水地所株式会社82,73012.18%
3社会福祉法人清水基金38,7675.71%
4株式会社日本カストディ銀行(信託口)29,6394.36%
5一般財団法人住総研23,6653.48%
6清水建設グループ従業員持株会18,5382.73%
7STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001(常任代理人 株式会社みずほ銀行)15,1362.23%
8富国生命保険相互会社13,5522.00%
9株式会社日本カストディ銀行(金銭信託課税口)10,7411.58%
10JP MORGAN CHASE BANK 385642(常任代理人 株式会社みずほ銀行)9,3031.37%
持株比率は記載値(自己株式を控除して算定されたもの)。持株数は千株単位。
07

役員

役員一覧15名
氏名役職
新村達也代表取締役社長社長執行役員
井上和幸代表取締役会長
池田謙太郎代表取締役副社長副社長執行役員土木総本部長安全環境担当
関口猛取締役副社長副社長執行役員エンジニアリング事業担当情報統括担当
堤義人代表取締役副社長副社長執行役員建築総本部長原子力・火力担当スマートシティ推進担当常盤橋プロジェクト総支配人
清水規昭取締役
岩本保社外取締役
川田順一社外取締役
田村真由美社外取締役
定塚由美子社外取締役
小林寛監査役(常勤)
平山知彦監査役(常勤)
石川薫監査役(非常勤)
池永肇恵監査役(非常勤)
四方光監査役(非常勤)

役員報酬

役員報酬の区分別総額(3区分)
区分総額員数
取締役(社外取締役を除く)9.4億円8名
監査役(社外監査役を除く)7,000万円3名
社外役員1.1億円7名
総額は開示資料の記載区分別。員数は記載がある区分のみ表示しています。
08

拠点

主要な設備5件
名称所在地
金額本社東京都中央区
技術研究所東京都江東区
NOVARE東京都江東区
建築総本部東京都中央区
投資開発本部東京都中央区