企業記録証券コード 8001

伊藤忠商事株式会社

ITOCHU Corporation
証券コード 8001 東証プライム 卸売業 3月期決算 1949年12月〜

繊維、機械、金属、エネルギー・化学品、食料、情報・金融等を扱う総合商社。売上収益は14兆8,231億円(FY2026)。

会社概要

本社所在地
大阪市北区梅田3丁目1番3号
公式サイト
itochu.co.jp
上場市場
東証プライム
決算期
3月期
資本金
2,534億円
法人番号
7120001077358
統合年表 1949–2024 ─ 全体図
最新記録 FY2026財務データ収録 FY2017–FY202619501960197019801990200020102020
※ 図は横にスクロールできます
01

主要指標

FY2026(2026年3月期・IFRS)
売上収益
14兆8,231億円
+0.7% 前期比
偏差値 57.5
プライム平均比 4.81倍 ・ 225平均比 4.80倍
親会社帰属利益
9,003億円
+2.3% 前期比
ROE
14.6%
−1.2pt 前期比
偏差値 63.5
プライム平均比 1.39倍 ・ 225平均比 1.39倍
従業員数(連結)
114,570人
−519人 前期比
偏差値 68.6
プライム平均比 2.70倍 ・ 225平均比 2.70倍
平均年間給与提出会社
1,991.2万円
+10.3% 前期比
偏差値 57.0
プライム平均比 2.00倍 ・ 225平均比 2.00倍
自己資本比率
39.4%
+1.4pt 前期比
偏差値について(母集団7社・算式・分布図・内訳)

式: 偏差値 = 50 + 10 × (x − μ) ÷ σ(μ・σは母集団7社の平均・母標準偏差)。各社の直近期の値を使用。カード内の「偏差値」表示はこの式で算出した値です。

売上収益14兆8,231億円 → 偏差値 57.5
304050607057.5
ROE14.6% → 偏差値 63.5
304050607063.5
従業員数(連結)114,570人 → 偏差値 68.6
304050607068.6
平均年間給与1,991.2万円 → 偏差値 57.0
304050607057.0
平均勤続年数17.0年 → 偏差値 50.6
304050607050.6
平均年齢42.0歳 → 偏差値 47.3
304050607047.3
目盛=偏差値(薄帯は40–60、±1σ)当社 母集団の他6社(ホバー/フォーカスで社名と実額)
偏差値母集団の内訳
社名売上収益ROE従業員数(連結)平均年間給与平均勤続年数平均年齢
伊藤忠商事株式会社14兆8,231億円57.514.6%63.5114,570人68.61,991.2万円57.017.0年50.642.0歳47.3
三菱商事株式会社18兆9,160億円65.68.5%33.963,037人48.42,112.5万円61.017.0年50.642.3歳50.9
三井物産株式会社13兆9,952億円55.810.2%42.255,463人45.42,058.9万円59.217.4年54.542.0歳47.3
豊田通商株式会社11兆5,619億円50.912.8%54.974,927人53.11,421.4万円38.116.7年47.643.0歳59.2
丸紅株式会社8兆2,658億円44.313.6%58.752,658人44.31,784.4万円50.117.8年58.542.5歳53.2
住友商事株式会社7兆3,373億円42.512.9%55.382,488人56.01,840.3万円52.018.0年60.543.3歳62.8
双日株式会社2兆7,574億円33.310.1%41.626,789人34.21,257.2万円32.714.7年27.840.5歳29.4
下段の小さい数字が偏差値。従業員関連は各社の提出会社(単体)の値。

プライム平均比・225平均比は、各社の直近期実額をそれぞれの母集団平均で割った比率。プライム平均の母集団は本サイト収録データのうち東証プライム市場上場226社、225平均の母集団は日経225採用銘柄225社(2026-04-01時点の構成)。いずれも本サイト収録企業内の単純平均で、市場全体・指数そのものの代表値ではありません。

02

財務の推移

FY2017–FY2026(10期)

営業利益はFY2017–FY2026のIFRS連結財務諸表に個別の記載がなく、開示なしとして表示しています。

売上収益 兆円
051015'17'18'19'20'21'22'23'24'25'2614兆8,231億円
営業利益 万円
0'17'18'19'20'21'22'23'24'25'26
○ = 開示なし(IFRS連結損益計算書に営業利益の区分表示がない。全期間)。ゼロや補間ではない。
親会社帰属利益 兆円
0.00.51.0'17'18'19'20'21'22'23'24'25'269,003億円
ROE %
0102030'17'18'19'20'21'22'23'24'25'2614.6%
利益率 %
0.02.55.07.5'17'18'19'20'21'22'23'24'25'266.1%
営業利益率純利益率
営業利益率 = 営業利益 ÷ 売上収益。純利益率 = 親会社帰属利益 ÷ 売上収益。FY2017–FY2026は営業利益が開示なしのため営業利益率も算出していません(補間なし)。
営業CF・フリーCF 兆円
0.00.51.01.5'17'18'19'20'21'22'23'24'25'261兆1,318億円7,430億円
営業CFフリーCF
フリーCF = 営業CF + 投資CF。
主要経営指標の10期一覧
基準売上収益営業利益営業利益率税引前利益親会社帰属利益純利益率総資産自己資本自己資本比率ROEROAEPS(円)BPS(円)配当(円)営業CF投資CF財務CF従業員(連結)
FY2017IFRS4,838,464c499,855352,2217.3%8,122,0322,401,89329.6%15.3%4.3%223.671444.4155389,693-81,306-335,39695,944
FY2018IFRS5,510,059c537,858400,3337.3%8,663,9372,669,48330.8%15.8%4.6%257.941605.3370388,212-256,350-296,136102,086
FY2019IFRS11,600,485c695,383500,5234.3%10,098,7032,936,90829.1%17.9%5.0%324.071853.0783476,551201,149-538,318119,796
FY2020IFRS10,982,968c701,430501,3224.6%10,919,5982,995,95127.4%17.0%4.6%335.581890.3285878,133-248,766-575,482128,146
FY2021IFRS10,362,628c512,475401,4333.9%11,178,4323,316,28129.7%12.7%3.6%269.832092.4488895,900-207,296-728,767125,944
FY2022IFRS12,293,348c1,150,029820,2696.7%12,153,6584,199,32534.6%21.8%6.7%552.862649.60110801,16338,637-846,706115,124
FY2023IFRS13,945,633c1,106,861800,5195.7%13,111,6524,819,51136.8%17.8%6.1%546.103040.91140938,058-453,806-500,081110,698
FY2024IFRS14,029,910c1,095,707801,7705.7%14,489,7015,426,96237.5%15.6%5.5%553.003424.19160978,108-205,994-801,174113,733
FY2025IFRS14,724,234c1,155,059880,2516.0%15,134,2645,755,07238.0%15.7%5.8%615.653631.21200997,278-516,267-524,998115,089
FY2026IFRS14,823,087c1,199,466900,2836.1%16,732,8156,589,96639.4%14.6%5.4%128.00831.60421,131,837-388,872-726,477114,570
金額は百万円。営業利益率=営業利益÷売上収益、純利益率=親会社帰属利益÷売上収益、自己資本比率=自己資本÷総資産、ROA=親会社帰属利益÷総資産、BPSは開示値がない期は自己資本÷発行済株式数の算出値。c IFRS連結損益計算書に営業利益の区分表示がなく、全期間にわたり開示なし。
03

統合年表 1949–2024

=長期経営構想 ・ ●=沿革 ・ ■=通期決算
1949 — 現在
  1. 1949.12昭和24
    伊藤忠商事株式会社設立 設立年月日
  2. 1949.12昭和24
    1日本店    大阪市資本金   1億5,000万円 《設立の経緯》  1858(安政5)年初代伊藤忠兵衛が、麻布類の卸売業を創業。その後、1872年大阪市本町に呉服太物商「紅忠」を開店。1893年には「伊藤糸店」を開店し綿糸の卸売業を開始、これが後の伊藤忠商事株式会社発足の基礎となった。1914年伊藤家各店を統合して法人化し「伊藤忠合名会社」を設立、1918年には同社を分割して、「旧伊藤忠商事株式会社」と「株式会社伊藤忠商店(後の株式会社丸紅商店)」を設立した。1941年に旧伊藤忠商事株式会社は、株式会社丸紅商店、株式会社岸本商店と合併して「三興株式会社」となり、更に1944年には、呉羽紡績株式会社、大同貿易株式会社と合併して「大建産業株式会社」となった。1949年の過度経済力集中排除法により、大建産業株式会社は、伊藤忠商事株式会社、丸紅株式会社、呉羽紡績株式会社、株式会社尼崎製釘所の四社に分離し、ここに「伊藤忠商事株式会社」として再発足したものである。
  3. 1950.07昭和25
    大阪・東京両証券取引所に株式を上場
    上場
  4. 1952.01昭和27
    米国に伊藤忠アメリカ会社を設立(1992年10月社名を伊藤忠インターナショナル会社と改称。現・子会社)
  5. 1955.04昭和30
    大洋物産株式会社の営業権を譲受
  6. 1961.10昭和36
    森岡興業株式会社を合併      資本金 109億2,500万円
  7. 1964.04昭和39
    青木商事株式会社を合併      資本金 164億1,750万円
  8. 1969.04昭和44
    伊藤忠建機株式会社を設立(2019年7月発行済株式の50%を東京センチュリー株式会社に譲渡し、社名を伊藤忠TC建機株式会社と改称。現・ジョイント・ベンチャー)
  9. 1974.10昭和49
    香港に伊藤忠香港会社を設立(現・子会社)
  10. 1977.10昭和52
    安宅産業株式会社を合併      資本金 372億5,147万円
  11. 1980.11昭和55
    東京本社新社屋が完成(東京都港区北青山2丁目5番1号)
  12. 1987.02昭和62
    英国に伊藤忠英国会社を設立(1994年1月社名を伊藤忠欧州会社と改称。現・子会社)
  13. 1991.04平成3
    青山地所株式会社を合併
  14. 1992.10平成4
    伊藤忠不動産株式会社を合併
  15. 1993.09平成5
    中国に伊藤忠(中国)集団有限公司を設立(現・子会社)
  16. 1997.12平成9
    伊藤忠都市開発株式会社を設立(現・子会社)
  17. 1999.12平成11
    伊藤忠テクノサイエンス株式会社の株式を東京証券取引所市場第一部に上場(2006年10月株式会社CRCソリューションズと合併し、社名を伊藤忠テクノソリューションズ株式会社と改称。2023年9月公開買付により株式を取得。2023年12月上場廃止。現・子会社)
    上場
  18. 2001.03平成13
    伊藤忠食品株式会社の株式を東京証券取引所市場第一部に上場(現・子会社)
    上場
  19. 2001.10平成13
    伊藤忠丸紅鉄鋼株式会社を会社分割により設立(現・ジョイント・ベンチャー)
  20. 2004.03平成16
    豪州の資源開発事業会社3社を統合し、CI Minerals Australia Pty. Ltd.が発足(2004年4月社名をITOCHU Minerals & Energy of Australia Pty Ltdと改称。現・子会社)
  21. 2006.06平成18
    株式会社日本アクセスの株式を公開買付により取得(現・子会社)
  22. 2008.10平成20
    伊藤忠エネクス株式会社の株式を会社分割により取得(現・子会社)
  23. 2009.04平成21
    シーアイ化成株式会社(現・タキロンシーアイ株式会社)の株式を公開買付により取得(2024年9月公開買付により株式を取得。2024年10月上場廃止。現・子会社)及び株式会社アイ・ロジスティクス(現・伊藤忠ロジスティクス株式会社)の株式を公開買付により取得(現・子会社)
    上場
  24. 2011.08平成23
    大阪本社を移転(大阪市北区梅田3丁目1番3号)
  25. 2012.10平成24
    Dole International Holdings株式会社を設立(現・子会社)
  26. 2015.03平成27
    Orchid Alliance Holdings Limitedを設立(現・子会社)
  27. FY2017平成29
    FY2017 通期決算IFRS売上収益 4兆8,385億円 ・ 親会社帰属利益 3,522億円 ・ ROE 15.3%
  28. 2017.08平成29
    株式会社ヤナセの株式を公開買付により取得(現・子会社)
  29. FY2018平成30
    FY2018 通期決算IFRS売上収益 5兆5,101億円 ・ 親会社帰属利益 4,003億円 ・ ROE 15.8%
  30. 2018.08平成30
    ユニー・ファミリーマートホールディングス株式会社の株式を公開買付により取得(2019年9月株式会社ファミリーマートを吸収合併し、社名を株式会社ファミリーマートと改称。2020年8月公開買付により株式を取得。2020年11月上場廃止。現・子会社)
    上場
  31. FY2019平成31
    FY2019 通期決算IFRS売上収益 11兆6,005億円 ・ 親会社帰属利益 5,005億円 ・ ROE 17.9%
  32. 2019.10令和元
    プリマハム株式会社の株式を伊藤忠食品株式会社が追加取得(現・子会社)
  33. FY2020令和2
    FY2020 通期決算IFRS売上収益 10兆9,830億円 ・ 親会社帰属利益 5,013億円 ・ ROE 17.0%
  34. FY2021令和3
    FY2021 通期決算IFRS売上収益 10兆3,626億円 ・ 親会社帰属利益 4,014億円 ・ ROE 12.7%
  35. FY2022令和4
    FY2022 通期決算IFRS売上収益 12兆2,933億円 ・ 親会社帰属利益 8,203億円 ・ ROE 21.8%
  36. 2022.04令和4
    東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
  37. 2022.08令和4
    日立建機株式会社の株式をシトラスインベストメント合同会社(現・子会社)を通じて取得
  38. FY2023令和5
    FY2023 通期決算IFRS売上収益 13兆9,456億円 ・ 親会社帰属利益 8,005億円 ・ ROE 17.8%
  39. 2023.10令和5
    大建工業株式会社(現・DAIKEN株式会社)の株式を公開買付により取得(2023年12月上場廃止。現・子会社)
    上場
  40. FY2024令和6
    FY2024 通期決算IFRS売上収益 14兆299億円 ・ 親会社帰属利益 8,018億円 ・ ROE 15.6%
  41. 2024.10令和6
    株式会社デサントの株式を公開買付により取得(2025年1月上場廃止。現・子会社)
    上場
  42. FY2025令和7
    FY2025 通期決算IFRS売上収益 14兆7,242億円 ・ 親会社帰属利益 8,803億円 ・ ROE 15.7%
  43. FY2026令和8
    FY2026 通期決算IFRS売上収益 14兆8,231億円 ・ 親会社帰属利益 9,003億円 ・ ROE 14.6%
04

従業員

提出会社(単体)

給与・年齢・勤続は提出会社(持株会社)の値です。連結従業員114,570人(FY2026)に対し提出会社は4,125人で、グループ全体の水準を示すものではありません。

平均年間給与(提出会社) 万円
01,0002,000'17'18'19'20'21'22'23'24'25'262018.8 吸収合併1,991.2万円
従業員数(提出会社)
02,0004,0006,000'17'18'19'20'21'22'23'24'25'264,125人
2018年8月の「ユニー・ファミリーマートホールディングス株式会社の株式を公開買付により取得(2019年9月株式会社ファミリーマートを吸収合併し、社名を株式会社ファミリーマートと改称。2020年8月公開買付により株式を取得。2020年11月上場廃止。現・子会社)」により4,285人 → 4,285人。年表の該当章へ
平均勤続年数(提出会社)
01020'17'18'19'20'21'22'23'24'25'2617.0年
平均年齢(提出会社)
0204060'17'18'19'20'21'22'23'24'25'2642.0歳
提出会社の従業員データ10期一覧
従業員数(人)平均年間給与(円)平均年齢(歳)平均勤続(年)
FY20174,28513,838,69941.516.9
FY20184,28514,609,15141.617.3
FY20194,28515,207,83241.717.0
FY20204,26115,657,60341.917.0
FY20214,21516,278,11042.017.0
FY20224,17015,797,51642.218.0
FY20234,11217,300,79942.418.0
FY20244,09817,536,46942.318.0
FY20254,11418,045,57842.218.0
FY20264,12519,911,53442.017.0
05

配当

基準日 9月30日・3月31日
1株配当
0100200'17'18'19'20'21'22'23'24'25'2642円
中間配当期末配当
配当性向 %
02040'17'18'19'20'21'22'23'24'25'2632.8%
中間配当・期末配当・1株配当・EPS・配当性向の10期一覧
中間期末1株配当EPS配当性向
FY201727.5円27.5円55円223.67円24.6%
FY201832.0円38.0円70円257.94円27.1%
FY201937.0円46.0円83円324.07円25.6%
FY202042.5円42.5円85円335.58円25.3%
FY202144.0円44.0円88円269.83円32.6%
FY202247.0円63.0円110円552.86円19.9%
FY202365.0円75.0円140円546.10円25.6%
FY202480.0円80.0円160円553.00円28.9%
FY2025100.0円100.0円200円615.65円32.5%
FY202620.0円22.0円42円128.00円32.8%
配当性向 = 1株配当 ÷ EPS。EPSまたは1株配当が非開示の期は算出していません(補間なし)。
06

資本・大株主

2026-03-31現在
大株主上位10名
順位株主名持株数(千株)持株比率
1日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)1,073,11315.33%
2STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505104(常任代理人:株式会社みずほ銀行決済営業部)707,42110.11%
3株式会社日本カストディ銀行(信託口)364,4425.21%
4日本生命保険相互会社170,2802.43%
5STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001(常任代理人:株式会社みずほ銀行決済営業部)166,9032.38%
6株式会社みずほ銀行151,0002.16%
7THE CHASE MANHATTAN BANK,N.A. LONDONSECS LENDING OMNIBUS ACCOUNT(常任代理人:株式会社みずほ銀行決済営業部)136,9331.96%
8GOVERNMENT OF NORWAY(常任代理人:シティバンク、エヌ・エイ東京支店)99,7671.43%
9朝日生命保険相互会社93,6021.34%
10JP MORGAN CHASE BANK 385781(常任代理人:株式会社みずほ銀行決済営業部)91,7941.31%
持株比率は記載値(自己株式を控除して算定されたもの)。持株数は千株単位。
07

役員

役員一覧13名
氏名役職
石井敬太代表取締役社長COO(兼)CSO(兼)グループCEOオフィス長
岡藤正広代表取締役会長CEO
都梅博之代表取締役副社長執行役員機械カンパニープレジデント(兼)COO補佐
中宏之代表取締役上席執行役員CFO(兼)CXO
川名正敏取締役
中森真紀子取締役
石塚邦雄取締役
伊藤明子社外取締役
的場佳子常勤監査役
京田誠常勤監査役
瓜生健太郎監査役
藤田勉監査役
小林久美監査役

役員報酬

役員報酬の区分別総額(4区分)
区分総額員数
56億円6名
社外取締役9,300万円4名
1.6億円2名
社外監査役6,900万円3名
総額は開示資料の記載区分別。員数は記載がある区分のみ表示しています。
08

拠点

主要な設備5件
名称所在地
機械㈱ヤナセ本社及び東京営業本部東京支店他東京都港区他
エネルギー・化学品タキロンシーアイ㈱滋賀工場他滋賀県湖南市他
伊藤忠エネクス㈱防府エネルギーサービス㈱他山口県防府市他
㈱日本アクセス久喜低温物流センター他埼玉県久喜市他
・金融伊藤忠テクノソリューションズ㈱神谷町ビル他東京都港区他