企業記録証券コード 5802

住友電気工業株式会社

Sumitomo Electric Industries, Ltd.
証券コード 5802 東証プライム 非鉄金属 3月期決算 1897年〜

環境エネルギー関連事業、情報通信関連事業、自動車関連事業、エレクトロニクス関連事業、産業素材関連事業他を展開する会社。売上高は5兆1,102億円(FY2026)。

会社概要

本社所在地
大阪市中央区北浜四丁目5番33号(住友ビル)
公式サイト
sumitomoelectric.com
上場市場
東証プライム
決算期
3月期
資本金
997億円
法人番号
5120001077450
統合年表 1897–2026 ─ 全体図
最新記録 FY2026財務データ収録 FY2017–FY20261900191019201930194019501960197019801990200020102020
※ 図は横にスクロールできます
01

主要指標

FY2026(2026年3月期・JGAAP)
売上高
5兆1,102億円
+9.2% 前期比
偏差値 73.5
プライム平均比 1.66倍 ・ 225平均比 1.65倍
営業利益
4,182億円
+30.4% 前期比
営業利益率
8.2%
+1.3pt 前期比
親会社帰属利益
3,695億円
+90.7% 前期比
ROE
14.7%
+6.1pt 前期比
偏差値 47.1
プライム平均比 1.40倍 ・ 225平均比 1.40倍
従業員数(連結)
302,972人
+14,827人 前期比
偏差値 74.1
プライム平均比 7.14倍 ・ 225平均比 7.13倍
平均年間給与提出会社
896.0万円
+5.4% 前期比
偏差値 58.5
プライム平均比 0.90倍 ・ 225平均比 0.90倍
自己資本比率
58.8%
+1.8pt 前期比
偏差値について(母集団7社・算式・分布図・内訳)

式: 偏差値 = 50 + 10 × (x − μ) ÷ σ(μ・σは母集団7社の平均・母標準偏差)。各社の直近期の値を使用。カード内の「偏差値」表示はこの式で算出した値です。

売上高5兆1,102億円 → 偏差値 73.5
304050607073.5
ROE14.7% → 偏差値 47.1
304050607047.1
従業員数(連結)302,972人 → 偏差値 74.1
304050607074.1
平均年間給与896.0万円 → 偏差値 58.5
304050607058.5
平均勤続年数18.0年 → 偏差値 57.4
304050607057.4
平均年齢43.2歳 → 偏差値 54.0
304050607054.0
目盛=偏差値(薄帯は40–60、±1σ)当社 母集団の他6社(ホバー/フォーカスで社名と実額)
偏差値母集団の内訳
社名売上高ROE従業員数(連結)平均年間給与平均勤続年数平均年齢
住友電気工業株式会社5兆1,102億円73.514.7%47.1302,972人74.1896.0万円58.518.0年57.443.2歳54.0
三菱マテリアル株式会社1兆8,441億円50.25.7%36.517,591人45.4732.9万円35.819.0年63.243.0歳51.7
住友金属鉱山株式会社1兆7,416億円49.59.0%40.47,507人44.4805.4万円45.916.8年50.340.8歳26.1
古河電気工業株式会社1兆3,076億円46.419.1%52.349,112人48.6749.5万円38.118.4年59.743.4歳56.4
株式会社フジクラ1兆1,824億円45.532.5%68.150,586人48.7934.8万円63.915.4年42.143.4歳56.4
三井金属株式会社7,585億円42.524.5%58.78,188人44.4896.2万円58.513.9年33.342.9歳50.3
DOWAホールディングス株式会社7,454億円42.414.6%47.08,355人44.5831.3万円49.515.7年43.943.3歳55.2
下段の小さい数字が偏差値。従業員関連は各社の提出会社(単体)の値。

プライム平均比・225平均比は、各社の直近期実額をそれぞれの母集団平均で割った比率。プライム平均の母集団は本サイト収録データのうち東証プライム市場上場226社、225平均の母集団は日経225採用銘柄225社(2026-04-01時点の構成)。いずれも本サイト収録企業内の単純平均で、市場全体・指数そのものの代表値ではありません。

02

財務の推移

FY2017–FY2026(10期)
売上高 兆円
0246'17'18'19'20'21'22'23'24'25'265兆1,102億円
営業利益 億円
02,0004,0006,000'17'18'19'20'21'22'23'24'25'264,182億円
親会社帰属利益 億円
02,0004,000'17'18'19'20'21'22'23'24'25'263,695億円
ROE %
051015'17'18'19'20'21'22'23'24'25'2614.7%
利益率 %
0510'17'18'19'20'21'22'23'24'25'268.2%7.2%
営業利益率純利益率
営業利益率 = 営業利益 ÷ 売上高。純利益率 = 親会社帰属利益 ÷ 売上高。
営業CF・フリーCF 億円
-2,00002,0004,0006,000'17'18'19'20'21'22'23'24'25'264,252億円2,503億円
営業CFフリーCF
フリーCF = 営業CF + 投資CF。
研究開発費・設備投資額 億円
01,0002,0003,000'17'18'19'20'21'22'23'24'25'261,629億円2,432億円
研究開発費設備投資額
主要経営指標の10期一覧
基準売上高営業利益営業利益率税引前利益親会社帰属利益純利益率総資産自己資本自己資本比率ROEROAEPS(円)BPS(円)配当(円)営業CF投資CF財務CF研究開発費設備投資額従業員(連結)
FY2017JGAAP2,814,483150,5035.3%167,792107,5623.8%2,903,5841,626,50256.0%7.7%3.7%137.611814.9040209,233-194,829-4,763115,1554.1%248,330
FY2018JGAAP3,082,247173,1395.6%193,337120,3283.9%3,017,3031,764,08658.5%8.1%4.0%154.291973.9546239,573-174,265-66,795117,7353.8%255,133
FY2019JGAAP3,177,985166,2605.2%181,388118,0633.7%3,053,2631,776,31358.2%7.6%3.9%151.381988.5848177,656-184,601-4,324129,6274.1%190,314272,796
FY2020JGAAP3,107,027127,2164.1%133,19872,7202.3%3,084,5171,766,83057.3%4.7%2.4%93.241947.1640264,608-178,020-1,277125,4494.0%208,834283,910
FY2021JGAAP2,918,580113,9263.9%110,34056,3441.9%3,381,9141,892,50656.0%3.6%1.7%72.252088.5132169,656-163,430-13,099118,8204.1%172,246286,784
FY2022JGAAP3,367,863122,1953.6%159,92196,3062.9%3,807,3902,052,93853.9%5.7%2.5%123.492269.315076,002-165,44782,816123,0603.7%189,719281,075
FY2023JGAAP4,005,561177,4434.4%196,472112,6542.8%4,013,0082,110,81952.6%6.1%2.8%144.452436.1450265,191-147,821-98,290127,6723.2%208,278289,191
FY2024JGAAP4,402,814226,6185.1%238,545149,7233.4%4,365,3972,431,88855.7%7.3%3.4%191.982830.8277393,465-123,809-292,313141,9923.2%193,803293,266
FY2025JGAAP4,679,789320,6636.9%304,064193,7714.1%4,441,6292,530,43757.0%8.6%4.4%248.472936.9397402,253-223,904-150,825156,2933.3%243,273288,145
FY2026JGAAP5,110,171418,1738.2%505,159369,5087.2%4,824,5322,834,99958.8%14.7%7.7%473.783517.58154425,192-174,862-326,031162,8583.2%243,183302,972
金額は百万円。営業利益率=営業利益÷売上高、純利益率=親会社帰属利益÷売上高、自己資本比率=自己資本÷総資産、ROA=親会社帰属利益÷総資産、BPSは開示値がない期は自己資本÷発行済株式数の算出値。研究開発費の下段(%)は研究開発費 ÷ 売上高。
03

セグメント

FY2026(JGAAP) ・ 売上高の構成比
環境エネルギー関連事業 22.4%情報通信関連事業 6.2%自動車関連事業 57.4%エレクトロニクス関連事業 6.9%産業素材関連事業他 7.2%
セグメント別の売上高と営業利益(FY2026)
セグメント売上高営業利益
環境エネルギー関連事業1兆1,426億円
情報通信関連事業3,150億円
自動車関連事業2兆9,354億円
エレクトロニクス関連事業3,506億円
産業素材関連事業他3,665億円
04

統合年表 1897–2026

=長期経営構想 ・ ●=沿革 ・ ■=通期決算
1897 — 現在
  1. 1897明治30
    住友本店が日本製銅株式会社を買収し、直営事業として大阪市北区安治川上通に住友伸銅場を開設、銅電線などの製造を開始(創業)
  2. 1899明治32
    大阪製銅株式会社を買収し、住友伸銅場中之島分工場を開設
  3. 1900明治33
    被覆線の製造開始
  4. 1909明治42
    通信用ケーブル試作開始
  5. 1911明治44
    住友伸銅場より電線製造業を分離し、住友電線製造所を置く。ほぼ、あらゆる電線ケーブルの製造能力を持つにいたる(創立)
  6. 1916大正5
    エナメル線の製造開始現在の大阪製作所の地に新工場を建て移転完了
  7. 1920大正9
    住友総本店から分離独立、株式会社住友電線製造所に改組(設立)(資本金1千万円)
  8. 1931昭和6
    イゲタロイ(超硬工具)の製造開始東海電線株式会社(現・住友電装株式会社)に資本参加
  9. 1932昭和7
    耐酸ニッケル線など特殊金属線の製造開始
  10. 1937昭和12
    東海護謨工業株式会社(現・住友理工株式会社)に資本参加
  11. 1939昭和14
    社名を住友電気工業株式会社(現社名)と改称
  12. 1941昭和16
    伊丹市に伊丹製作所を開設
  13. 1943昭和18
    防振ゴムの製造開始
  14. 1946昭和21
    東京支店(現本社(東京))、名古屋出張所(現中部支社)及び福岡出張所(現九州支店)を開設
  15. 1948昭和23
    焼結製品の販売開始
  16. 1949昭和24
    株式を東京・大阪・名古屋の各証券取引所に上場ワイヤーハーネス事業への進出架空送電線工事部門に進出
    上場
  17. 1953昭和28
    太陽電設工業株式会社(現・住友電設株式会社)に資本参加
  18. 1961昭和36
    横浜市に横浜製作所を開設
  19. 1962昭和37
    電子線照射イラックスチューブの製造開始本社を大阪市此花区より現在地(大阪市中央区)に移転
  20. 1964昭和39
    電子線照射電線の製造開始
  21. 1968昭和43
    交通管制システムを事業化
  22. 1969昭和44
    FPC(フレキシブルプリント回路)の製造開始
  23. 1970昭和45
    化合物半導体の製造開始
  24. 1974昭和49
    光ファイバ・ケーブルの製造開始
  25. 1975昭和50
    営業年度を年1回に変更(毎年4月1日~翌年3月31日)
  26. 1976昭和51
    ナイジェリア大規模通信網工事を受注
  27. 1979昭和54
    住友電気工業初の時価発行増資を実施
  28. 1985昭和60
    合成ダイヤモンド単結晶製品の事業化
  29. 1986昭和61
    米国にスミトモ エレクトリック ワイヤリング システムズ インク設立
  30. 1994平成6
    米国にスミトモ エレクトリック ライトウェーブ コープ設立
  31. 1999平成11
    住友電工ブレーキシステムズ株式会社にブレーキ・ABS事業を営業譲渡高分子機能製品事業を分社化した住友電工ファインポリマー株式会社が営業開始
  32. 2001平成13
    株式会社ジェイ・パワーシステムズに高圧電力用電線事業を営業譲渡
  33. 2002平成14
    ADSL事業等を会社分割して新設した住友電工ネットワークス株式会社が営業開始特殊金属線事業を会社分割して新設した住友電工スチールワイヤー株式会社が営業開始巻線事業を会社分割し、住友電工ウインテック株式会社に承継
  34. 2003平成15
    建設・電販向け電線事業を営業譲渡した住電日立ケーブル株式会社(現・住電HSTケーブル株式会社)が営業開始粉末合金・ダイヤ製品事業を会社分割して新設した住友電工ハードメタル株式会社が営業開始執行役員制導入事業本部制導入
  35. 2006平成18
    ドイツの自動車用ワイヤーハーネスメーカー(現・スミトモ エレクトリック ボードネッツェエスエー)を買収
  36. 2007平成19
    住友電装株式会社を完全子会社化日新電機株式会社を連結子会社化
  37. 2009平成21
    光・電子デバイス事業の組織再編により住友電工デバイス・イノベーション株式会社が発足
  38. 2014平成26
    株式会社ジェイ・パワーシステムズを完全子会社化住電日立ケーブル株式会社(現・住電HSTケーブル株式会社)を連結子会社化
  39. FY2017平成29
    FY2017 通期決算JGAAP売上高 2兆8,145億円 ・ 親会社帰属利益 1,076億円 ・ ROE 7.7%
  40. FY2018平成30
    FY2018 通期決算JGAAP売上高 3兆822億円 ・ 親会社帰属利益 1,203億円 ・ ROE 8.1%
  41. FY2019平成31
    FY2019 通期決算JGAAP売上高 3兆1,780億円 ・ 親会社帰属利益 1,181億円 ・ ROE 7.6%
  42. 2019
    日立市に茨城製作所を開設株式会社テクノアソシエを連結子会社化 年経歴
  43. FY2020令和2
    FY2020 通期決算JGAAP売上高 3兆1,070億円 ・ 親会社帰属利益 727億円 ・ ROE 4.7%
  44. FY2021令和3
    FY2021 通期決算JGAAP売上高 2兆9,186億円 ・ 親会社帰属利益 563億円 ・ ROE 3.6%
  45. FY2022令和4
    FY2022 通期決算JGAAP売上高 3兆3,679億円 ・ 親会社帰属利益 963億円 ・ ROE 5.7%
  46. 2022令和4
    東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
  47. FY2023令和5
    FY2023 通期決算JGAAP売上高 4兆56億円 ・ 親会社帰属利益 1,127億円 ・ ROE 6.1%
  48. 2023令和5
    日新電機株式会社、株式会社テクノアソシエを完全子会社化
  49. FY2024令和6
    FY2024 通期決算JGAAP売上高 4兆4,028億円 ・ 親会社帰属利益 1,497億円 ・ ROE 7.3%
  50. 2024令和6
    ドイツの電力ケーブルメーカー ズートカーベル ゲーエムベーハーを連結子会社化
  51. FY2025令和7
    FY2025 通期決算JGAAP売上高 4兆6,798億円 ・ 親会社帰属利益 1,938億円 ・ ROE 8.6%
  52. FY2026令和8
    FY2026 通期決算JGAAP売上高 5兆1,102億円 ・ 親会社帰属利益 3,695億円 ・ ROE 14.7%
  53. 2026令和8
    住友理工株式会社を完全子会社化住友電設株式会社を譲渡
05

従業員

提出会社(単体)

給与・年齢・勤続は提出会社(持株会社)の値です。連結従業員302,972人(FY2026)に対し提出会社は7,209人で、グループ全体の水準を示すものではありません。

平均年間給与(提出会社) 万円
05001,000'17'18'19'20'21'22'23'24'25'26896.0万円
従業員数(提出会社)
02,5005,0007,500'17'18'19'20'21'22'23'24'25'267,209人
平均勤続年数(提出会社)
01020'17'18'19'20'21'22'23'24'25'2618.0年
平均年齢(提出会社)
0204060'17'18'19'20'21'22'23'24'25'2643.2歳
提出会社の従業員データ10期一覧
従業員数(人)平均年間給与(円)平均年齢(歳)平均勤続(年)
FY20175,0347,940,00042.017.4
FY20185,1008,040,00042.017.3
FY20195,3778,080,00041.816.9
FY20206,0208,030,00041.917.2
FY20216,1367,780,00041.716.8
FY20226,6517,850,00043.216.4
FY20237,1447,790,00043.116.9
FY20246,9958,200,00043.217.5
FY20257,1248,500,00043.217.7
FY20267,2098,960,00043.218.0
06

配当

基準日 3月31日・9月30日
1株配当
0100200'17'18'19'20'21'22'23'24'25'26154円
中間配当期末配当
配当性向 %
0204060'17'18'19'20'21'22'23'24'25'2632.5%
中間配当・期末配当・1株配当・EPS・配当性向の10期一覧
中間期末1株配当EPS配当性向
FY201717円23円40円137.61円29.1%
FY201821円25円46円154.29円29.8%
FY201924円24円48円151.38円31.7%
FY202024円16円40円93.24円42.9%
FY202116円16円32円72.25円44.3%
FY202225円25円50円123.49円40.5%
FY202325円25円50円144.45円34.6%
FY202425円52円77円191.98円40.1%
FY202536円61円97円248.47円39.0%
FY202650円104円154円473.78円32.5%
配当性向 = 1株配当 ÷ EPS。EPSまたは1株配当が非開示の期は算出していません(補間なし)。
07

資本・大株主

2026-03-31現在
大株主上位10名
順位株主名持株数(千株)持株比率
1日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)125,48216.09%
2株式会社日本カストディ銀行(信託口)71,3369.14%
3日本生命保険相互会社21,0412.70%
4住友生命保険相互会社15,9062.04%
5STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 50500115,6822.01%
6GOVERNMENT OF NORWAY12,5041.60%
7JP MORGAN CHASE BANK 38578111,1671.43%
8高知信用金庫11,0611.42%
9全国共済農業協同組合連合会10,1331.30%
10住友電気工業社員持株会9,7111.24%
持株比率は記載値(自己株式を控除して算定されたもの)。持株数は千株単位。
08

役員

役員一覧19名
氏名役職
井上治(代表取締役)社長
松本正義(代表取締役)取締役会長
羽藤秀雄(代表取締役)副社長
白山正樹常務取締役
宮田康弘常務取締役
佐橋稔之常務取締役
緒方佳幸常務取締役
早味宏常務取締役
戸川契常務取締役
佐藤廣士取締役
土屋裕弘取締役
堀場厚取締役
川俣享子取締役
アスリ・チョルパン取締役
賀須井良有監査役(常勤)
林昭監査役(常勤)
上原理子監査役
来島達夫監査役
森田祐司監査役

役員報酬

役員報酬の区分別総額(3区分)
区分総額員数
取締役(社外取締役を除く)13億円11名
監査役(社外監査役を除く)1.0億円2名
社外役員2.0億円10名
総額は開示資料の記載区分別。員数は記載がある区分のみ表示しています。
09

拠点

主要な設備5件
名称所在地
伊丹製作所兵庫県伊丹市
茨城製作所茨城県日立市
住友電装㈱三重県四日市市他
住友理工㈱本社及び小牧製作所他愛知県小牧市及び名古屋市中村区他
㈱アライドマテリアル東京都港区他