企業記録証券コード 5803

株式会社フジクラ

Fujikura Ltd.
証券コード 5803 東証プライム 非鉄金属 3月期決算 1910年3月〜

情報通信、エレクトロニクス、自動車、エネルギー、不動産の各事業を展開する会社。売上高は1兆1,824億円(FY2026)。

会社概要

本社所在地
東京都江東区木場一丁目5番1号
公式サイト
fujikura.co.jp
上場市場
東証プライム
決算期
3月期
資本金
531億円
法人番号
2010601007861
統合年表 1910–2024 ─ 全体図
最新記録 FY2026財務データ収録 FY2017–FY2026191019201930194019501960197019801990200020102020
※ 図は横にスクロールできます
01

主要指標

FY2026(2026年3月期・JGAAP)
売上高
1兆1,824億円
+20.7% 前期比
偏差値 45.5
プライム平均比 0.38倍 ・ 225平均比 0.38倍
営業利益
1,887億円
+39.2% 前期比
営業利益率
16.0%
+2.1pt 前期比
親会社帰属利益
1,572億円
+72.5% 前期比
ROE
32.5%
+8.1pt 前期比
偏差値 68.1
プライム平均比 3.09倍 ・ 225平均比 3.09倍
従業員数(連結)
50,586人
−676人 前期比
偏差値 48.7
プライム平均比 1.19倍 ・ 225平均比 1.19倍
平均年間給与提出会社
934.8万円
+7.8% 前期比
偏差値 63.9
プライム平均比 0.94倍 ・ 225平均比 0.94倍
自己資本比率
61.2%
+8.8pt 前期比
偏差値について(母集団7社・算式・分布図・内訳)

式: 偏差値 = 50 + 10 × (x − μ) ÷ σ(μ・σは母集団7社の平均・母標準偏差)。各社の直近期の値を使用。カード内の「偏差値」表示はこの式で算出した値です。

売上高1兆1,824億円 → 偏差値 45.5
304050607045.5
ROE32.5% → 偏差値 68.1
304050607068.1
従業員数(連結)50,586人 → 偏差値 48.7
304050607048.7
平均年間給与934.8万円 → 偏差値 63.9
304050607063.9
平均勤続年数15.4年 → 偏差値 42.1
304050607042.1
平均年齢43.4歳 → 偏差値 56.4
304050607056.4
目盛=偏差値(薄帯は40–60、±1σ)当社 母集団の他6社(ホバー/フォーカスで社名と実額)
偏差値母集団の内訳
社名売上高ROE従業員数(連結)平均年間給与平均勤続年数平均年齢
株式会社フジクラ1兆1,824億円45.532.5%68.150,586人48.7934.8万円63.915.4年42.143.4歳56.4
住友電気工業株式会社5兆1,102億円73.514.7%47.1302,972人74.1896.0万円58.518.0年57.443.2歳54.0
三菱マテリアル株式会社1兆8,441億円50.25.7%36.517,591人45.4732.9万円35.819.0年63.243.0歳51.7
住友金属鉱山株式会社1兆7,416億円49.59.0%40.47,507人44.4805.4万円45.916.8年50.340.8歳26.1
古河電気工業株式会社1兆3,076億円46.419.1%52.349,112人48.6749.5万円38.118.4年59.743.4歳56.4
三井金属株式会社7,585億円42.524.5%58.78,188人44.4896.2万円58.513.9年33.342.9歳50.3
DOWAホールディングス株式会社7,454億円42.414.6%47.08,355人44.5831.3万円49.515.7年43.943.3歳55.2
下段の小さい数字が偏差値。従業員関連は各社の提出会社(単体)の値。

プライム平均比・225平均比は、各社の直近期実額をそれぞれの母集団平均で割った比率。プライム平均の母集団は本サイト収録データのうち東証プライム市場上場226社、225平均の母集団は日経225採用銘柄225社(2026-04-01時点の構成)。いずれも本サイト収録企業内の単純平均で、市場全体・指数そのものの代表値ではありません。

02

財務の推移

FY2017–FY2026(10期)
売上高 兆円
0.00.51.01.5'17'18'19'20'21'22'23'24'25'261兆1,824億円
営業利益 億円
01,0002,000'17'18'19'20'21'22'23'24'25'261,887億円
親会社帰属利益 億円
-1,00001,0002,000'17'18'19'20'21'22'23'24'25'261,572億円
ROE %
-40-2002040'17'18'19'20'21'22'23'24'25'2632.5%
利益率 %
-1001020'17'18'19'20'21'22'23'24'25'2616.0%13.3%
営業利益率純利益率
営業利益率 = 営業利益 ÷ 売上高。純利益率 = 親会社帰属利益 ÷ 売上高。
営業CF・フリーCF 億円
-50005001,0001,500'17'18'19'20'21'22'23'24'25'261,329億円967億円
営業CFフリーCF
フリーCF = 営業CF + 投資CF。
研究開発費・設備投資額 億円
0200400600'17'18'19'20'21'22'23'24'25'26168億円403億円
研究開発費設備投資額
主要経営指標の10期一覧
基準売上高営業利益営業利益率税引前利益親会社帰属利益純利益率総資産自己資本自己資本比率ROEROAEPS(円)BPS(円)配当(円)営業CF投資CF財務CF研究開発費設備投資額従業員(連結)
FY2017JGAAP653,79534,2305.2%28,33112,9002.0%588,626224,54638.1%6.4%2.2%44.61710.681043,623-60,63316,41115,6142.4%56,961
FY2018JGAAP740,05234,3434.6%28,67618,3592.5%638,055241,96137.9%8.7%2.9%64.36768.831427,818-34,3679,62016,2912.2%58,422
FY2019JGAAP710,77827,6793.9%10,5071,4530.2%638,318240,91037.7%0.7%0.2%5.09759.401242,013-48,1578,36617,4002.4%55,70057,228
FY2020JGAAP672,3143,3460.5%-19,763-38,510-5.7%576,089172,11529.9%-20.9%-6.7%-136.58552.30546,415-39,4371,72417,2002.6%30,10055,936
FY2021JGAAP643,73624,4223.8%1,174-5,369-0.8%569,124184,48332.4%-3.4%-0.9%-19.50591.2462,587-7,149-26,53216,5002.6%17,70053,717
FY2022JGAAP670,35038,2885.7%51,67539,1015.8%611,526243,65739.8%20.4%6.4%141.85799.761040,3887,840-36,91716,4002.4%52,434
FY2023JGAAP806,45370,1638.7%50,74240,8915.1%656,785294,38444.8%16.7%6.2%148.27980.913058,140-9,733-33,91915,0001.9%15,70054,762
FY2024JGAAP799,76069,4838.7%64,21551,0116.4%723,867366,58250.6%16.7%7.0%184.961236.735594,442-21,488-36,03517,1002.1%20,80050,254
FY2025JGAAP979,375135,51913.8%121,40091,1239.3%830,307435,32952.4%24.3%11.0%330.321476.96100115,908-20,912-57,39518,4001.9%30,70051,262
FY2026JGAAP1,182,358188,70716.0%204,613157,16313.3%969,454593,19361.2%32.5%16.2%94.93338.45225132,905-36,201-111,32516,8001.4%40,30050,586
金額は百万円。営業利益率=営業利益÷売上高、純利益率=親会社帰属利益÷売上高、自己資本比率=自己資本÷総資産、ROA=親会社帰属利益÷総資産、BPSは開示値がない期は自己資本÷発行済株式数の算出値。研究開発費の下段(%)は研究開発費 ÷ 売上高。
03

統合年表 1910–2024

=長期経営構想 ・ ●=沿革 ・ ■=通期決算
1910 — 現在
  1. 1910.03明治43
    藤倉電線護謨合名会社から電線部門を分離独立し、東京千駄ヶ谷に資本金50万円をもって藤倉電線株式会社を設立
  2. 1923.01大正12
    本社・工場を現在地(江東区木場)に移転
  3. 1949.05昭和24
    東京証券取引所に上場
    上場
  4. 1954.04昭和29
    静岡県沼津市に沼津工場を開設
  5. 1961.10昭和36
    東京証券取引所市場区分設置(市場第一部、市場第二部)。東京証券取引所市場第一部上場となる
    上場
  6. 1965.01昭和40
    千葉県佐倉市に佐倉工場を開設
  7. 1970.06昭和45
    三重県鈴鹿市に鈴鹿工場を開設
  8. 1984.08昭和59
    タイに現地法人「Fujikura (Thailand) Ltd.」を設立
  9. 1988.03昭和63
    タイにコネクタ製造販売会社「DDK(Thailand)Ltd.」を設立
  10. 1988.06昭和63
    イギリスに現地法人「Fujikura Europe Ltd.」を設立
  11. 1990.03平成2
    東京都江東区木場深川工場敷地の一部に本社ビル竣工
  12. 1990.08平成2
    香港に電子関連製品の販売会社「Fujikura Hong Kong Ltd.」を設立
  13. 1992.10平成4
    商号を藤倉電線株式会社から株式会社フジクラに変更
  14. 1998.02平成10
    タイに地域統括会社「Fujikura Management Organization (Thailand) Ltd.」を設立
  15. 2001.04平成13
    中国に電子材料の新会社「藤倉電子(上海)有限公司」を設立
  16. 2003.01平成15
    旧深川工場跡地再開発でオフィス棟等がオープン
  17. 2003.07平成15
    中国に統括営業会社「藤倉貿易(上海)有限公司」(現:藤倉(中国)有限公司)を設立
  18. 2005.01平成17
    「株式会社ビスキャス」へ電力事業全般について営業譲渡を行い、古河電気工業株式会社との同事業に関する事業統合を完了
  19. 2005.01平成17
    三菱電線工業株式会社との建設・電販事業の販売合弁会社「株式会社フジクラ・ダイヤケーブル」を設立
  20. 2005.03平成17
    アメリカに情報通信及び自動車用電装品の製造販売会社「America Fujikura Ltd.」及び情報通信関連製品の製造販売会社「AFL Telecommunications LLC」を設立
  21. 2008.06平成20
    スペインのワイヤハーネス製造会社を100%子会社化し、「Fujikura Automotive Europe S.A.U.」へ社名変更
  22. 2009.05平成21
    「藤倉烽火光電材料科技有限公司」を設立
  23. 2010.04平成22
    タイの子会社7社を統合し、「Fujikura Electronics (Thailand) Ltd.」を設立
  24. 2013.04平成25
    米沢電線株式会社の電線事業を新会社(現:米沢電線株式会社)へ分割し、本体のワイヤハーネス事業をフジクラ電装株式会社へ商号変更
    商号変更
  25. 2013.04平成25
    機構改革により社内カンパニー制を導入
  26. 2015.12平成27
    America Fujikura Ltd.が米国に光接続用製品の製造・販売会社「AFL IG LLC」を設立
  27. 2016.04平成28
    フジクラ及び三菱電線工業株式会社の産業用電線事業全般に係る製造事業及び販売事業を株式会社フジクラ・ダイヤケーブルに統合
  28. 2016.10平成28
    株式会社ビスキャスの再編に伴い、配電線・架空送電線事業をフジクラへ移管
  29. FY2017平成29
    FY2017 通期決算JGAAP売上高 6,538億円 ・ 親会社帰属利益 129億円 ・ ROE 6.4%
  30. 2017.06平成29
    監査等委員会設置会社に移行
  31. FY2018平成30
    FY2018 通期決算JGAAP売上高 7,401億円 ・ 親会社帰属利益 184億円 ・ ROE 8.7%
  32. FY2019平成31
    FY2019 通期決算JGAAP売上高 7,108億円 ・ 親会社帰属利益 15億円 ・ ROE 0.7%
  33. FY2020令和2
    FY2020 通期決算JGAAP売上高 6,723億円 ・ 親会社帰属利益 -385億円 ・ ROE -20.9%
  34. FY2021令和3
    FY2021 通期決算JGAAP売上高 6,437億円 ・ 親会社帰属利益 -54億円 ・ ROE -3.4%
  35. 2021.04令和3
    組織改正によりカンパニー制を廃止
  36. 2021.06令和3
    タイに電子部品製造会社「Fujikura Electronic Components (Thailand) Ltd.」を設立
  37. 2022.03令和4
    フレキシブルプリント配線板の製造販売会社「株式会社フジクラプリントサーキット」を設立
  38. FY2022令和4
    FY2022 通期決算JGAAP売上高 6,704億円 ・ 親会社帰属利益 391億円 ・ ROE 20.4%
  39. 2022.04令和4
    東京証券取引所プライム市場へ移行
  40. 2022.09令和4
    香港に電子関連製品の販売会社「藤倉香港貿易有限公司」を設立
  41. 2022.11令和4
    AFL IG LLCをAFL Telecommunications LLCに吸収合併
  42. FY2023令和5
    FY2023 通期決算JGAAP売上高 8,065億円 ・ 親会社帰属利益 409億円 ・ ROE 16.7%
  43. FY2024令和6
    FY2024 通期決算JGAAP売上高 7,998億円 ・ 親会社帰属利益 510億円 ・ ROE 16.7%
  44. 2024.04令和6
    導体事業を分割して株式会社フジクラ・ダイヤケーブルに承継し、銅電線製造販売事業を同社に集約
  45. FY2025令和7
    FY2025 通期決算JGAAP売上高 9,794億円 ・ 親会社帰属利益 911億円 ・ ROE 24.3%
  46. FY2026令和8
    FY2026 通期決算JGAAP売上高 1兆1,824億円 ・ 親会社帰属利益 1,572億円 ・ ROE 32.5%
04

従業員

提出会社(単体)

給与・年齢・勤続は提出会社(持株会社)の値です。連結従業員50,586人(FY2026)に対し提出会社は2,333人で、グループ全体の水準を示すものではありません。

平均年間給与(提出会社) 万円
05001,000'17'18'19'20'21'22'23'24'25'262022.11 吸収合併934.8万円
従業員数(提出会社)
01,0002,0003,000'17'18'19'20'21'22'23'24'25'262,333人
2022年11月の「AFL IG LLCをAFL Telecommunications LLCに吸収合併」により2,599人 → 2,528人。年表の該当章へ
平均勤続年数(提出会社)
01020'17'18'19'20'21'22'23'24'25'2615.4年
平均年齢(提出会社)
0204060'17'18'19'20'21'22'23'24'25'2643.4歳
提出会社の従業員データ10期一覧
従業員数(人)平均年間給与(円)平均年齢(歳)平均勤続(年)
FY20172,4647,206,00040.515.9
FY20182,5967,391,00042.217.1
FY20192,6807,156,00042.717.7
FY20202,6657,027,00042.817.6
FY20212,5996,386,00042.016.0
FY20222,5287,238,00042.417.0
FY20232,1087,699,00043.016.0
FY20242,0728,451,00043.917.2
FY20252,1498,670,00043.116.1
FY20262,3339,348,00043.415.4
05

配当

基準日 9月30日・3月31日
1株配当
0100200300'17'18'19'20'21'22'23'24'25'26225円
中間配当期末配当
配当性向 %
-1000100200300'17'18'19'20'21'22'23'24'25'26237.0%
中間配当・期末配当・1株配当・EPS・配当性向の10期一覧
中間期末1株配当EPS配当性向
FY20175.0円5.0円10円44.61円22.4%
FY20187.0円7.0円14円64.36円21.8%
FY20197.0円5.0円12円5.09円235.8%
FY20205.0円0.0円5円-136.58円-3.7%
FY2021-19.50円
FY20220.0円10.0円10円141.85円7.0%
FY202313.0円17.0円30円148.27円20.2%
FY202422.5円32.5円55円184.96円29.7%
FY202533.5円66.5円100円330.32円30.3%
FY202695.0円130.0円225円94.93円237.0%
配当性向 = 1株配当 ÷ EPS。EPSまたは1株配当が非開示の期は算出していません(補間なし)。
06

資本・大株主

2026-03-31現在
大株主上位10名
順位株主名持株数(千株)持株比率
1日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)52,77519.09%
2株式会社日本カストディ銀行(信託口)20,7327.50%
3大樹生命保険株式会社7,1342.58%
4株式会社三井住友銀行7,0002.53%
5株式会社日本カストディ銀行(三井住友信託銀行退職給付信託口)5,6102.03%
6STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 (常任代理人 株式会社みずほ銀行)5,0031.81%
7株式会社静岡銀行4,8231.74%
8JP MORGAN CHASE BANK 385781 (常任代理人 株式会社みずほ銀行)4,0061.45%
9HSBC HONG KONG-TREASURY SERVICES A/C ASIAN EQUITIES DERIVATIVES (常任代理人 香港上海銀行)3,8221.38%
10GOVERNMENT OF NORWAY (常任代理人 シティバンク)3,5621.29%
持株比率は記載値(自己株式を控除して算定されたもの)。持株数は千株単位。
07

役員

役員一覧10名
氏名役職
岡田直樹代表取締役社長CEO
飯島和人代表取締役CFO
坂野達也取締役執行役員
吉川恵治取締役(社外取締役)
小池利和取締役(社外取締役)
柳瀬英喜取締役(社外取締役)
成毛幸二取締役常勤監査等委員
山田保裕取締役監査等委員(社外取締役)
田邊るみ子取締役監査等委員(社外取締役)
中村明日香取締役監査等委員(社外取締役)

役員報酬

役員報酬の区分別総額(3区分)
区分総額員数
取締役(監査等委員及び社外取締役を除く)4.1億円3名
取締役(監査等委員)(社外取締役を除く)3,200万円1名
社外役員7,700万円10名
総額は開示資料の記載区分別。員数は記載がある区分のみ表示しています。
08

拠点

主要な設備5件
名称所在地
佐倉事業所千葉県佐倉市
鈴鹿事業所三重県鈴鹿市
沼津事業所静岡県沼津市
本社他東京都江東区
西日本電線㈱本社工場大分県大分市