企業記録証券コード 8002

丸紅株式会社

Marubeni Corporation
証券コード 8002 東証プライム 卸売業 3月期決算 1949年12月〜

エネルギー・化学品、金属資源、機械・プラント等の総合商社事業を営んでいます。売上収益は8兆2,658億円(FY2026)。

会社概要

本社所在地
東京都千代田区大手町一丁目4番2号
公式サイト
marubeni.com
上場市場
東証プライム
決算期
3月期
資本金
2,637億円
法人番号
9010001008776
統合年表 1949–2021 ─ 全体図
最新記録 FY2026財務データ収録 FY2017–FY202619501960197019801990200020102020
※ 図は横にスクロールできます
01

主要指標

FY2026(2026年3月期・IFRS)
売上収益
8兆2,658億円
+6.1% 前期比
偏差値 44.3
プライム平均比 2.68倍 ・ 225平均比 2.68倍
親会社帰属利益
5,439億円
+8.1% 前期比
ROE
13.6%
−0.6pt 前期比
偏差値 58.7
プライム平均比 1.30倍 ・ 225平均比 1.29倍
従業員数(連結)
52,658人
+824人 前期比
偏差値 44.3
プライム平均比 1.24倍 ・ 225平均比 1.24倍
平均年間給与提出会社
1,784.4万円
+4.4% 前期比
偏差値 50.1
プライム平均比 1.79倍 ・ 225平均比 1.79倍
自己資本比率
41.4%
+2.0pt 前期比
偏差値について(母集団7社・算式・分布図・内訳)

式: 偏差値 = 50 + 10 × (x − μ) ÷ σ(μ・σは母集団7社の平均・母標準偏差)。各社の直近期の値を使用。カード内の「偏差値」表示はこの式で算出した値です。

売上収益8兆2,658億円 → 偏差値 44.3
304050607044.3
ROE13.6% → 偏差値 58.7
304050607058.7
従業員数(連結)52,658人 → 偏差値 44.3
304050607044.3
平均年間給与1,784.4万円 → 偏差値 50.1
304050607050.1
平均勤続年数17.8年 → 偏差値 58.5
304050607058.5
平均年齢42.5歳 → 偏差値 53.2
304050607053.2
目盛=偏差値(薄帯は40–60、±1σ)当社 母集団の他6社(ホバー/フォーカスで社名と実額)
偏差値母集団の内訳
社名売上収益ROE従業員数(連結)平均年間給与平均勤続年数平均年齢
丸紅株式会社8兆2,658億円44.313.6%58.752,658人44.31,784.4万円50.117.8年58.542.5歳53.2
三菱商事株式会社18兆9,160億円65.68.5%33.963,037人48.42,112.5万円61.017.0年50.642.3歳50.9
伊藤忠商事株式会社14兆8,231億円57.514.6%63.5114,570人68.61,991.2万円57.017.0年50.642.0歳47.3
三井物産株式会社13兆9,952億円55.810.2%42.255,463人45.42,058.9万円59.217.4年54.542.0歳47.3
豊田通商株式会社11兆5,619億円50.912.8%54.974,927人53.11,421.4万円38.116.7年47.643.0歳59.2
住友商事株式会社7兆3,373億円42.512.9%55.382,488人56.01,840.3万円52.018.0年60.543.3歳62.8
双日株式会社2兆7,574億円33.310.1%41.626,789人34.21,257.2万円32.714.7年27.840.5歳29.4
下段の小さい数字が偏差値。従業員関連は各社の提出会社(単体)の値。

プライム平均比・225平均比は、各社の直近期実額をそれぞれの母集団平均で割った比率。プライム平均の母集団は本サイト収録データのうち東証プライム市場上場226社、225平均の母集団は日経225採用銘柄225社(2026-04-01時点の構成)。いずれも本サイト収録企業内の単純平均で、市場全体・指数そのものの代表値ではありません。

02

財務の推移

FY2017–FY2026(10期)

営業利益はFY2017–FY2026のIFRS連結財務諸表に個別の記載がなく、開示なしとして表示しています。

売上収益 兆円
0510'17'18'19'20'21'22'23'24'25'268兆2,658億円
営業利益 万円
0'17'18'19'20'21'22'23'24'25'26
○ = 開示なし(IFRS連結損益計算書に営業利益の区分表示がない。全期間)。ゼロや補間ではない。
親会社帰属利益 億円
-2,50002,5005,0007,500'17'18'19'20'21'22'23'24'25'265,439億円
ROE %
-2002040'17'18'19'20'21'22'23'24'25'2613.6%
利益率 %
-50510'17'18'19'20'21'22'23'24'25'266.6%
営業利益率純利益率
営業利益率 = 営業利益 ÷ 売上収益。純利益率 = 親会社帰属利益 ÷ 売上収益。FY2017–FY2026は営業利益が開示なしのため営業利益率も算出していません(補間なし)。
営業CF・フリーCF 兆円
0.00.51.0'17'18'19'20'21'22'23'24'25'265,354億円4,174億円
営業CFフリーCF
フリーCF = 営業CF + 投資CF。
主要経営指標の10期一覧
基準売上収益営業利益営業利益率税引前利益親会社帰属利益純利益率総資産自己資本自己資本比率ROEROAEPS(円)BPS(円)配当(円)営業CF投資CF財務CF従業員(連結)
FY2017IFRS7,128,805c155,3502.2%6,896,7331,683,72324.4%11.1%2.3%88.08968.8023324,26346,504-258,12339,952
FY2018IFRS7,540,337c255,004211,2592.8%6,877,1171,771,47525.8%14.0%3.1%119.431019.3031253,423-49,742-269,50741,353
FY2019IFRS7,401,256c288,819230,8913.1%6,809,0771,977,74129.0%13.9%3.4%130.741137.9834284,89522,528-427,42042,882
FY2020IFRS6,827,641c-165,935-197,450-2.9%6,320,0371,515,47524.0%-13.4%-3.1%-116.03871.9935326,981-209,790-93,26145,635
FY2021IFRS6,332,414c281,763225,3433.6%6,938,9581,819,05526.2%15.6%3.2%127.521046.6733397,069-116,256-68,50345,470
FY2022IFRS8,508,591c528,790424,3205.0%8,255,5832,242,18027.2%23.0%5.1%242.891289.7462311,919-79,660-419,63746,100
FY2023IFRS9,190,472c651,745543,0015.9%7,953,6042,877,74736.2%22.4%6.8%316.111694.3978606,334156,805-766,58745,995
FY2024IFRS7,250,515c567,136471,4126.5%8,923,5973,459,68238.8%15.2%5.3%279.622063.8885442,469-334,425-254,17250,200
FY2025IFRS7,790,168c629,207502,9656.5%9,201,9743,629,23639.4%14.2%5.5%302.782185.2995597,945-395,303-122,03551,834
FY2026IFRS8,265,841c664,457543,8526.6%10,531,7644,363,71941.4%13.6%5.2%330.422627.55108535,398-117,992-466,21152,658
金額は百万円。営業利益率=営業利益÷売上収益、純利益率=親会社帰属利益÷売上収益、自己資本比率=自己資本÷総資産、ROA=親会社帰属利益÷総資産、BPSは開示値がない期は自己資本÷発行済株式数の算出値。c IFRS連結損益計算書に営業利益の区分表示がなく、全期間にわたり開示なし。
03

セグメント

FY2026(IFRS) ・ 売上収益の構成比
ライフスタイル 7.8%食料・アグリ 45.0%金属 11.1%エネルギー・化学品 16.5%電力・インフラサービス 5.9%金融・リース・不動産 0.3%エアロスペース・モビリティ 8.4%情報ソリューション 2.5%次世代事業開発 2.2%次世代コーポレートディベロップメント 0.5%
セグメント別の売上収益と営業利益(FY2026)
セグメント売上収益営業利益
ライフスタイル6,441億円
食料・アグリ3兆7,205億円
金属9,189億円
エネルギー・化学品1兆3,658億円
電力・インフラサービス4,853億円
金融・リース・不動産246億円
エアロスペース・モビリティ6,913億円
情報ソリューション2,029億円
次世代事業開発1,824億円
次世代コーポレートディベロップメント379億円
04

統合年表 1949–2021

=長期経営構想 ・ ●=沿革 ・ ■=通期決算
1949 — 現在
  1. 1949.12昭和24
    1日設立(商号:丸紅株式会社、本店:大阪市、資本金:150百万円) [創立の経緯]当社の前身は1858年の創業に始まるが、㈱丸紅商店、三興㈱を経て設立された大建産業㈱が戦後、過度経済力集中排除法の適用を受け、同社の企業再建整備計画に基づき、商事部門を継承する第二会社として設立された。
  2. 1950.07昭和25
    大阪、東京両証券取引所に株式を上場
    上場
  3. 1951.11昭和26
    丸紅ニューヨーク会社(現、丸紅米国会社)を設立
  4. 1955.09昭和30
    髙島屋飯田㈱を合併して、商号を丸紅飯田㈱と変更(資本金 16億円)
  5. 1966.04昭和41
    東京支社を東京本社と改称
  6. 1966.06昭和41
    東通㈱を合併(資本金 155億円)
  7. 1972.01昭和47
    商号を丸紅㈱と変更
  8. 1973.11昭和48
    ㈱南洋物産を合併(資本金 304億6千万円)
  9. 1985.02昭和60
    丸紅英国会社(現、丸紅欧州会社)を設立
  10. 2001.10平成13
    伊藤忠商事㈱と共同して設立した伊藤忠丸紅鉄鋼㈱へ鉄鋼製品に関する営業を承継させる新設分割を実施
  11. 2003.06平成15
    本店を東京都千代田区に移転
  12. 2007.04平成19
    大阪本社を大阪支社と改称
  13. 2016.09平成28
    本店を東京都中央区に移転
  14. FY2017平成29
    FY2017 通期決算IFRS売上収益 7兆1,288億円 ・ 親会社帰属利益 1,554億円 ・ ROE 11.1%
  15. FY2018平成30
    FY2018 通期決算IFRS売上収益 7兆5,403億円 ・ 親会社帰属利益 2,113億円 ・ ROE 14.0%
  16. FY2019平成31
    FY2019 通期決算IFRS売上収益 7兆4,013億円 ・ 親会社帰属利益 2,309億円 ・ ROE 13.9%
  17. FY2020令和2
    FY2020 通期決算IFRS売上収益 6兆8,276億円 ・ 親会社帰属利益 -1,975億円 ・ ROE -13.4%
  18. FY2021令和3
    FY2021 通期決算IFRS売上収益 6兆3,324億円 ・ 親会社帰属利益 2,253億円 ・ ROE 15.6%
  19. 2021.05令和3
    本店を東京都千代田区に移転
  20. FY2022令和4
    FY2022 通期決算IFRS売上収益 8兆5,086億円 ・ 親会社帰属利益 4,243億円 ・ ROE 23.0%
  21. FY2023令和5
    FY2023 通期決算IFRS売上収益 9兆1,905億円 ・ 親会社帰属利益 5,430億円 ・ ROE 22.4%
  22. FY2024令和6
    FY2024 通期決算IFRS売上収益 7兆2,505億円 ・ 親会社帰属利益 4,714億円 ・ ROE 15.2%
  23. FY2025令和7
    FY2025 通期決算IFRS売上収益 7兆7,902億円 ・ 親会社帰属利益 5,030億円 ・ ROE 14.2%
  24. FY2026令和8
    FY2026 通期決算IFRS売上収益 8兆2,658億円 ・ 親会社帰属利益 5,439億円 ・ ROE 13.6%
05

従業員

提出会社(単体)

給与・年齢・勤続は提出会社(持株会社)の値です。連結従業員52,658人(FY2026)に対し提出会社は4,225人で、グループ全体の水準を示すものではありません。

平均年間給与(提出会社) 万円
01,0002,000'17'18'19'20'21'22'23'24'25'261,784.4万円
従業員数(提出会社)
02,0004,0006,000'17'18'19'20'21'22'23'24'25'264,225人
平均勤続年数(提出会社)
01020'17'18'19'20'21'22'23'24'25'2617.8年
平均年齢(提出会社)
0204060'17'18'19'20'21'22'23'24'25'2642.5歳
提出会社の従業員データ10期一覧
従業員数(人)平均年間給与(円)平均年齢(歳)平均勤続(年)
FY20174,45812,213,13741.416.6
FY20184,43613,220,69241.617.0
FY20194,41813,893,41341.917.2
FY20204,40414,527,76042.117.3
FY20214,38911,921,96642.217.5
FY20224,37914,692,73342.317.6
FY20234,34015,939,29242.317.6
FY20244,33716,546,67642.417.9
FY20254,30417,087,93642.517.9
FY20264,22517,843,69942.517.8
06

配当

基準日 9月30日・3月31日
1株配当
050100150'17'18'19'20'21'22'23'24'25'26108円
中間配当期末配当
配当性向 %
-50-2502550'17'18'19'20'21'22'23'24'25'2632.5%
中間配当・期末配当・1株配当・EPS・配当性向の10期一覧
中間期末1株配当EPS配当性向
FY20179.5円13.5円23円88.08円26.1%
FY201812.5円18.5円31円119.43円26.0%
FY201917.0円17.0円34円130.74円26.0%
FY202017.5円17.5円35円-116.03円-30.2%
FY202111.0円22.0円33円127.52円25.9%
FY202225.5円36.5円62円242.89円25.5%
FY202337.5円40.5円78円316.11円24.7%
FY202441.5円43.5円85円279.62円30.4%
FY202545.0円50.0円95円302.78円31.4%
FY202650.0円57.5円108円330.42円32.5%
配当性向 = 1株配当 ÷ EPS。EPSまたは1株配当が非開示の期は算出していません(補間なし)。
07

資本・大株主

2026-03-31現在
大株主上位10名
順位株主名持株数(千株)持株比率
1日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)238,51014.56%
2ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー 505104(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)161,1049.83%
3株式会社日本カストディ銀行(信託口)103,9846.35%
4ザ チェース マンハッタン バンク エヌエイ ロンドン エス エル オムニバス アカウント(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)45,5622.78%
5明治安田生命保険相互会社(常任代理人 株式会社日本カストディ銀行)37,6362.30%
6ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー 505001(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)29,8801.82%
7株式会社みずほ銀行(常任代理人 株式会社日本カストディ銀行)25,8001.57%
8日本生命保険相互会社(常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社)23,4001.43%
9ナッツ クムコ(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)22,7901.39%
10損害保険ジャパン株式会社22,5001.37%
持株比率は記載値(自己株式を控除して算定されたもの)。持株数は千株単位。
08

役員

役員一覧15名
氏名役職
大本晶之代表取締役 社長
柿木真澄取締役会長
及川健一郎代表取締役副社長執行役員 CDIO、情報ソリューション部門、次世代事業開発部門、次世代コーポレートディベロップメント部門統括役員、バリュークリエーションオフィス担当役員補佐
古谷孝之代表取締役専務執行役員
翁百合取締役
石塚茂樹取締役
安藤久佳取締役
南壮一郎取締役
小島啓二取締役
梶原ゆみ子取締役
岩村水樹社外取締役
安藤孝夫常勤監査役
小田原加奈監査役
宮崎裕子監査役
深美泰男監査役

役員報酬

役員報酬の区分別総額(4区分)
区分総額員数
取締役(社外取締役を除く)18億円7名
社外取締役1.3億円9名
監査役(社外監査役を除く)8,600万円3名
社外監査役5,900万円4名
総額は開示資料の記載区分別。員数は記載がある区分のみ表示しています。
09

拠点

主要な設備2件
名称所在地
ライフスタイル興亜工業製紙設備本社工場静岡県富士市
ョンアルテリア・ネットワークス通信設備機器等本社東京都港区