企業記録証券コード 8058

三菱商事株式会社

Mitsubishi Corporation
証券コード 8058 東証プライム 卸売業 3月期決算 1947年7月〜

環境エネルギー、金属資源、モビリティ、食品産業等を扱う総合商社。売上収益は18兆9,160億円(FY2026)。

会社概要

本社所在地
東京都千代田区丸の内二丁目3番1号
公式サイト
mitsubishicorp.com
上場市場
東証プライム
決算期
3月期
資本金
2,138億円
法人番号
5010001008771
統合年表 1947–2001 ─ 全体図
最新記録 FY2026財務データ収録 FY2017–FY202619501960197019801990200020102020
※ 図は横にスクロールできます
01

主要指標

FY2026(2026年3月期・IFRS)
売上収益
18兆9,160億円
+1.6% 前期比
偏差値 65.6
プライム平均比 6.13倍 ・ 225平均比 6.12倍
親会社帰属利益
8,005億円
−15.8% 前期比
ROE
8.5%
−1.8pt 前期比
偏差値 33.9
プライム平均比 0.81倍 ・ 225平均比 0.81倍
従業員数(連結)
63,037人
+975人 前期比
偏差値 48.4
プライム平均比 1.49倍 ・ 225平均比 1.48倍
平均年間給与提出会社
2,112.5万円
+3.9% 前期比
偏差値 61.0
プライム平均比 2.12倍 ・ 225平均比 2.12倍
自己資本比率
39.1%
−4.5pt 前期比
偏差値について(母集団7社・算式・分布図・内訳)

式: 偏差値 = 50 + 10 × (x − μ) ÷ σ(μ・σは母集団7社の平均・母標準偏差)。各社の直近期の値を使用。カード内の「偏差値」表示はこの式で算出した値です。

売上収益18兆9,160億円 → 偏差値 65.6
304050607065.6
ROE8.5% → 偏差値 33.9
304050607033.9
従業員数(連結)63,037人 → 偏差値 48.4
304050607048.4
平均年間給与2,112.5万円 → 偏差値 61.0
304050607061.0
平均勤続年数17.0年 → 偏差値 50.6
304050607050.6
平均年齢42.3歳 → 偏差値 50.9
304050607050.9
目盛=偏差値(薄帯は40–60、±1σ)当社 母集団の他6社(ホバー/フォーカスで社名と実額)
偏差値母集団の内訳
社名売上収益ROE従業員数(連結)平均年間給与平均勤続年数平均年齢
三菱商事株式会社18兆9,160億円65.68.5%33.963,037人48.42,112.5万円61.017.0年50.642.3歳50.9
伊藤忠商事株式会社14兆8,231億円57.514.6%63.5114,570人68.61,991.2万円57.017.0年50.642.0歳47.3
三井物産株式会社13兆9,952億円55.810.2%42.255,463人45.42,058.9万円59.217.4年54.542.0歳47.3
豊田通商株式会社11兆5,619億円50.912.8%54.974,927人53.11,421.4万円38.116.7年47.643.0歳59.2
丸紅株式会社8兆2,658億円44.313.6%58.752,658人44.31,784.4万円50.117.8年58.542.5歳53.2
住友商事株式会社7兆3,373億円42.512.9%55.382,488人56.01,840.3万円52.018.0年60.543.3歳62.8
双日株式会社2兆7,574億円33.310.1%41.626,789人34.21,257.2万円32.714.7年27.840.5歳29.4
下段の小さい数字が偏差値。従業員関連は各社の提出会社(単体)の値。

プライム平均比・225平均比は、各社の直近期実額をそれぞれの母集団平均で割った比率。プライム平均の母集団は本サイト収録データのうち東証プライム市場上場226社、225平均の母集団は日経225採用銘柄225社(2026-04-01時点の構成)。いずれも本サイト収録企業内の単純平均で、市場全体・指数そのものの代表値ではありません。

02

財務の推移

FY2017–FY2026(10期)

営業利益はFY2017–FY2026のIFRS連結財務諸表に個別の記載がなく、開示なしとして表示しています。

売上収益 兆円
0102030'17'18'19'20'21'22'23'24'25'2618兆9,160億円
営業利益 万円
0'17'18'19'20'21'22'23'24'25'26
○ = 開示なし(IFRS連結損益計算書に営業利益の区分表示がない。全期間)。ゼロや補間ではない。
親会社帰属利益 兆円
0.00.51.01.5'17'18'19'20'21'22'23'24'25'268,005億円
ROE %
01020'17'18'19'20'21'22'23'24'25'268.5%
利益率 %
0.02.55.07.5'17'18'19'20'21'22'23'24'25'264.2%
営業利益率純利益率
営業利益率 = 営業利益 ÷ 売上収益。純利益率 = 親会社帰属利益 ÷ 売上収益。FY2017–FY2026は営業利益が開示なしのため営業利益率も算出していません(補間なし)。
営業CF・フリーCF 兆円
012'17'18'19'20'21'22'23'24'25'261兆4,900億円1兆415億円
営業CFフリーCF
フリーCF = 営業CF + 投資CF。
研究開発費・設備投資額 億円
05001,000'17'18'19'20'21'22'23'24'25'260万円
設備投資額
研究開発費は表示していません(該当データなし)。
主要経営指標の10期一覧
基準売上収益営業利益営業利益率税引前利益親会社帰属利益純利益率総資産自己資本自己資本比率ROEROAEPS(円)BPS(円)配当(円)営業CF投資CF財務CF設備投資額従業員(連結)
FY2017IFRS6,425,761c440,2936.9%15,753,5574,917,24731.2%9.3%2.8%277.793092.4680583,004-179,585-752,16277,164
FY2018IFRS7,567,394c560,1737.4%16,036,9895,332,42733.3%10.9%3.5%353.273353.57110742,482-317,583-554,32890,03677,476
FY2019IFRS16,103,763c590,7373.7%16,532,8005,696,24634.5%10.7%3.6%372.393582.37125652,681-273,687-227,480079,994
FY2020IFRS14,779,734c535,3533.6%18,049,6615,227,35929.0%9.8%3.0%348.503287.49132849,728-500,727-156,629086,098
FY2021IFRS12,884,521c172,5501.3%18,634,9715,613,64730.1%3.2%0.9%116.863778.391341,017,550-357,297-691,184082,997
FY2022IFRS17,264,828c937,5295.4%21,912,0126,880,23231.4%15.0%4.3%635.064630.901501,055,844-167,550-693,396080,728
FY2023IFRS21,571,973c1,180,6945.5%22,152,8828,071,02136.4%15.8%5.3%809.295534.531801,930,138-177,466-1,766,638079,706
FY2024IFRS19,567,601c964,0344.9%23,459,5729,043,86738.6%11.3%4.1%230.102164.11701,347,380-205,761-1,086,233080,037
FY2025IFRS18,617,601c950,7095.1%21,496,1049,368,71443.6%10.3%4.4%236.972329.141001,658,349-273,945-1,530,70362,062
FY2026IFRS18,915,995c800,4604.2%24,151,6959,440,56739.1%8.5%3.3%210.922343.201101,490,041-448,584-804,684063,037
金額は百万円。営業利益率=営業利益÷売上収益、純利益率=親会社帰属利益÷売上収益、自己資本比率=自己資本÷総資産、ROA=親会社帰属利益÷総資産、BPSは開示値がない期は自己資本÷発行済株式数の算出値。c IFRS連結損益計算書に営業利益の区分表示がなく、全期間にわたり開示なし。
03

統合年表 1947–2001

=長期経営構想 ・ ●=沿革 ・ ■=通期決算
1947 — 現在
  1. 1947.07昭和22
    連合国最高司令官により解散の指令を受け、同年11月解散し清算手続に入った(同社は1987年11月清算結了)。その後、清算事務の長期化が避けられない見通しとなったため、この対策として第二会社の設立が認められ、(旧)三菱商事㈱が発起人となり、同社から特定の債権債務を継承して処理しつつ新たな営業活動を行う第二会社として光和実業株式会社の商号で設立された。設立以降の沿革は以下のとおり。 1950年 4月1日(設立)光和実業株式会社の商号で設立(資本金3千万円、事業目的は不動産の賃貸業、倉庫業、運送取扱業、保険代理業)1952年 8月財閥商号に関する法令に基づき、商号を三菱商事株式会社に変更1954年 6月東京証券取引所に株式を上場(1961年に名古屋証券取引所に株式を上場、2020年に同取引所における株式を上場廃止)1954年 7月1日(創立)(旧)三菱商事㈱の解散後、同社を退社した役職員が設立した多数の新会社が合併・統合を繰り返したが、代表的なものとして発展した不二商事㈱、東京貿易㈱及び東西交易㈱の3社を吸収合併し、総合商社として新発足資本金6億5千万円、事業目的に各種物品の売買業・輸出入業等を追加合併各社の支店・現地法人も統合・新発足(合併と同時に米国三菱商事会社を設立、その後、独国三菱商事会社(1955年)、オーストラリア三菱商事会社(1958年)、香港三菱商事会社(1973年)、英国三菱商事会社(1988年、現 欧州三菱商事会社)、上海商菱貿易有限公司(1992年、現 三菱商事(上海)有限公司)、北米三菱商事会社(2012年)等の現地法人を設立)
    上場
  2. 1968.10昭和43
    営業部門を商品本部制に移行(現在ではエネルギー&パワーソリューション、マテリアルソリューション、金属資源、社会インフラ、モビリティ、食品産業、及びS.L.C.の各グループに再編)
  3. 1968.11昭和43
    ブルネイLNG(LNG製造会社)への投資決定オーストラリアにMITSUBISHI DEVELOPMENT PTY LTD(金属資源事業会社)を設立(2001年6月にオーストラリア原料炭事業権益を追加取得し、BHP Billiton Mitsubishi Allianceを設立)1971年 6月
  4. 1974.11昭和49
    1981年 5月1988年 7月
  5. 1992.12平成4
    英文社名としてMitsubishi Corporation(又はMitsubishi Shoji Kaisha, Limited)を採用タイにTRI PETCH ISUZU SALES COMPANY LIMITED(いすゞ車輸入総販売代理店)を設立サウディ石油化学合弁基本契約調印チリのエスコンディーダ銅鉱山開発プロジェクト開始サハリン沖原油・LNG開発プロジェクトに参画2001年 6月執行役員制度を導入2001年 7月取締役会の諮問機関としてガバナンス委員会(現 コーポレートガバナンス・指名委員会及び報酬委員会)を設置
  6. 2001.10平成13
    取締役会の諮問機関として国際諮問委員会を設置2003年 1月日商岩井㈱(現 双日㈱)と共同新設分割にて㈱メタルワン(鉄鋼製品事業会社)を設立2006年 5月本店移転(登記上の本店所在地を東京都千代田区丸の内二丁目6番3号から東京都千代田区丸の内二丁目3番1号に変更)2010年 4月取締役会の諮問機関であるガバナンス委員会をガバナンス・報酬委員会へ改称2018年 4月取締役会の諮問機関であるガバナンス・報酬委員会をガバナンス・指名・報酬委員会へ改称2020年 3月オランダの総合エネルギー事業会社(現 N.V. Eneco)を子会社化2022年 4月東京証券取引所の市場区分見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行2024年 6月監査等委員会設置会社に移行取締役会の諮問機関であるガバナンス・指名・報酬委員会を、コーポレートガバナンス・指名委員会と報酬委員会の2委員会体制に変更
  7. FY2017平成29
    FY2017 通期決算IFRS売上収益 6兆4,258億円 ・ 親会社帰属利益 4,403億円 ・ ROE 9.3%
  8. FY2018平成30
    FY2018 通期決算IFRS売上収益 7兆5,674億円 ・ 親会社帰属利益 5,602億円 ・ ROE 10.9%
  9. FY2019平成31
    FY2019 通期決算IFRS売上収益 16兆1,038億円 ・ 親会社帰属利益 5,907億円 ・ ROE 10.7%
  10. FY2020令和2
    FY2020 通期決算IFRS売上収益 14兆7,797億円 ・ 親会社帰属利益 5,354億円 ・ ROE 9.8%
  11. FY2021令和3
    FY2021 通期決算IFRS売上収益 12兆8,845億円 ・ 親会社帰属利益 1,726億円 ・ ROE 3.2%
  12. FY2022令和4
    FY2022 通期決算IFRS売上収益 17兆2,648億円 ・ 親会社帰属利益 9,375億円 ・ ROE 15.0%
  13. FY2023令和5
    FY2023 通期決算IFRS売上収益 21兆5,720億円 ・ 親会社帰属利益 1兆1,807億円 ・ ROE 15.8%
  14. FY2024令和6
    FY2024 通期決算IFRS売上収益 19兆5,676億円 ・ 親会社帰属利益 9,640億円 ・ ROE 11.3%
  15. FY2025令和7
    FY2025 通期決算IFRS売上収益 18兆6,176億円 ・ 親会社帰属利益 9,507億円 ・ ROE 10.3%
  16. FY2026令和8
    FY2026 通期決算IFRS売上収益 18兆9,160億円 ・ 親会社帰属利益 8,005億円 ・ ROE 8.5%
04

従業員

提出会社(単体)

給与・年齢・勤続は提出会社(持株会社)の値です。連結従業員63,037人(FY2026)に対し提出会社は4,456人で、グループ全体の水準を示すものではありません。

平均年間給与(提出会社) 万円
01,0002,0003,000'17'18'19'20'21'22'23'24'25'262,112.5万円
従業員数(提出会社)
02,0004,0006,000'17'18'19'20'21'22'23'24'25'264,456人
平均勤続年数(提出会社)
01020'17'18'19'20'21'22'23'24'25'2617.0年
平均年齢(提出会社)
0204060'17'18'19'20'21'22'23'24'25'2642.3歳
提出会社の従業員データ10期一覧
従業員数(人)平均年間給与(円)平均年齢(歳)平均勤続(年)
FY20175,217
FY20185,020
FY20194,82616,077,19742.518.0
FY20204,62916,318,79442.618.0
FY20214,49916,783,87442.718.0
FY20224,39015,588,89342.818.0
FY20234,38819,393,98542.918.0
FY20244,40020,909,82542.718.0
FY20254,47720,333,66242.417.0
FY20264,45621,125,47242.317.0
05

配当

基準日 9月30日・3月31日
1株配当
0100200'17'18'19'20'21'22'23'24'25'26110円
中間配当期末配当
配当性向 %
050100150'17'18'19'20'21'22'23'24'25'2652.2%
中間配当・期末配当・1株配当・EPS・配当性向の10期一覧
中間期末1株配当EPS配当性向
FY201730円50円80円277.79円28.8%
FY201847円63円110円353.27円31.1%
FY201962円63円125円372.39円33.6%
FY202064円68円132円348.50円37.9%
FY202167円67円134円116.86円114.7%
FY202271円79円150円635.06円23.6%
FY202377円103円180円809.29円22.2%
FY202435円35円70円230.10円30.4%
FY202550円50円100円236.97円42.2%
FY202655円55円110円210.92円52.2%
配当性向 = 1株配当 ÷ EPS。EPSまたは1株配当が非開示の期は算出していません(補間なし)。
06

資本・大株主

2026-03-31現在
大株主上位10名
順位株主名持株数(千株)持株比率
1日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)614,26216.65%
2STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505104(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)402,63610.91%
3株式会社日本カストディ銀行(信託口)194,9875.28%
4明治安田生命保険相互会社126,0843.41%
5日本マスタートラスト信託銀行株式会社(退職給付信託口・議決権受託者行使型)96,8302.62%
6STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)55,9561.51%
7JP MORGAN CHASE BANK 385781(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)47,9171.29%
8日本マスタートラスト信託銀行株式会社(退職給付信託口・日本郵船株式会社口)45,0001.22%
9日本マスタートラスト信託銀行株式会社(退職給付信託口・三菱電機株式会社口)35,6350.96%
10CITIBANK, N.A.-NY, AS DEPOSITARY BANK FOR DEPOSITARY SHARE HOLDERS(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店)31,4030.85%
持株比率は記載値(自己株式を控除して算定されたもの)。持株数は千株単位。
07

役員

役員一覧15名
氏名役職
中西勝也代表取締役 社長
垣内威彦取締役会長
塚本光太郎取締役
柏木豊取締役
野内雄三代表取締役
野島嘉之 代表取締役 常務執行役員General Counsel コーポレート担当役員 (総務、法務)チーフ・コンプライアンス・オフィサー 緊急危機対策本部長
宮永俊一取締役
秋山咲恵取締役
鷺谷万里取締役
小木曾麻里取締役
鴨脚光眞取締役常勤監査等委員
村越晃取締役常勤監査等委員
立岡恒良取締役監査等委員
佐藤りえ子取締役監査等委員
中尾健取締役監査等委員

役員報酬

役員報酬の区分別総額(4区分)
区分総額員数
取締役(監査等委員及び社外取締役を除く)24億円
社外取締役(監査等委員を除く)1.7億円
取締役(監査等委員)(社外取締役を除く)1.7億円
社外取締役(監査等委員)1.4億円
総額は開示資料の記載区分別。員数は記載がある区分のみ表示しています。