企業記録証券コード 8053

住友商事株式会社

SUMITOMO CORPORATION
証券コード 8053 東証プライム 卸売業 3月期決算 1919年12月〜

金属、輸送機・建設、都市開発、メディア・デジタル、資源・化学品等を扱う総合商社。売上収益は7兆3,373億円(FY2026)。

会社概要

本社所在地
東京都千代田区大手町二丁目3番2号
公式サイト
sumitomocorp.com
上場市場
東証プライム
決算期
3月期
資本金
2,217億円
法人番号
1010001008692
統合年表 1919–2005 ─ 全体図
最新記録 FY2026財務データ収録 FY2017–FY202619201930194019501960197019801990200020102020
※ 図は横にスクロールできます
01

主要指標

FY2026(2026年3月期・IFRS)
売上収益
7兆3,373億円
+0.6% 前期比
偏差値 42.5
プライム平均比 2.38倍 ・ 225平均比 2.37倍
親会社帰属利益
6,003億円
+6.8% 前期比
ROE
12.9%
+0.5pt 前期比
偏差値 55.3
プライム平均比 1.23倍 ・ 225平均比 1.23倍
従業員数(連結)
82,488人
−839人 前期比
偏差値 56.0
プライム平均比 1.94倍 ・ 225平均比 1.94倍
平均年間給与提出会社
1,840.3万円
+5.5% 前期比
偏差値 52.0
プライム平均比 1.84倍 ・ 225平均比 1.85倍
自己資本比率
33.9%
−6.0pt 前期比
偏差値について(母集団7社・算式・分布図・内訳)

式: 偏差値 = 50 + 10 × (x − μ) ÷ σ(μ・σは母集団7社の平均・母標準偏差)。各社の直近期の値を使用。カード内の「偏差値」表示はこの式で算出した値です。

売上収益7兆3,373億円 → 偏差値 42.5
304050607042.5
ROE12.9% → 偏差値 55.3
304050607055.3
従業員数(連結)82,488人 → 偏差値 56.0
304050607056.0
平均年間給与1,840.3万円 → 偏差値 52.0
304050607052.0
平均勤続年数18.0年 → 偏差値 60.5
304050607060.5
平均年齢43.3歳 → 偏差値 62.8
304050607062.8
目盛=偏差値(薄帯は40–60、±1σ)当社 母集団の他6社(ホバー/フォーカスで社名と実額)
偏差値母集団の内訳
社名売上収益ROE従業員数(連結)平均年間給与平均勤続年数平均年齢
住友商事株式会社7兆3,373億円42.512.9%55.382,488人56.01,840.3万円52.018.0年60.543.3歳62.8
三菱商事株式会社18兆9,160億円65.68.5%33.963,037人48.42,112.5万円61.017.0年50.642.3歳50.9
伊藤忠商事株式会社14兆8,231億円57.514.6%63.5114,570人68.61,991.2万円57.017.0年50.642.0歳47.3
三井物産株式会社13兆9,952億円55.810.2%42.255,463人45.42,058.9万円59.217.4年54.542.0歳47.3
豊田通商株式会社11兆5,619億円50.912.8%54.974,927人53.11,421.4万円38.116.7年47.643.0歳59.2
丸紅株式会社8兆2,658億円44.313.6%58.752,658人44.31,784.4万円50.117.8年58.542.5歳53.2
双日株式会社2兆7,574億円33.310.1%41.626,789人34.21,257.2万円32.714.7年27.840.5歳29.4
下段の小さい数字が偏差値。従業員関連は各社の提出会社(単体)の値。

プライム平均比・225平均比は、各社の直近期実額をそれぞれの母集団平均で割った比率。プライム平均の母集団は本サイト収録データのうち東証プライム市場上場226社、225平均の母集団は日経225採用銘柄225社(2026-04-01時点の構成)。いずれも本サイト収録企業内の単純平均で、市場全体・指数そのものの代表値ではありません。

02

財務の推移

FY2017–FY2026(10期)

営業利益はFY2017–FY2026のIFRS連結財務諸表に個別の記載がなく、開示なしとして表示しています。

売上収益 兆円
0.02.55.07.5'17'18'19'20'21'22'23'24'25'267兆3,373億円
営業利益 万円
0'17'18'19'20'21'22'23'24'25'26
○ = 開示なし(IFRS連結損益計算書に営業利益の区分表示がない。全期間)。ゼロや補間ではない。
親会社帰属利益 兆円
-0.50.00.51.0'17'18'19'20'21'22'23'24'25'266,003億円
ROE %
-1001020'17'18'19'20'21'22'23'24'25'2612.9%
利益率 %
-50510'17'18'19'20'21'22'23'24'25'268.2%
営業利益率純利益率
営業利益率 = 営業利益 ÷ 売上収益。純利益率 = 親会社帰属利益 ÷ 売上収益。FY2017–FY2026は営業利益が開示なしのため営業利益率も算出していません(補間なし)。
営業CF・フリーCF 兆円
0.00.51.0'17'18'19'20'21'22'23'24'25'268,135億円6,576億円
営業CFフリーCF
フリーCF = 営業CF + 投資CF。
主要経営指標の10期一覧
基準売上収益営業利益営業利益率税引前利益親会社帰属利益純利益率総資産自己資本自己資本比率ROEROAEPS(円)BPS(円)配当(円)営業CF投資CF財務CF従業員(連結)
FY2017IFRS3,996,974c170,8894.3%7,761,7942,366,48530.5%7.4%2.2%136.911892.2850345,788-180,673-254,44870,900
FY2018IFRS4,827,323c308,5216.4%7,770,6322,558,16032.9%12.5%4.0%247.132045.5462295,264-155,766-229,61073,016
FY2019IFRS5,339,238c320,5236.0%7,916,5232,771,48335.0%12.0%4.0%256.682215.7975268,883-51,317-233,19665,662
FY2020IFRS5,299,814c171,3593.2%8,128,5962,544,13331.3%6.4%2.1%137.182033.7080326,618-203,417-57,74272,642
FY2021IFRS4,645,059c-153,067-3.3%8,079,9842,527,95131.3%-6.0%-1.9%-122.422020.3370467,097-120,107-466,36874,920
FY2022IFRS5,495,015c463,6948.4%9,582,1663,197,81633.4%16.2%4.8%370.792555.38110194,06649,039-139,92474,253
FY2023IFRS6,817,872c565,1788.3%10,106,2523,779,51837.4%16.2%5.6%452.513019.82115232,801-91,525-250,45978,235
FY2024IFRS6,910,302c386,3525.6%11,032,5834,445,49440.3%9.4%3.5%315.873634.66125608,850-219,210-415,47879,692
FY2025IFRS7,292,084c561,8597.7%11,631,1614,648,46240.0%12.4%4.8%463.663838.22130612,281-461,386-247,38283,327
FY2026IFRS7,337,259c600,3348.2%13,638,3384,628,55533.9%12.9%4.4%499.093820.75150813,456-155,892-252,53182,488
金額は百万円。営業利益率=営業利益÷売上収益、純利益率=親会社帰属利益÷売上収益、自己資本比率=自己資本÷総資産、ROA=親会社帰属利益÷総資産、BPSは開示値がない期は自己資本÷発行済株式数の算出値。c IFRS連結損益計算書に営業利益の区分表示がなく、全期間にわたり開示なし。
03

セグメント

FY2026(IFRS) ・ 売上収益の構成比
鉄鋼グループ 19.8%自動車グループ 8.4%輸送機・建機グループ 11.3%都市総合開発グループ 6.6%メディア・デジタルグループ 10.8%ライフスタイルグループ 14.6%資源グループ 4.4%化学品・エレクトロニクス・農業グループ 14.6%エネルギートランスフォーメーショングループ 9.5%
セグメント別の売上収益と営業利益(FY2026)
セグメント売上収益営業利益
鉄鋼グループ1兆4,542億円
自動車グループ6,169億円
輸送機・建機グループ8,318億円
都市総合開発グループ4,872億円
メディア・デジタルグループ7,909億円
ライフスタイルグループ1兆733億円
資源グループ3,244億円
化学品・エレクトロニクス・農業グループ1兆756億円
エネルギートランスフォーメーショングループ7,000億円
04

統合年表 1919–2005

=長期経営構想 ・ ●=沿革 ・ ■=通期決算
1919 — 現在
  1. 1919.12大正8
    24日登記
  2. 1919.12大正8
    30日大阪北港株式会社(資本金35百万円)として設立、以後大阪北港地帯の埋立、整地、港湾修築等を行い、不動産経営にあたる。
  3. 1944.11昭和19
    株式会社住友ビルデイング(1923年8月設立、資本金6.5百万円)を合併して、社名を住友土地工務株式会社と改称。
  4. 1944.12昭和19
    長谷部竹腰建築事務所の営業を譲り受けて、不動産経営並びに土木建築の設計、監理を営む総合不動産会社となる。
  5. 1945.11昭和20
    終戦後、新たに商事部門への進出を図り、従来関係のあった住友連系各社の製品をはじめ、各業界の大手生産会社の製品の取扱いに従事することとなり、社名を日本建設産業株式会社と改称し、商事会社として新発足する。以後、事業活動の重点を商事部門に置き、取扱品目並びに取引分野の拡大に努める。1949年 8月大阪・東京の両証券取引所に株式を上場(2013年に両取引所は統合し、現在は東京証券取引所)。1950年 7月土木建築の設計監理部門を日建設計工務株式会社(現在の株式会社日建設計)として独立させる。1952年 3月米国にNikken New York Inc. を設立(現在の米州住友商事会社)。1952年 6月社名を住友商事株式会社と改称。
    上場
  6. 1962.12昭和37
    大阪・東京の営業部門を一体とし商品本部制を導入、鉄鋼・非鉄金属・電機・機械・農水産・化成品・繊維・物資燃料・不動産の9本部を設置。
  7. 1969.10昭和44
    大阪府に住商コンピューターサービス株式会社を設立(現在のSCSK株式会社、1989年2月に東京証券取引所に株式を上場)。1970年 8月相互貿易株式会社(1950年5月設立、資本金300百万円)を合併。
    上場
  8. 1970.11昭和45
    本社及び東京支社の名称を廃止し、大阪本社及び東京本社と改称。1979年 6月営業部門制を導入、商品本部を鉄鋼・機電・非鉄化燃・生活物資の4営業部門とする。1995年 1月東京都にケーブルテレビ事業の統括運営を行う株式会社ジュピターテレコム(現在のJCOM株式会社)を設立。2000年 4月北海道に住友商事北海道株式会社を設立、北海道支社の業務を移管。2001年 4月大阪本社及び東京本社の名称を廃止し、6グループのコーポレート部門と9事業部門28本部の営業部門からなる本社に再編。また、関西、中部及び九州・沖縄地域においてブロック制を導入。2001年 6月東京都中央区に本店を移転。2003年 4月宮城県に住友商事東北株式会社を設立、東北支社の業務を移管。
  9. 2005.10平成17
    福岡県に住友商事九州株式会社を設立、九州・沖縄ブロックの業務を移管。2014年 4月国内ブロック制を廃止し、関西支社、中部支社、九州支社を設置。2015年 4月コーポレート部門のグループ制を廃止し、担当役員制を導入。2016年 4月国内担当役員の設置、及び関西地域担当役員、中部地域担当役員の廃止。2018年 9月東京都千代田区(現在地)に本店を移転。2021年 4月営業部門にエネルギーイノベーション・イニシアチブを新設(営業部門は6事業部門20本部、1イニシアチブ)。2022年 4月東京証券取引所市場第一部からプライム市場へ移行。2024年 4月従来の営業部門を戦略単位ごとの戦略ビジネスユニット(SBU)に再編し、9つの営業グループを設置。2026年 3月東京証券取引所プライム市場に上場していた当社連結子会社SCSK株式会社に対する当社連結子会社SCインベストメンツ・マネジメント株式会社を通じた公開買付けにより同社は上場廃止。
    上場
  10. FY2017平成29
    FY2017 通期決算IFRS売上収益 3兆9,970億円 ・ 親会社帰属利益 1,709億円 ・ ROE 7.4%
  11. FY2018平成30
    FY2018 通期決算IFRS売上収益 4兆8,273億円 ・ 親会社帰属利益 3,085億円 ・ ROE 12.5%
  12. FY2019平成31
    FY2019 通期決算IFRS売上収益 5兆3,392億円 ・ 親会社帰属利益 3,205億円 ・ ROE 12.0%
  13. FY2020令和2
    FY2020 通期決算IFRS売上収益 5兆2,998億円 ・ 親会社帰属利益 1,714億円 ・ ROE 6.4%
  14. FY2021令和3
    FY2021 通期決算IFRS売上収益 4兆6,451億円 ・ 親会社帰属利益 -1,531億円 ・ ROE -6.0%
  15. FY2022令和4
    FY2022 通期決算IFRS売上収益 5兆4,950億円 ・ 親会社帰属利益 4,637億円 ・ ROE 16.2%
  16. FY2023令和5
    FY2023 通期決算IFRS売上収益 6兆8,179億円 ・ 親会社帰属利益 5,652億円 ・ ROE 16.2%
  17. FY2024令和6
    FY2024 通期決算IFRS売上収益 6兆9,103億円 ・ 親会社帰属利益 3,864億円 ・ ROE 9.4%
  18. FY2025令和7
    FY2025 通期決算IFRS売上収益 7兆2,921億円 ・ 親会社帰属利益 5,619億円 ・ ROE 12.4%
  19. FY2026令和8
    FY2026 通期決算IFRS売上収益 7兆3,373億円 ・ 親会社帰属利益 6,003億円 ・ ROE 12.9%
05

従業員

提出会社(単体)

給与・年齢・勤続は提出会社(持株会社)の値です。連結従業員82,488人(FY2026)に対し提出会社は4,938人で、グループ全体の水準を示すものではありません。

平均年間給与(提出会社) 万円
01,0002,000'17'18'19'20'21'22'23'24'25'261,840.3万円
従業員数(提出会社)
02,0004,0006,000'17'18'19'20'21'22'23'24'25'264,938人
平均勤続年数(提出会社)
01020'17'18'19'20'21'22'23'24'25'2618.0年
平均年齢(提出会社)
0204060'17'18'19'20'21'22'23'24'25'2643.3歳
提出会社の従業員データ10期一覧
従業員数(人)平均年間給与(円)平均年齢(歳)平均勤続(年)
FY20175,162
FY20185,091
FY20195,12613,895,58242.618.0
FY20205,20714,370,13742.517.0
FY20215,24013,563,68542.718.0
FY20225,15014,063,29243.118.0
FY20235,06816,057,44143.218.0
FY20245,02017,587,78743.118.0
FY20254,96317,443,13743.218.0
FY20264,93818,402,97143.318.0
06

配当

基準日 9月30日・3月31日
1株配当
050100150'17'18'19'20'21'22'23'24'25'26150円
中間配当期末配当
配当性向 %
-100-50050100'17'18'19'20'21'22'23'24'25'2630.1%
中間配当・期末配当・1株配当・EPS・配当性向の10期一覧
中間期末1株配当EPS配当性向
FY201725.0円25.0円50円136.91円36.5%
FY201828.0円34.0円62円247.13円25.1%
FY201937.0円38.0円75円256.68円29.2%
FY202045.0円35.0円80円137.18円58.3%
FY202135.0円35.0円70円-122.42円-57.2%
FY202245.0円65.0円110円370.79円29.7%
FY202357.5円57.5円115円452.51円25.4%
FY202462.5円62.5円125円315.87円39.6%
FY202565.0円65.0円130円463.66円28.0%
FY202670.0円80.0円150円499.09円30.1%
配当性向 = 1株配当 ÷ EPS。EPSまたは1株配当が非開示の期は算出していません(補間なし)。
07

資本・大株主

2026-03-31現在
大株主上位10名
順位株主名持株数(千株)持株比率
1日本マスタートラスト信託銀行(信託口)188,77615.83%
2STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505104(常任代理人 みずほ銀行決済営業部)116,6259.78%
3日本カストディ銀行(信託口)64,4565.40%
4住友生命保険31,4602.64%
5CITIBANK, N.A. -NY, AS DEPOSITARY BANK FOR DEPOSITARY SHARE HOLDERS(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店)22,0131.85%
6STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001(常任代理人 みずほ銀行決済営業部)20,5811.73%
7JP MORGAN CHASE BANK 385642(常任代理人 みずほ銀行決済営業部)19,1031.60%
8JP MORGAN CHASE BANK 385781(常任代理人 みずほ銀行決済営業部)14,7521.24%
9THE CHASE MANHATTAN BANK, N. A. LONDONSECS LENDING OMNIBUS ACCOUNT(常任代理人 みずほ銀行決済営業部)12,6931.06%
10バークレイズ証券11,3490.95%
持株比率は記載値(自己株式を控除して算定されたもの)。持株数は千株単位。
08

役員

役員一覧15名
氏名役職
上野真吾 代表取締役社長執行役員CEO
兵頭誠之 取締役会長
南部智一 取締役 副会長
清島隆之 取締役 社長付
諸岡礼二代表取締役副社長執行役員 財務・経理・リスクマネジメントグループ長CFO
井手明子社外取締役
御立尚資社外取締役
高原豪久社外取締役
朝倉陽保社外取締役
大槻奈那社外取締役
御子神大介取締役常勤監査等委員
坂田一成取締役常勤監査等委員
長嶋由紀子社外取締役監査等委員
稲田伸夫社外取締役監査等委員
國井泰成社外取締役監査等委員

役員報酬

役員報酬の区分別総額(9区分)
区分総額員数
取締役(監査等委員及び社外取締役を除く)12億円6名
1.2億円5名
取締役(監査等委員を除く)13億円11名
取締役(監査等委員)(社外取締役を除く)8,100万円2名
5,400万円3名
1.4億円5名
監査役(社外監査役を除く)2,500万円2名
社外監査役1,700万円3名
4,100万円5名
総額は開示資料の記載区分別。員数は記載がある区分のみ表示しています。