企業記録証券コード 2768

双日株式会社

Sojitz Corporation
証券コード 2768 東証プライム 卸売業 3月期決算 2002年12月〜

自動車、機械・インフラ、エネルギー、化学品、食料等を扱う総合商社。売上収益は2兆7,574億円(FY2026)。

会社概要

本社所在地
東京都千代田区内幸町二丁目1番1号
公式サイト
sojitz.com
上場市場
東証プライム
決算期
3月期
資本金
1,603億円
法人番号
5010401049977
統合年表 2002–2022 ─ 全体図
最新記録 FY2026財務データ収録 FY2017–FY2026200020102020
※ 図は横にスクロールできます
01

主要指標

FY2026(2026年3月期・IFRS)
売上収益
2兆7,574億円
+9.9% 前期比
偏差値 33.3
プライム平均比 0.89倍 ・ 225平均比 0.89倍
親会社帰属利益
1,036億円
−6.3% 前期比
ROE
10.1%
−1.6pt 前期比
偏差値 41.6
プライム平均比 0.96倍 ・ 225平均比 0.96倍
従業員数(連結)
26,789人
+1,671人 前期比
偏差値 34.2
プライム平均比 0.63倍 ・ 225平均比 0.63倍
平均年間給与提出会社
1,257.2万円
−1.3% 前期比
偏差値 32.7
プライム平均比 1.26倍 ・ 225平均比 1.26倍
自己資本比率
29.9%
−1.5pt 前期比
偏差値について(母集団7社・算式・分布図・内訳)

式: 偏差値 = 50 + 10 × (x − μ) ÷ σ(μ・σは母集団7社の平均・母標準偏差)。各社の直近期の値を使用。カード内の「偏差値」表示はこの式で算出した値です。

売上収益2兆7,574億円 → 偏差値 33.3
304050607033.3
ROE10.1% → 偏差値 41.6
304050607041.6
従業員数(連結)26,789人 → 偏差値 34.2
304050607034.2
平均年間給与1,257.2万円 → 偏差値 32.7
304050607032.7
平均勤続年数14.7年 → 偏差値 27.8
304050607027.8
平均年齢40.5歳 → 偏差値 29.4
304050607029.4
目盛=偏差値(薄帯は40–60、±1σ)当社 母集団の他6社(ホバー/フォーカスで社名と実額)
偏差値母集団の内訳
社名売上収益ROE従業員数(連結)平均年間給与平均勤続年数平均年齢
双日株式会社2兆7,574億円33.310.1%41.626,789人34.21,257.2万円32.714.7年27.840.5歳29.4
三菱商事株式会社18兆9,160億円65.68.5%33.963,037人48.42,112.5万円61.017.0年50.642.3歳50.9
伊藤忠商事株式会社14兆8,231億円57.514.6%63.5114,570人68.61,991.2万円57.017.0年50.642.0歳47.3
三井物産株式会社13兆9,952億円55.810.2%42.255,463人45.42,058.9万円59.217.4年54.542.0歳47.3
豊田通商株式会社11兆5,619億円50.912.8%54.974,927人53.11,421.4万円38.116.7年47.643.0歳59.2
丸紅株式会社8兆2,658億円44.313.6%58.752,658人44.31,784.4万円50.117.8年58.542.5歳53.2
住友商事株式会社7兆3,373億円42.512.9%55.382,488人56.01,840.3万円52.018.0年60.543.3歳62.8
下段の小さい数字が偏差値。従業員関連は各社の提出会社(単体)の値。

プライム平均比・225平均比は、各社の直近期実額をそれぞれの母集団平均で割った比率。プライム平均の母集団は本サイト収録データのうち東証プライム市場上場226社、225平均の母集団は日経225採用銘柄225社(2026-04-01時点の構成)。いずれも本サイト収録企業内の単純平均で、市場全体・指数そのものの代表値ではありません。

02

財務の推移

FY2017–FY2026(10期)

営業利益はFY2017–FY2026のIFRS連結財務諸表に個別の記載がなく、開示なしとして表示しています。

売上収益 兆円
0123'17'18'19'20'21'22'23'24'25'262兆7,574億円
営業利益 万円
0'17'18'19'20'21'22'23'24'25'26
○ = 開示なし(IFRS連結損益計算書に営業利益の区分表示がない。全期間)。ゼロや補間ではない。
親会社帰属利益 億円
05001,0001,500'17'18'19'20'21'22'23'24'25'261,036億円
ROE %
051015'17'18'19'20'21'22'23'24'25'2610.1%
利益率 %
0246'17'18'19'20'21'22'23'24'25'263.8%
営業利益率純利益率
営業利益率 = 営業利益 ÷ 売上収益。純利益率 = 親会社帰属利益 ÷ 売上収益。FY2017–FY2026は営業利益が開示なしのため営業利益率も算出していません(補間なし)。
営業CF・フリーCF 億円
-2,00002,0004,000'17'18'19'20'21'22'23'24'25'26168億円-698億円
営業CFフリーCF
フリーCF = 営業CF + 投資CF。
主要経営指標の10期一覧
基準売上収益営業利益営業利益率税引前利益親会社帰属利益純利益率総資産自己資本自己資本比率ROEROAEPS(円)BPS(円)配当(円)営業CF投資CF財務CF従業員(連結)
FY2017IFRS1,555,349c57,95540,7602.6%2,138,466550,51325.7%7.6%1.9%32.58439.888857-32,179-4,02914,241
FY2018IFRS1,816,459c80,34356,8423.1%2,350,351586,46425.0%10.0%2.4%45.44468.611198,812-86,407-13,05217,917
FY2019IFRS1,856,190c94,88270,4193.8%2,297,059618,29526.9%11.7%3.1%56.34494.041796,476-42,200-74,90718,634
FY2020IFRS1,754,825c75,52860,8213.5%2,230,285579,12326.0%10.2%2.7%48.91462.741740,510-35,669-12,16418,839
FY2021IFRS1,602,485c37,42027,0011.7%2,300,115619,11126.9%4.5%1.2%22.51494.701084,972-35,676-40,62119,463
FY2022IFRS2,100,752c117,29582,3323.9%2,661,680728,01227.4%12.2%3.1%352.652908.5610665,084-138,81946,89820,673
FY2023IFRS2,479,840c155,036111,2474.5%2,660,843837,71331.5%14.2%4.2%481.943346.84130171,63929,157-230,36720,669
FY2024IFRS2,414,649c125,498100,7654.2%2,886,873924,07632.0%11.4%3.5%450.974107.00135112,18712,429-186,52322,819
FY2025IFRS2,509,714c135,300110,6364.4%3,087,252968,95631.4%11.7%3.6%513.744306.47150-16,688-94,106106,38825,118
FY2026IFRS2,757,350c115,630103,6113.8%3,648,0231,090,36929.9%10.1%2.8%494.955192.2316516,759-86,608110,21726,789
金額は百万円。営業利益率=営業利益÷売上収益、純利益率=親会社帰属利益÷売上収益、自己資本比率=自己資本÷総資産、ROA=親会社帰属利益÷総資産、BPSは開示値がない期は自己資本÷発行済株式数の算出値。c IFRS連結損益計算書に営業利益の区分表示がなく、全期間にわたり開示なし。
03

統合年表 2002–2022

=長期経営構想 ・ ●=沿革 ・ ■=通期決算
2002 — 現在
  1. 2002.12平成14
    ニチメン株式会社と日商岩井株式会社は、株主総会及び関係官庁の承認を前提として、株式移転により共同で持株会社を設立し、両社の経営を統合することにつき基本合意書を締結いたしました。
  2. 2003.01平成15
    ニチメン株式会社と日商岩井株式会社は、株主総会及び関係官庁の承認を前提として、株式移転契約書を締結することを取締役会で決議し、同契約書を締結いたしました。また、両社は臨時株主総会に付議すべき株式移転に関する議案を取締役会で決議いたしました。
  3. 2003.02平成15
    ニチメン株式会社と日商岩井株式会社の臨時株主総会において、両社が株式移転により共同で当社を設立し、その完全子会社となることにつき、承認決議されました。
  4. 2003.04平成15
    ニチメン株式会社(注1)と日商岩井株式会社(注2)が共同して両社の株式との株式移転により、ニチメン・日商岩井ホールディングス株式会社として当社を設立普通株式を東京証券取引所及び大阪証券取引所に上場
    上場
  5. 2004.04平成16
    当社子会社のニチメン株式会社と日商岩井株式会社が合併し、商号を双日株式会社とする
  6. 2004.07平成16
    商号を双日ホールディングス株式会社と変更
  7. 2005.10平成17
    当社子会社の旧双日株式会社を合併し、当社の商号を双日株式会社と変更
  8. 2006.08平成18
    当社子会社の双日都市開発株式会社を合併
  9. 2006.10平成18
    当社子会社のグローバル・ケミカル・ホールディングス株式会社及びその子会社の双日ケミカル株式会社を合併
  10. 2012.07平成24
    本社を東京都千代田区内幸町に移転
  11. 2015.04平成27
    当社子会社の双日プラネット・ホールディングス株式会社を合併
  12. FY2017平成29
    FY2017 通期決算IFRS売上収益 1兆5,553億円 ・ 親会社帰属利益 408億円 ・ ROE 7.6%
  13. FY2018平成30
    FY2018 通期決算IFRS売上収益 1兆8,165億円 ・ 親会社帰属利益 568億円 ・ ROE 10.0%
  14. FY2019平成31
    FY2019 通期決算IFRS売上収益 1兆8,562億円 ・ 親会社帰属利益 704億円 ・ ROE 11.7%
  15. FY2020令和2
    FY2020 通期決算IFRS売上収益 1兆7,548億円 ・ 親会社帰属利益 608億円 ・ ROE 10.2%
  16. FY2021令和3
    FY2021 通期決算IFRS売上収益 1兆6,025億円 ・ 親会社帰属利益 270億円 ・ ROE 4.5%
  17. FY2022令和4
    FY2022 通期決算IFRS売上収益 2兆1,008億円 ・ 親会社帰属利益 823億円 ・ ROE 12.2%
  18. 2022.04令和4
    東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行 (注) 1 ニチメン株式会社の前身である日本綿花株式会社は1892年に設立され、綿花の輸入商として営業を開始し、その後1943年に日綿實業株式会社、1982年にニチメン株式会社へと商号を変更しました。2 日商岩井株式会社は1968年に日商株式会社と岩井産業株式会社が合併して発足しましたが、日商株式会社の前身である鈴木商店は1874年に鈴木岩治郎が洋糖引取商として創業しました。その後、金融恐慌期の1927年に破綻しましたが、翌年の1928年に旧鈴木商店の高畑誠一らが、後継会社として日商株式会社を設立しました。また、岩井産業株式会社の前身である岩井商店は、1862年に岩井文助が雑貨舶来商として創業した岩井文助商店の暖簾を引き継いで、1896年に創業しました。その後、1943年に岩井産業株式会社へと商号を変更しました。 なお、設立に至るまでの経緯は以下のとおりであります。
  19. FY2023令和5
    FY2023 通期決算IFRS売上収益 2兆4,798億円 ・ 親会社帰属利益 1,112億円 ・ ROE 14.2%
  20. FY2024令和6
    FY2024 通期決算IFRS売上収益 2兆4,146億円 ・ 親会社帰属利益 1,008億円 ・ ROE 11.4%
  21. FY2025令和7
    FY2025 通期決算IFRS売上収益 2兆5,097億円 ・ 親会社帰属利益 1,106億円 ・ ROE 11.7%
  22. FY2026令和8
    FY2026 通期決算IFRS売上収益 2兆7,574億円 ・ 親会社帰属利益 1,036億円 ・ ROE 10.1%
04

従業員

提出会社(単体)

給与・年齢・勤続は提出会社(持株会社)の値です。連結従業員26,789人(FY2026)に対し提出会社は2,094人で、グループ全体の水準を示すものではありません。

平均年間給与(提出会社) 万円
05001,0001,500'17'18'19'20'21'22'23'24'25'261,257.2万円
従業員数(提出会社)
01,0002,0003,000'17'18'19'20'21'22'23'24'25'262,094人
平均勤続年数(提出会社)
01020'17'18'19'20'21'22'23'24'25'2614.7年
平均年齢(提出会社)
0204060'17'18'19'20'21'22'23'24'25'2640.5歳
提出会社の従業員データ10期一覧
従業員数(人)平均年間給与(円)平均年齢(歳)平均勤続(年)
FY20171,87510,903,19342.215.4
FY20181,88011,030,78841.916.0
FY20191,91911,390,76341.915.8
FY20201,91811,546,39041.715.8
FY20212,09910,958,72541.515.4
FY20222,07310,382,83841.815.4
FY20232,02712,084,85541.715.4
FY20242,03512,471,65841.415.0
FY20252,04912,742,59441.015.0
FY20262,09412,571,80140.514.7
05

配当

基準日 9月30日・3月31日
1株配当
0100200'17'18'19'20'21'22'23'24'25'26165円
中間配当期末配当
配当性向 %
0204060'17'18'19'20'21'22'23'24'25'2633.3%
中間配当・期末配当・1株配当・EPS・配当性向の10期一覧
中間期末1株配当EPS配当性向
FY20174.0円4.0円8円32.58円24.6%
FY20185.0円6.0円11円45.44円24.2%
FY20197.5円9.5円17円56.34円30.2%
FY20208.5円8.5円17円48.91円34.8%
FY20215.0円5.0円10円22.51円44.4%
FY202245.0円61.0円106円352.65円30.1%
FY202365.0円65.0円130円481.94円27.0%
FY202465.0円70.0円135円450.97円29.9%
FY202575.0円75.0円150円513.74円29.2%
FY202682.5円82.5円165円494.95円33.3%
配当性向 = 1株配当 ÷ EPS。EPSまたは1株配当が非開示の期は算出していません(補間なし)。
06

資本・大株主

2026-03-31現在
大株主上位10名
順位株主名持株数(千株)持株比率
1日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)(注3)31,60515.10%
2株式会社日本カストディ銀行(信託口)(注3)15,5707.44%
3野村信託銀行株式会社(投信口)(注3)4,6002.20%
4STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)4,1261.97%
5STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)3,0471.46%
6JP MORGAN CHASE BANK 385781(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)2,9871.43%
7日本証券金融株式会社2,9261.40%
8ゴールドマン・サックス証券株式会社 BNYM2,4361.16%
9JPモルガン証券株式会社2,3951.14%
10株式会社日本カストディ銀行(信託口4)(注3)2,2061.05%
持株比率は記載値(自己株式を控除して算定されたもの)。持株数は千株単位。
07

役員

役員一覧11名
氏名役職
植村幸祐代表取締役社長CEO
藤本昌義代表取締役会長
渋谷誠代表取締役専務執行役員CFO 兼コーポレート管掌
荒川朋美取締役専務執行役員CDO 兼 CIO 兼デジタル推進担当本部長
朱殷卿社外社外取締役
亀岡剛社外社外取締役
定塚由美子社外社外取締役
真鍋佳樹取締役常勤監査等委員
小久江晴子社外取締役監査等委員
鈴木智子社外取締役監査等委員
武田和彦社外取締役監査等委員

役員報酬

役員報酬の区分別総額(2区分)
区分総額員数
取締役(社外取締役を除く)6.8億円8名
1.0億円5名
総額は開示資料の記載区分別。員数は記載がある区分のみ表示しています。