企業記録証券コード 5706

三井金属株式会社

Mitsui Kinzoku Company, Limited
証券コード 5706 東証プライム 非鉄金属 3月期決算 1874年9月〜

機能材料事業、金属事業、自動車部品事業、その他の事業を展開する会社。売上高は7,585億円(FY2026)。

会社概要

本社所在地
東京都品川区大崎一丁目11番1号
公式サイト
mitsui-kinzoku.com
上場市場
東証プライム
決算期
3月期
資本金
424億円
法人番号
7010701011370
統合年表 1874–2025 ─ 全体図
最新記録 FY2026財務データ収録 FY2017–FY2026188018901900191019201930194019501960197019801990200020102020
※ 図は横にスクロールできます
01

主要指標

FY2026(2026年3月期・JGAAP)
売上高
7,585億円
+6.5% 前期比
偏差値 42.5
プライム平均比 0.25倍 ・ 225平均比 0.25倍
営業利益
1,309億円
+75.1% 前期比
営業利益率
17.3%
+6.8pt 前期比
親会社帰属利益
913億円
+41.1% 前期比
ROE
24.5%
+3.3pt 前期比
偏差値 58.7
プライム平均比 2.33倍 ・ 225平均比 2.33倍
従業員数(連結)
8,188人
−3,909人 前期比
偏差値 44.4
プライム平均比 0.19倍 ・ 225平均比 0.19倍
平均年間給与提出会社
896.2万円
+8.4% 前期比
偏差値 58.5
プライム平均比 0.90倍 ・ 225平均比 0.90倍
自己資本比率
60.3%
+8.5pt 前期比
偏差値について(母集団7社・算式・分布図・内訳)

式: 偏差値 = 50 + 10 × (x − μ) ÷ σ(μ・σは母集団7社の平均・母標準偏差)。各社の直近期の値を使用。カード内の「偏差値」表示はこの式で算出した値です。

売上高7,585億円 → 偏差値 42.5
304050607042.5
ROE24.5% → 偏差値 58.7
304050607058.7
従業員数(連結)8,188人 → 偏差値 44.4
304050607044.4
平均年間給与896.2万円 → 偏差値 58.5
304050607058.5
平均勤続年数13.9年 → 偏差値 33.3
304050607033.3
平均年齢42.9歳 → 偏差値 50.3
304050607050.3
目盛=偏差値(薄帯は40–60、±1σ)当社 母集団の他6社(ホバー/フォーカスで社名と実額)
偏差値母集団の内訳
社名売上高ROE従業員数(連結)平均年間給与平均勤続年数平均年齢
三井金属株式会社7,585億円42.524.5%58.78,188人44.4896.2万円58.513.9年33.342.9歳50.3
住友電気工業株式会社5兆1,102億円73.514.7%47.1302,972人74.1896.0万円58.518.0年57.443.2歳54.0
三菱マテリアル株式会社1兆8,441億円50.25.7%36.517,591人45.4732.9万円35.819.0年63.243.0歳51.7
住友金属鉱山株式会社1兆7,416億円49.59.0%40.47,507人44.4805.4万円45.916.8年50.340.8歳26.1
古河電気工業株式会社1兆3,076億円46.419.1%52.349,112人48.6749.5万円38.118.4年59.743.4歳56.4
株式会社フジクラ1兆1,824億円45.532.5%68.150,586人48.7934.8万円63.915.4年42.143.4歳56.4
DOWAホールディングス株式会社7,454億円42.414.6%47.08,355人44.5831.3万円49.515.7年43.943.3歳55.2
下段の小さい数字が偏差値。従業員関連は各社の提出会社(単体)の値。

プライム平均比・225平均比は、各社の直近期実額をそれぞれの母集団平均で割った比率。プライム平均の母集団は本サイト収録データのうち東証プライム市場上場226社、225平均の母集団は日経225採用銘柄225社(2026-04-01時点の構成)。いずれも本サイト収録企業内の単純平均で、市場全体・指数そのものの代表値ではありません。

02

財務の推移

FY2017–FY2026(10期)
売上高 兆円
0.00.51.0'17'18'19'20'21'22'23'24'25'267,585億円
営業利益 億円
05001,0001,500'17'18'19'20'21'22'23'24'25'261,309億円
親会社帰属利益 億円
-50005001,000'17'18'19'20'21'22'23'24'25'26913億円
ROE %
-100102030'17'18'19'20'21'22'23'24'25'2624.5%
利益率 %
-1001020'17'18'19'20'21'22'23'24'25'2617.3%12.0%
営業利益率純利益率
営業利益率 = 営業利益 ÷ 売上高。純利益率 = 親会社帰属利益 ÷ 売上高。
営業CF・フリーCF 億円
-50005001,000'17'18'19'20'21'22'23'24'25'26875億円631億円
営業CFフリーCF
フリーCF = 営業CF + 投資CF。
研究開発費・設備投資額 億円
0200400'17'18'19'20'21'22'23'24'25'26151億円364億円
研究開発費設備投資額
主要経営指標の10期一覧
基準売上高営業利益営業利益率税引前利益親会社帰属利益純利益率総資産自己資本自己資本比率ROEROAEPS(円)BPS(円)配当(円)営業CF投資CF財務CF研究開発費設備投資額従業員(連結)
FY2017JGAAP436,33038,4618.8%25,93118,6744.3%518,981184,42135.5%10.9%3.6%32.70304.64724,218-38,30012,0617,1631.6%11,630
FY2018JGAAP519,21549,5299.5%7,741-708-0.1%522,418178,65234.2%-0.4%-0.1%-12.402945.207052,436-40,376-4,1148,0151.5%12,276
FY2019JGAAP497,70118,2223.7%15,1624,6910.9%523,315179,67334.3%2.8%0.9%82.152977.847040,696-44,8432,8739,5231.9%36,10012,498
FY2020JGAAP473,10913,0372.8%5,7941,5660.3%537,119173,25532.3%0.9%0.3%27.432884.687036,107-34,83311,23210,1252.1%33,90012,197
FY2021JGAAP522,93651,1249.8%54,71444,7718.6%595,107210,56035.4%24.6%7.5%784.013484.218527,565-16,324-15,24010,5712.0%28,10011,826
FY2022JGAAP633,34660,7379.6%64,51452,0888.2%637,878250,04839.2%23.8%8.2%912.004196.3711060,672-25,538-37,52110,9391.7%27,40011,881
FY2023JGAAP651,96512,5281.9%15,1898,5111.3%631,894261,40641.4%3.5%1.3%148.994434.4214043,009-31,641-14,68312,3651.9%32,50012,115
FY2024JGAAP646,69731,6944.9%38,54525,9894.0%640,631286,01844.6%9.8%4.1%454.714872.3014075,343-34,914-36,55713,3542.1%32,00012,285
FY2025JGAAP712,34474,74310.5%80,76864,6629.1%657,944340,85651.8%21.2%9.8%1130.955798.0718076,697-20,873-43,63414,9192.1%31,30012,097
FY2026JGAAP758,532130,91217.3%117,47591,26312.0%697,481420,91060.3%24.5%13.1%1595.457202.1024587,541-24,465-53,15715,0512.0%36,4008,188
金額は百万円。営業利益率=営業利益÷売上高、純利益率=親会社帰属利益÷売上高、自己資本比率=自己資本÷総資産、ROA=親会社帰属利益÷総資産、BPSは開示値がない期は自己資本÷発行済株式数の算出値。研究開発費の下段(%)は研究開発費 ÷ 売上高。
03

セグメント

FY2026(JGAAP) ・ 売上高の構成比
機能材料事業 42.1%金属事業 38.2%自動車部品事業 6.7%その他の事業 13.0%
セグメント別の売上高と営業利益(FY2026)
セグメント売上高営業利益
機能材料事業3,196億円
金属事業2,902億円
自動車部品事業512億円
その他の事業986億円
04

統合年表 1874–2025

=長期経営構想 ・ ●=沿革 ・ ■=通期決算
1874 — 現在
  1. 1874.09明治7
    三井組が神岡鉱山蛇腹平坑を取得し、鉱山経営を開始
  2. 1892.06明治25
    三井鉱山合資会社を設立
  3. 1911.12明治44
    三井鉱山株式会社を設立
  4. 1913.08大正2
    大牟田亜鉛製煉工場の操業を開始
  5. 1928.01昭和3
    鈴木商店経営の彦島亜鉛製煉工場を買収
  6. 1943.03昭和18
    昭和鉱業株式会社から日比製煉工場及び竹原電煉工場を買収し、日比製煉所を設置
  7. 1944.12昭和19
    日比製煉所から竹原電煉工場を分離し、竹原製煉所を設置
  8. 1950.05昭和25
    企業再建整備法による決定整備計画に基づき、三井鉱山株式会社の金属部門をもって神岡鉱業株式会社(三井金属)を創立10月東京証券取引所、第一部上場
    上場
  9. 1952.12昭和27
    神岡鉱業株式会社から三井金属鉱業株式会社へと商号を変更
  10. 1962.04昭和37
    王子金属工業及び昭和ダイカストの両社を吸収合併し、伸銅事業部及びダイカスト事業部を設置
  11. 1964.02昭和39
    三金機工株式会社(現 三井金属エンジニアリング株式会社)を設立8月ペルー・ワンサラ鉱山の開発を目的として、Compania Minera Santa Luisa S.A.の株式を取得
  12. 1967.02昭和42
    亜鉛・鉛の共同製錬会社、八戸製錬株式会社を設立
  13. 1968.11昭和43
    銅の受託製錬会社、日比共同製錬株式会社を設立
  14. 1976.02昭和51
    米国ニューヨーク州に銅箔製造拠点、Oak-Mitsui,Inc.を設立
  15. 1980.10昭和55
    三井金属箔製造株式会社及び三金レア・アース株式会社の両社を吸収合併し、上尾金属箔工場(現 上尾銅箔工場)、三池レアメタル工場を設置11月台湾に銅箔製造拠点、台湾銅箔股份有限公司を設立
  16. 1983.11昭和58
    地熱蒸気及び熱水の供給事業会社、奥会津地熱株式会社を設立
  17. 1986.07昭和61
    神岡鉱業所、彦島製煉所を分離し、神岡鉱業株式会社、彦島製錬株式会社を設立
  18. 1987.02昭和62
    米国インディアナ州に自動車部品製造拠点、GECOM Corp.を設立
  19. 1989.07平成元
    半導体実装材料(TABテープ)製造拠点、株式会社エム・シー・エスを設立11月マレーシアに銅箔製造拠点、Mitsui Copper Foil(Malaysia)Sdn.Bhd.を設立
  20. 1990.01平成2
    東京高級炉材株式会社、三井金属パーライト株式会社及びダイカライト・オリエント株式会社の3社を吸収合併し、TKR事業部(現 セラミックス事業部)、パーライト事業部を設置
  21. 1992.10平成4
    米国に亜鉛粉製造拠点、Mitsui/ZCA Zinc Powders.(2002年10月にMitsui Zinc Powder LLCへ商号変更)を設立
    商号変更
  22. 1995.02平成7
    タイ国ラヨンに自動車部品・排ガス浄化触媒の製造拠点、Mitsui Siam Components Co.,Ltd.を設立8月中国貴州省に自動車部品製造拠点、三井華陽汽車配件有限公司を設立
  23. 1998.04平成10
    中国香港に銅箔の加工物流拠点、三井銅箔(香港)有限公司を設立
  24. 1999.01平成11
    本社を東京都品川区大崎に移転6月英国ウェールズに自動車部品製造拠点、Mitsui Components Europe Ltd.を設立
  25. 2000.08平成12
    台湾にターゲット材製造拠点、台湾特格股份有限公司を設立9月米国の銅箔製造拠点Oak-Mitsui,Inc.を100%子会社化10月日鉱金属株式会社(現 JX金属株式会社)との共同出資で、パンパシフィック・カッパー株式会社を設立
  26. 2001.07平成13
    中国広東省に銅箔の加工物流拠点、三井銅箔(広東)有限公司を設立
  27. 2002.06平成14
    中国広東省に自動車部品製造拠点、広東三井汽車配件有限公司を設立7月住友金属鉱山株式会社と共同出資で、エム・エスジンク株式会社を設立11月台湾にTABテープ・COFテープの検査・販売拠点、台湾微電股份有限公司を設立
  28. 2003.04平成15
    自動車部品の製造会社、株式会社大井製作所を株式交換により完全子会社化
  29. 2005.02平成17
    中国上海に中国商社、三井金属貿易(上海)有限公司を設立  6月インドに排ガス浄化触媒製造拠点、Mitsui Kinzoku Components India Private Limitedを設立    12月韓国に薄膜材料の加工・販売拠点、株式会社三井金属韓国を設立
  30. 2006.03平成18
    ペルー・パルカ鉱山本格操業開始  7月中国上海に非鉄金属リサイクル事業の拠点、上海三井鑫云貴稀金属循環利用有限公司を設立  9月中国広東省に排ガス浄化触媒の生産・販売拠点、三井金属(珠海)環境技術有限公司を設立
  31. 2007.08平成19
    中国上海に同国内におけるコーポレート機能拠点、三井金属(上海)企業管理有限公司を設立
  32. 2010.07平成22
    住友金属鉱山株式会社と伸銅事業を統合し、三井住友金属鉱山伸銅株式会社を設立7月自動車機器事業部と株式会社大井製作所を事業統合し、三井金属アクト株式会社を設立
  33. 2011.05平成23
    インドに自動車部品の販売拠点、Automotive Components Technology India Private Limitedを設立
  34. 2012.01平成24
    インドネシアに排ガス浄化触媒製造・販売拠点、PT.Mitsui Kinzoku Catalysts Jakartaを設立3月中国上海に同国内における自動車部品事業の管理拠点、三井金属愛科特(上海)管理有限公司を設立5月中国江蘇省にセラミックス製品の製造・販売拠点、三井金属特種陶瓷(蘇州)有限公司を設立7月メキシコに自動車部品の製造・販売拠点、MITSUI KINZOKU ACT MEXICANA, S.A. de C.V.を設立10月計測システム事業部と三井金属九州機工株式会社を事業統合し、三井金属計測機工株式会社を設立11月米国の亜鉛粉製造拠点、Mitsui Zinc Powder LLCを売却
  35. 2013.01平成25
    タイに排ガス浄化触媒製造・販売拠点、Mitsui Kinzoku Catalysts(Thailand)Co.,Ltd.を設立2月ベトナムに排ガス浄化触媒製造・販売拠点、Mitsui Kinzoku Catalysts Vietnam Co.,Ltd.を設立3月半導体実装材料(TABテープ)製造拠点、株式会社エム・シー・エスを解散4月インドネシアに自動車部品の製造・販売拠点、PT.Mitsui Kinzoku ACT Indonesiaを設立6月TABテープ・COFテープの検査・販売拠点、台湾微電股份有限公司を解散6月銅箔の加工物流拠点、三井銅箔(広東)有限公司を解散   7月米国に排ガス浄化触媒製造・販売拠点、Mitsui Kinzoku Catalysts America,Inc.を設立
  36. 2014.07平成26
    ダイカスト事業を分離し、三井金属ダイカスト株式会社を設立  7月チリ・カセロネス鉱山本格操業開始
  37. 2015.05平成27
    三井華陽汽車配件有限公司の経営権を譲渡
  38. FY2017平成29
    FY2017 通期決算JGAAP売上高 4,363億円 ・ 親会社帰属利益 187億円 ・ ROE 10.9%
  39. 2018.02平成30
    北米の市場調査拠点、Mitsui Kinzoku USA Inc.を設立   8月モロッコ王国での自動車部品の製造・販売拠点、MITSUI KINZOKU ACT TANGER MAROC SARLを設立
  40. FY2018平成30
    FY2018 通期決算JGAAP売上高 5,192億円 ・ 親会社帰属利益 -7.1億円 ・ ROE -0.4%
  41. FY2019平成31
    FY2019 通期決算JGAAP売上高 4,977億円 ・ 親会社帰属利益 47億円 ・ ROE 2.8%
  42. 2020.02令和2
    電気銅等の製錬・精製受託会社、日比製煉株式会社を設立   2月JX金属株式会社との共同出資で、ニッポン・カセロネス・リソーシズ株式会社を設立   3月Oak-Mitsui,Inc.の経営権を譲渡
  43. FY2020令和2
    FY2020 通期決算JGAAP売上高 4,731億円 ・ 親会社帰属利益 16億円 ・ ROE 0.9%
  44. 2021.02令和3
    チリ・カセロネス銅鉱山の権益を譲渡   12月薄膜材料の加工・販売拠点、株式会社三井金属韓国を解散
  45. FY2021令和3
    FY2021 通期決算JGAAP売上高 5,229億円 ・ 親会社帰属利益 448億円 ・ ROE 24.6%
  46. 2022.03令和4
    三井金属エンジニアリング株式会社を株式公開買付けにより完全子会社化
  47. FY2022令和4
    FY2022 通期決算JGAAP売上高 6,333億円 ・ 親会社帰属利益 521億円 ・ ROE 23.8%
  48. 2022.04令和4
    パーライト事業を分離し、三井金属パーライト株式会社を設立   4月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行
  49. FY2023令和5
    FY2023 通期決算JGAAP売上高 6,520億円 ・ 親会社帰属利益 85億円 ・ ROE 3.5%
  50. 2023.04令和5
    三井金属ダイカスト株式会社が神岡部品工業株式会社を吸収合併
  51. 2024.03令和6
    日本イットリウム株式会社を完全子会社化
  52. FY2024令和6
    FY2024 通期決算JGAAP売上高 6,467億円 ・ 親会社帰属利益 260億円 ・ ROE 9.8%
  53. 2024.06令和6
    日本結晶光学株式会社の全株式を譲渡
  54. FY2025令和7
    FY2025 通期決算JGAAP売上高 7,123億円 ・ 親会社帰属利益 647億円 ・ ROE 21.2%
  55. 2025.04令和7
    日本イットリウム株式会社を吸収合併し、レアマテリアル事業部を設置三谷伸銅株式会社、三井研削砥石株式会社、MITSUI GRINDING TECHNOLOGY(Thailand)CO.,LTDの全株式を譲渡10月三井金属鉱業株式会社から三井金属株式会社へと商号を変更11月三井金属アクト株式会社の全株式を譲渡
  56. FY2026令和8
    FY2026 通期決算JGAAP売上高 7,585億円 ・ 親会社帰属利益 913億円 ・ ROE 24.5%
05

従業員

提出会社(単体)

給与・年齢・勤続は提出会社(持株会社)の値です。連結従業員8,188人(FY2026)に対し提出会社は2,587人で、グループ全体の水準を示すものではありません。

平均年間給与(提出会社) 万円
05001,000'17'18'19'20'21'22'23'24'25'262023.4 吸収合併896.2万円
従業員数(提出会社)
01,0002,0003,000'17'18'19'20'21'22'23'24'25'262,587人
2023年4月の「三井金属ダイカスト株式会社が神岡部品工業株式会社を吸収合併」により2,139人 → 2,252人。年表の該当章へ
平均勤続年数(提出会社)
01020'17'18'19'20'21'22'23'24'25'2613.9年
平均年齢(提出会社)
0204060'17'18'19'20'21'22'23'24'25'2642.9歳
提出会社の従業員データ10期一覧
従業員数(人)平均年間給与(円)平均年齢(歳)平均勤続(年)
FY20171,7397,422,58642.716.4
FY20181,840
FY20191,9437,515,92342.114.8
FY20202,0307,217,62542.014.4
FY20212,0697,114,00841.914.2
FY20222,1397,509,79042.314.2
FY20232,2527,788,89442.113.7
FY20242,3797,473,49442.413.8
FY20252,4738,265,10742.713.8
FY20262,5878,961,72842.913.9
06

配当

基準日 9月30日・3月31日
1株配当
0100200300'17'18'19'20'21'22'23'24'25'26245円
中間配当期末配当
配当性向 %
-1,000-5000500'17'18'19'20'21'22'23'24'25'2615.4%
中間配当・期末配当・1株配当・EPS・配当性向の10期一覧
中間期末1株配当EPS配当性向
FY20170円7円7円32.70円21.4%
FY20180円70円70円-12.40円-564.5%
FY20190円70円70円82.15円85.2%
FY20200円70円70円27.43円255.2%
FY20210円85円85円784.01円10.8%
FY20220円110円110円912.00円12.1%
FY20230円140円140円148.99円94.0%
FY202470円70円140円454.71円30.8%
FY202590円90円180円1130.95円15.9%
FY2026100円145円245円1595.45円15.4%
配当性向 = 1株配当 ÷ EPS。EPSまたは1株配当が非開示の期は算出していません(補間なし)。
07

資本・大株主

2026-03-31現在
大株主上位10名
順位株主名持株数(千株)持株比率
1日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)9,41916.46%
2株式会社日本カストディ銀行(信託口)4,9198.59%
3STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)1,8483.23%
4STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)1,6002.79%
5野村信託銀行株式会社(投信口)1,0151.77%
6BOFAS INC SEGREGATION ACCOUNT (常任代理人 BOFA証券株式会社)9921.73%
7HSBC HONG KONG-TREASURY SERVICES A/C ASIAN EQUITIES DERIVATIVES(常任代理人 香港上海銀行東京支店)9761.70%
8MSIP CLIENT SECURITIES (常任代理人 モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社)8391.46%
9三井金属社員持株会7851.37%
10JP MORGAN CHASE BANK 385781 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)7811.36%
持株比率は記載値(自己株式を控除して算定されたもの)。持株数は千株単位。
08

役員

役員一覧10名
氏名役職
池信省爾代表取締役社長
納武士取締役会長
岡部正人代表取締役専務取締役 (専務執行役員)
山下雅司取締役
戸井田和彦社外社外取締役
武川恵子社外社外取締役
志岐和也取締役監査等委員
石田徹社外社外取締役監査等委員
井上宏社外社外取締役監査等委員
川西幸子社外社外取締役監査等委員

役員報酬

役員報酬の区分別総額(4区分)
区分総額員数
取締役(監査等委員及び社外取締役を除く)4.7億円4名
4,500万円2名
取締役(監査等委員)(社外取締役を除く)5,600万円1名
5,400万円3名
総額は開示資料の記載区分別。員数は記載がある区分のみ表示しています。
09

拠点

主要な設備5件
名称所在地
竹原製煉所広島県竹原市
銅箔上尾事業所埼玉県上尾市
基礎評価研究所総合研究所埼玉県上尾市
本店東京都品川区
彦島製錬㈱本社・工場山口県下関市