企業記録証券コード 8031

三井物産株式会社

MITSUI & CO., LTD.
証券コード 8031 東証プライム 卸売業 3月期決算 1947年7月〜

金属資源、エネルギー、機械・インフラ、化学品、生活産業等を扱う総合商社。売上収益は13兆9,952億円(FY2026)。

会社概要

本社所在地
東京都千代田区大手町一丁目2番1号
公式サイト
mitsui.com
上場市場
東証プライム
決算期
3月期
資本金
3,442億円
法人番号
1010001008767
統合年表 1947–2025 ─ 全体図
最新記録 FY2026財務データ収録 FY2017–FY202619501960197019801990200020102020
※ 図は横にスクロールできます
01

主要指標

FY2026(2026年3月期・IFRS)
売上収益
13兆9,952億円
−4.6% 前期比
偏差値 55.8
プライム平均比 4.54倍 ・ 225平均比 4.53倍
親会社帰属利益
8,340億円
−7.4% 前期比
ROE
10.2%
−1.7pt 前期比
偏差値 42.2
プライム平均比 0.97倍 ・ 225平均比 0.97倍
従業員数(連結)
55,463人
−937人 前期比
偏差値 45.4
プライム平均比 1.31倍 ・ 225平均比 1.30倍
平均年間給与提出会社
2,058.9万円
+3.1% 前期比
偏差値 59.2
プライム平均比 2.06倍 ・ 225平均比 2.07倍
自己資本比率
42.1%
−2.8pt 前期比
偏差値について(母集団7社・算式・分布図・内訳)

式: 偏差値 = 50 + 10 × (x − μ) ÷ σ(μ・σは母集団7社の平均・母標準偏差)。各社の直近期の値を使用。カード内の「偏差値」表示はこの式で算出した値です。

売上収益13兆9,952億円 → 偏差値 55.8
304050607055.8
ROE10.2% → 偏差値 42.2
304050607042.2
従業員数(連結)55,463人 → 偏差値 45.4
304050607045.4
平均年間給与2,058.9万円 → 偏差値 59.2
304050607059.2
平均勤続年数17.4年 → 偏差値 54.5
304050607054.5
平均年齢42.0歳 → 偏差値 47.3
304050607047.3
目盛=偏差値(薄帯は40–60、±1σ)当社 母集団の他6社(ホバー/フォーカスで社名と実額)
偏差値母集団の内訳
社名売上収益ROE従業員数(連結)平均年間給与平均勤続年数平均年齢
三井物産株式会社13兆9,952億円55.810.2%42.255,463人45.42,058.9万円59.217.4年54.542.0歳47.3
三菱商事株式会社18兆9,160億円65.68.5%33.963,037人48.42,112.5万円61.017.0年50.642.3歳50.9
伊藤忠商事株式会社14兆8,231億円57.514.6%63.5114,570人68.61,991.2万円57.017.0年50.642.0歳47.3
豊田通商株式会社11兆5,619億円50.912.8%54.974,927人53.11,421.4万円38.116.7年47.643.0歳59.2
丸紅株式会社8兆2,658億円44.313.6%58.752,658人44.31,784.4万円50.117.8年58.542.5歳53.2
住友商事株式会社7兆3,373億円42.512.9%55.382,488人56.01,840.3万円52.018.0年60.543.3歳62.8
双日株式会社2兆7,574億円33.310.1%41.626,789人34.21,257.2万円32.714.7年27.840.5歳29.4
下段の小さい数字が偏差値。従業員関連は各社の提出会社(単体)の値。

プライム平均比・225平均比は、各社の直近期実額をそれぞれの母集団平均で割った比率。プライム平均の母集団は本サイト収録データのうち東証プライム市場上場226社、225平均の母集団は日経225採用銘柄225社(2026-04-01時点の構成)。いずれも本サイト収録企業内の単純平均で、市場全体・指数そのものの代表値ではありません。

02

財務の推移

FY2017–FY2026(10期)

営業利益はFY2017–FY2026のIFRS連結財務諸表に個別の記載がなく、開示なしとして表示しています。

売上収益 兆円
051015'17'18'19'20'21'22'23'24'25'2613兆9,952億円
営業利益 万円
0'17'18'19'20'21'22'23'24'25'26
○ = 開示なし(IFRS連結損益計算書に営業利益の区分表示がない。全期間)。ゼロや補間ではない。
親会社帰属利益 兆円
0.00.51.01.5'17'18'19'20'21'22'23'24'25'268,340億円
ROE %
01020'17'18'19'20'21'22'23'24'25'2610.2%
利益率 %
0510'17'18'19'20'21'22'23'24'25'266.0%
営業利益率純利益率
営業利益率 = 営業利益 ÷ 売上収益。純利益率 = 親会社帰属利益 ÷ 売上収益。FY2017–FY2026は営業利益が開示なしのため営業利益率も算出していません(補間なし)。
営業CF・フリーCF 兆円
-0.50.00.51.01.5'17'18'19'20'21'22'23'24'25'269,529億円-806億円
営業CFフリーCF
フリーCF = 営業CF + 投資CF。
主要経営指標の10期一覧
基準売上収益営業利益営業利益率税引前利益親会社帰属利益純利益率総資産自己資本自己資本比率ROEROAEPS(円)BPS(円)配当(円)営業CF投資CF財務CF従業員(連結)
FY2017IFRS4,363,969c306,1367.0%11,501,0133,732,17932.5%8.6%2.7%171.202077.4655404,171-353,299-50,26542,316
FY2018IFRS4,892,149c418,4798.6%11,306,6603,974,71535.2%10.9%3.7%237.672212.4670553,645-248,211-652,29242,304
FY2019IFRS6,957,524c414,2156.0%11,945,7794,263,16635.7%10.1%3.5%238.332446.8080410,670-719,036127,37643,993
FY2020IFRS6,885,033c391,5135.7%11,806,2923,817,67732.3%9.7%3.3%226.132190.6980526,376-185,230-204,56145,624
FY2021IFRS8,010,235c335,4584.2%12,515,8454,570,42036.5%8.0%2.7%199.282661.7085772,696-322,474-486,96344,509
FY2022IFRS11,757,559c914,7227.8%14,923,2905,605,20537.6%18.0%6.1%561.613412.91105806,896-181,191-614,32544,336
FY2023IFRS14,306,402c1,130,6307.9%15,380,9166,367,75041.4%18.9%7.4%721.824122.431401,047,537-178,341-634,68546,811
FY2024IFRS13,324,942c1,063,6848.0%16,899,5027,541,84844.6%15.3%6.3%705.604982.76170864,419-427,547-1,013,07853,602
FY2025IFRS14,662,620c900,3426.1%16,811,5097,546,61544.9%11.9%5.4%306.732597.581001,017,518-161,988-749,60256,400
FY2026IFRS13,995,222c833,9716.0%20,821,5288,767,74442.1%10.2%4.0%291.123060.65115952,912-1,033,52226,89655,463
金額は百万円。営業利益率=営業利益÷売上収益、純利益率=親会社帰属利益÷売上収益、自己資本比率=自己資本÷総資産、ROA=親会社帰属利益÷総資産、BPSは開示値がない期は自己資本÷発行済株式数の算出値。c IFRS連結損益計算書に営業利益の区分表示がなく、全期間にわたり開示なし。
03

セグメント

FY2026(IFRS) ・ 売上収益の構成比
金属資源 13.7%エネルギー 23.1%機械・インフラ 10.9%化学品 21.0%鉄鋼製品 4.5%生活産業 24.4%次世代・機能推進 2.5%
セグメント別の売上収益と営業利益(FY2026)
セグメント売上収益営業利益
金属資源1兆9,216億円
エネルギー3兆2,307億円
機械・インフラ1兆5,232億円
化学品2兆9,336億円
鉄鋼製品6,268億円
生活産業3兆4,096億円
次世代・機能推進3,475億円
04

統合年表 1947–2025

=長期経営構想 ・ ●=沿革 ・ ■=通期決算
1947 — 現在
  1. 1947.07昭和22
    25日に発足しました。 設立以来当社の業績は順調に向上発展し、増資あるいは株式配当、外貨建及び国内転換社債の発行並びに他の新会社との統合により規模もまた増大しました。
  2. 1959.02昭和34
    16日に商号を三井物産株式会社と変更し、名実ともに総合貿易商社としての態勢をととのえ、その後も営業の譲受並びに合併等により業容を拡大し、今日にいたっています。 この間の商号の変更、合併、主要な関係会社の設立及び上場など企業集団に係る重要な事項は次のとおりです。 1947年 7月資本金195,000円をもって第一物産株式会社を設立1949年 5月東京証券取引所に株式を上場1959年 2月三井物産株式会社に商号変更1963年 1月豪州Moura炭鉱(現 Dawson炭鉱)開発への参画1963年 5月米国預託証券(ADR)を発行(1971年2月に米国NASDAQに登録)1965年 2月豪州Robe River鉄鉱山への参画1966年 4月米国三井物産株式会社を設立
    上場
  3. 1966.10昭和41
    豪州Mount Newman鉄鉱石長期契約締結1971年 2月ブラジルMBRへの参画(企業買収・統合などの再編を経て、現在のValeに至る)1971年 3月リース事業部を分離し、三井リース事業株式会社(現 JA三井リース株式会社)を設立1971年 9月アブダビ・ダス島LNG(現 ADNOC LNG)開発基本協定調印
  4. 1976.11昭和51
    本店を東京都千代田区大手町に移転
  5. 1990.12平成2
    イラン化学開発清算完了によりイラン石油化学プロジェクト終結(1971年に基本協定調印)
  6. 1991.10平成3
    営業本部長制導入1993年 4月三井物産鉄鋼建材株式会社(現 三井物産スチール株式会社)を設立1994年 6月サハリンⅡ石油・天然ガス開発契約(生産分与契約)調印2001年 2月自動車販売・総合ソリューション事業Penske Automotive Groupに出資2002年 4月執行役員制を導入2003年 6月社外取締役1名を初めて選任2006年 4月海外地域本部制導入2010年 2月米国Marcellusシェールガス開発生産プロジェクトへの参画2011年 4月米国NASDAQ上場廃止(同年7月に米国証券取引委員会(SEC)登録廃止)2014年 2月米国Fairway Methanolへの参画
    上場
  7. 2014.10平成26
    米国Cameron LNGプロジェクトへの参画2019年 3月マレーシアIHH Healthcareへの追加出資により筆頭株主化(2011年に初回出資)2020年 5月新社屋完成2022年 4月東京証券取引所市場第一部からプライム市場へ移行2023年 4月国内大手給食事業者エームサービス株式会社の完全子会社化(1976年に設立)
  8. FY2017平成29
    FY2017 通期決算IFRS売上収益 4兆3,640億円 ・ 親会社帰属利益 3,061億円 ・ ROE 8.6%
  9. FY2018平成30
    FY2018 通期決算IFRS売上収益 4兆8,921億円 ・ 親会社帰属利益 4,185億円 ・ ROE 10.9%
  10. FY2019平成31
    FY2019 通期決算IFRS売上収益 6兆9,575億円 ・ 親会社帰属利益 4,142億円 ・ ROE 10.1%
  11. FY2020令和2
    FY2020 通期決算IFRS売上収益 6兆8,850億円 ・ 親会社帰属利益 3,915億円 ・ ROE 9.7%
  12. FY2021令和3
    FY2021 通期決算IFRS売上収益 8兆102億円 ・ 親会社帰属利益 3,355億円 ・ ROE 8.0%
  13. FY2022令和4
    FY2022 通期決算IFRS売上収益 11兆7,576億円 ・ 親会社帰属利益 9,147億円 ・ ROE 18.0%
  14. FY2023令和5
    FY2023 通期決算IFRS売上収益 14兆3,064億円 ・ 親会社帰属利益 1兆1,306億円 ・ ROE 18.9%
  15. FY2024令和6
    FY2024 通期決算IFRS売上収益 13兆3,249億円 ・ 親会社帰属利益 1兆637億円 ・ ROE 15.3%
  16. FY2025令和7
    FY2025 通期決算IFRS売上収益 14兆6,626億円 ・ 親会社帰属利益 9,003億円 ・ ROE 11.9%
  17. 2025.10令和7
    豪州Rhodes Ridge鉄鉱石プロジェクトへ参画
  18. FY2026令和8
    FY2026 通期決算IFRS売上収益 13兆9,952億円 ・ 親会社帰属利益 8,340億円 ・ ROE 10.2%
05

従業員

提出会社(単体)

給与・年齢・勤続は提出会社(持株会社)の値です。連結従業員55,463人(FY2026)に対し提出会社は5,333人で、グループ全体の水準を示すものではありません。

平均年間給与(提出会社) 万円
01,0002,0003,000'17'18'19'20'21'22'23'24'25'262,058.9万円
従業員数(提出会社)
02,0004,0006,000'17'18'19'20'21'22'23'24'25'265,333人
平均勤続年数(提出会社)
01020'17'18'19'20'21'22'23'24'25'2617.4年
平均年齢(提出会社)
0204060'17'18'19'20'21'22'23'24'25'2642.0歳
提出会社の従業員データ10期一覧
従業員数(人)平均年間給与(円)平均年齢(歳)平均勤続(年)
FY20175,971
FY20185,859
FY20195,77214,300,00042.218.0
FY20205,67613,934,00042.118.0
FY20215,58714,825,00042.118.0
FY20225,49415,491,00042.118.0
FY20235,44917,836,00042.318.1
FY20245,41918,999,00042.317.9
FY20255,38819,964,00042.217.7
FY20265,33320,589,00042.017.4
06

配当

基準日 9月30日・3月31日
1株配当
0100200'17'18'19'20'21'22'23'24'25'26115円
中間配当期末配当
配当性向 %
0204060'17'18'19'20'21'22'23'24'25'2639.5%
中間配当・期末配当・1株配当・EPS・配当性向の10期一覧
中間期末1株配当EPS配当性向
FY201725円30円55円171.20円32.1%
FY201830円40円70円237.67円29.5%
FY201940円40円80円238.33円33.6%
FY202040円40円80円226.13円35.4%
FY202140円45円85円199.28円42.7%
FY202245円60円105円561.61円18.7%
FY202365円75円140円721.82円19.4%
FY202485円85円170円705.60円24.1%
FY202550円50円100円306.73円32.6%
FY202655円60円115円291.12円39.5%
配当性向 = 1株配当 ÷ EPS。EPSまたは1株配当が非開示の期は算出していません(補間なし)。
07

資本・大株主

2026-03-31現在
大株主上位10名
順位株主名持株数(千株)持株比率
1日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)459,25216.12%
2STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505104(常任代理人 株式会社みずほ銀行)296,73210.42%
3株式会社日本カストディ銀行(信託口)178,7556.27%
4日本生命保険相互会社(常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社)70,1412.46%
5STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001(常任代理人 株式会社みずほ銀行)55,5631.95%
6NATSCUMCO(常任代理人 株式会社三井住友銀行)43,8761.54%
7THE CHASE MANHATTAN BANK, N.A. LONDONSECS LENDING OMNIBUS ACCOUNT(常任代理人 株式会社みずほ銀行)37,6351.32%
8JP MORGAN CHASE BANK 385781(常任代理人 株式会社みずほ銀行)37,0031.29%
9GOVERNMENT OF NORWAY (常任代理人 シティバンク,エヌ・エイ)30,3661.06%
10大樹生命保険株式会社 (常任代理人 株式会社日本カストディ銀行)27,7200.97%
持株比率は記載値(自己株式を控除して算定されたもの)。持株数は千株単位。
08

役員

役員一覧17名
氏名役職
堀健一代表取締役社長CEO
安永竜夫代表取締役会長
竹増喜明取締役
重田哲也取締役
中井一雅代表取締役副社長執行役員CSO
福田哲也代表取締役専務執行役員CDIO
サミュエルウォルシュ取締役
内山田竹志取締役
江川雅子取締役
石黒不二代取締役
サラL.カサノバ取締役
ジェシカタンスーンネオ取締役
塩谷公朗常勤監査役
藤原弘達常勤監査役
玉井裕子監査役
林眞琴監査役
髙波博之監査役

役員報酬

役員報酬の区分別総額(4区分)
区分総額員数
取締役(社外取締役を除く)25億円8名
監査役(社外監査役を除く)1.9億円2名
社外取締役1.8億円6名
社外監査役9,000万円4名
総額は開示資料の記載区分別。員数は記載がある区分のみ表示しています。