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企業記録─証券コード 5713

住友金属鉱山株式会社

Sumitomo Metal Mining Co., Ltd.
証券コード 5713 東証プライム 非鉄金属 3月期決算 1927年7月〜

資源、製錬、材料を展開する会社。売上収益は1兆7,416億円（FY2026）。

会社概要

本社所在地
東京都港区新橋５丁目11番３号
公式サイト
smm.co.jp
上場市場
東証プライム
決算期
3月期
資本金
932億円
法人番号
9010401015273
統合年表 1927–2025 ─ 全体図
最新記録 FY2026Ⅰ財務データ収録 FY2017–FY20261930194019501960197019801990200020102020
※ 図は横にスクロールできます
  1. Ⅰ1927–現在沿革44件・決算10期 ・最新FY2026
01

主要指標

FY2026（2026年3月期・IFRS）
売上収益
1兆7,416億円
+9.3% 前期比
偏差値 49.5
プライム平均比 0.56倍 ・ 225平均比 0.56倍
親会社帰属利益
1,763億円
+969.3% 前期比
ROE
9.0%
+8.1pt 前期比
偏差値 40.4
プライム平均比 0.86倍 ・ 225平均比 0.85倍
従業員数（連結）
7,507人
+105人 前期比
偏差値 44.4
プライム平均比 0.18倍 ・ 225平均比 0.18倍
平均年間給与提出会社
805.4万円
+1.9% 前期比
偏差値 45.9
プライム平均比 0.81倍 ・ 225平均比 0.81倍
自己資本比率脚注b参照
58.3%
−1.9pt 前期比
偏差値について（母集団7社・算式・分布図・内訳）

式: 偏差値 = 50 + 10 × (x − μ) ÷ σ（μ・σは母集団7社の平均・母標準偏差）。各社の直近期の値を使用。カード内の「偏差値」表示はこの式で算出した値です。

売上収益1兆7,416億円 → 偏差値 49.5
304050607049.5
ROE9.0% → 偏差値 40.4
304050607040.4
従業員数（連結）7,507人 → 偏差値 44.4
304050607044.4
平均年間給与805.4万円 → 偏差値 45.9
304050607045.9
平均勤続年数16.8年 → 偏差値 50.3
304050607050.3
平均年齢40.8歳 → 偏差値 26.1
304050607026.1
目盛=偏差値（薄帯は40–60、±1σ）当社 母集団の他6社（ホバー/フォーカスで社名と実額）
社名売上収益ROE従業員数（連結）平均年間給与平均勤続年数平均年齢
住友金属鉱山株式会社1兆7,416億円49.59.0%40.47,507人44.4805.4万円45.916.8年50.340.8歳26.1
住友電気工業株式会社5兆1,102億円73.514.7%47.1302,972人74.1896.0万円58.518.0年57.443.2歳54.0
三菱マテリアル株式会社1兆8,441億円50.25.7%36.517,591人45.4732.9万円35.819.0年63.243.0歳51.7
古河電気工業株式会社1兆3,076億円46.419.1%52.349,112人48.6749.5万円38.118.4年59.743.4歳56.4
株式会社フジクラ1兆1,824億円45.532.5%68.150,586人48.7934.8万円63.915.4年42.143.4歳56.4
三井金属株式会社7,585億円42.524.5%58.78,188人44.4896.2万円58.513.9年33.342.9歳50.3
ＤＯＷＡホールディングス株式会社7,454億円42.414.6%47.08,355人44.5831.3万円49.515.7年43.943.3歳55.2
下段の小さい数字が偏差値。従業員関連は各社の提出会社（単体）の値。

プライム平均比・225平均比は、各社の直近期実額をそれぞれの母集団平均で割った比率。プライム平均の母集団は本サイト収録データのうち東証プライム市場上場226社、225平均の母集団は日経225採用銘柄225社（2026-04-01時点の構成）。いずれも本サイト収録企業内の単純平均で、市場全体・指数そのものの代表値ではありません。

02

財務の推移

FY2017–FY2026（10期）

FY2017–FY2018はJGAAP、FY2019以降はIFRS（基準を跨ぐ比較は非連続。詳細は各チャート脚注）。 営業利益はFY2019–FY2026のIFRS連結財務諸表に個別の記載がなく、開示なしとして表示しています。

売上収益 兆円
012'17'18'19'20'21'22'23'24'25'26JGAAPIFRS1兆7,416億円
営業利益 億円
05001,0001,500'17'18'19'20'21'22'23'24'25'26JGAAPIFRS
○ = 開示なし（FY2019–FY2026、IFRS移行初期）。ゼロや補間ではない。
親会社帰属利益 億円
-1,00001,0002,0003,000'17'18'19'20'21'22'23'24'25'26JGAAPIFRS1,763億円
ROE %
-100102030'17'18'19'20'21'22'23'24'25'26JGAAPIFRS9.0%
FY2017–FY2018（薄色）はJGAAP。IFRS系列とは接続しない。
利益率 %
-100102030'17'18'19'20'21'22'23'24'25'26JGAAPIFRS10.1%
営業利益率純利益率
営業利益率 = 営業利益 ÷ 売上収益。純利益率 = 親会社帰属利益 ÷ 売上収益。FY2019–FY2026は営業利益が開示なしのため営業利益率も算出していません（補間なし）。
営業CF・フリーCF 億円
-2,00002,0004,000'17'18'19'20'21'22'23'24'25'26JGAAPIFRS1,018億円-834億円
営業CFフリーCF
フリーCF ＝ 営業CF ＋ 投資CF。
研究開発費・設備投資額 兆円
050100150'17'18'19'20'21'22'23'24'25'26JGAAPIFRS91億円1,375億円
研究開発費設備投資額
期基準売上収益d営業利益営業利益率税引前利益a親会社帰属利益純利益率総資産自己資本b自己資本比率bROEROAEPS（円）BPS（円）配当（円）営業CF投資CF財務CF研究開発費設備投資額従業員（連結）
FY2017JGAAP786,14676,3909.7%-5,999-18,540-2.4%1,685,0181,024,12160.8%-1.9%-1.1%-33.611743.461143,796-143,21970,392—125,950,1467,384
FY2018JGAAP933,517110,20311.8%105,79591,6489.8%1,699,0371,120,00865.9%9.2%5.4%332.423771.698379,405-22,994-90,095—74,5897,074
FY2019IFRS912,208—c—89,37166,7907.3%1,797,7011,047,56158.3%6.4%3.7%243.063827.6573114,744-142,354-29,0476,2980.7%47,4456,776
FY2020IFRS872,615—c—79,03560,6006.9%1,719,6901,001,94658.3%5.9%3.5%220.543445.3278136,545-70,3349,1496,9200.8%50,6896,873
FY2021IFRS926,122—c—123,37994,60410.2%1,885,9991,113,92359.1%8.9%5.0%344.293830.3612191,522-32,393-55,7586,2290.7%35,0597,072
FY2022IFRS1,259,091—c—357,434281,03722.3%2,268,7561,445,32963.7%22.0%12.4%1022.804969.94301159,4899,796-129,6186,6480.5%64,5397,202
FY2023IFRS1,422,989—c—229,910160,58511.3%2,707,8991,631,67160.3%10.4%5.9%584.445610.70205120,382-185,50349,3369,2160.6%140,8457,330
FY2024IFRS1,445,388—c—95,79558,6014.1%3,023,8441,782,42058.9%3.4%1.9%213.286129.0798210,675-298,8877,09010,9590.8%149,9237,496
FY2025IFRS1,593,348—c—31,38316,4871.0%3,068,6221,845,73760.1%0.9%0.5%59.996346.80104149,644-138,884-6,18010,4380.7%117,3787,402
FY2026IFRS1,741,586—c—255,680176,29010.1%3,559,0062,074,83558.3%9.0%5.0%649.557134.58228101,810-185,24836,7369,0500.5%137,4907,507
金額は百万円。営業利益率＝営業利益÷売上収益、純利益率＝親会社帰属利益÷売上収益、自己資本比率＝自己資本÷総資産、ROA＝親会社帰属利益÷総資産、BPSは開示値がない期は自己資本÷発行済株式数の算出値。a FY2017–FY2018はJGAAP連結P/Lの税引前当期純利益（経常利益とは別概念）。 b FY2017–FY2018はJGAAP純資産額（非支配株主持分を含む）。IFRS適用後は親会社所有者帰属持分であり基準が異なるため、自己資本比率も同様に基準を跨ぎます。 c 当時のIFRS連結財務諸表に営業利益の個別の記載がない（FY2019–FY2026）。 d FY2017–FY2018の開示科目名は「売上高」。以降は「売上収益」に科目名が変わります（金額は同一列にそのまま掲載）。 研究開発費の下段（％）は研究開発費 ÷ 売上収益。
03

セグメント

FY2026（IFRS） ・ 売上収益の構成比
資源 11.1%製錬 74.6%材料 14.4%
セグメント売上収益営業利益
資源1,924億円—
製錬1兆2,963億円—
材料2,496億円—
04

統合年表 1927–2025

◆=長期経営構想 ・ ●=沿革 ・ ■=通期決算
Ⅰ1927 — 現在
  1. 1927.07昭和2
    住友合資から別子鉱山、四阪島製錬所等を分離し、住友別子鉱山㈱を設立。
  2. 1937.06昭和12
    住友別子鉱山㈱と住友炭礦㈱を合併して、住友鉱業㈱を設立。
  3. 1939.11昭和14
    電気ニッケルの生産開始。
  4. 1946.01昭和21
    社名を井華鉱業㈱と改称。
  5. 1950.03昭和25
    井華鉱業㈱の金属部門をもって、別子鉱業㈱を設立し新発足。
  6. 1950.06昭和25
    東京証券取引所市場第一部上場。
    上場
  7. 1952.06昭和27
    社名を、別子鉱業㈱から住友金属鉱山㈱に改称。
  8. 1956.09昭和31
    ㈱日向製錬所（現・連結子会社）を設立し、フェロニッケルの生産開始。
  9. 1960.04昭和35
    東京電子金属㈱を設立し、エレクトロニクス材料の製造事業に進出。（1966年、当社に吸収合併）
  10. 1963.04昭和38
    シポレックス製造㈱を設立し、ALC（軽量気泡コンクリート）事業に進出。（1989年、当社に吸収合併）
  11. 1964.07昭和39
    住鉱アイ・エス・ピー㈱を設立し、亜鉛・鉛の生産開始。（1980年、当社に吸収合併され、播磨事業所となる。2014年、ニッケル化成品の生産開始。2015年、亜鉛・鉛の生産終了）
  12. 1965.08昭和40
    市川市に中央研究所（現　市川研究センター）建設。
  13. 1967.09昭和42
    電子金属事業部青梅工場（現　青梅事業所）完成。
  14. 1970.06昭和45
    新居浜ニッケル新工場完成。
  15. 1971.02昭和46
    東予製錬所（現　東予工場）完成。
  16. 1973.03昭和48
    別子鉱山、５月鴻之舞鉱山操業終結。
  17. 1977.01昭和52
    Sumitomo Metal Mining Singapore Pte. Ltd.を設立し、リードフレームの生産開始（2017年、リードフレーム事業を譲渡）。海外におけるエレクトロニクス材料の製造事業に初進出。
  18. 1977.02昭和52
    新居浜研究所設置。
  19. 1981.08昭和56
    金属鉱業事業団（現　(独)石油天然ガス・金属鉱物資源機構）の広域調査により、住友金属鉱山の鹿児島県菱刈鉱区に高品位の金鉱脈が発見。
  20. 1985.07昭和60
    菱刈鉱山、金鉱脈に到達。探鉱出鉱開始。
  21. 1986.02昭和61
    Sumitomo Metal Mining Arizona Inc.（現・連結子会社）を通じ、モレンシー銅鉱山（米国アリゾナ州）の権益取得。海外鉱山事業への進出並びに銅原料の安定確保。
  22. 1988.07昭和63
    カナダのInco Limited（現　Vale Canada Limited）よりPT International Nickel Indonesia（現　PT Vale Indonesia Tbk）の株式を取得（2020年10月に続き2024年６月にも保有株式の一部を売却）。ニッケル原料の安定確保。
  23. 1990.07平成2
    ニューカレドニアのEtablissements Ballande（現　FIGESBAL SA）に資本参加。
  24. 1992.01平成4
    米国のPhelps Dodge Corporation（現　Freeport-McMoRan Inc.）が所有する（現在はカナダのLundin Mining Corporationが所有）カンデラリア銅鉱床（チリ）の開発プロジェクトに参加。
  25. 1995.09平成7
    中国の金隆銅業有限公司に資本参加。
  26. 1997.02平成9
    海外資源事業統括会社としてSumitomo Metal Mining America Inc.（現・連結子会社）を設立。
  27. 1999.09平成11
    住友金属鉱山シポレックス㈱を設立。（2024年10月、当社が保有する全株式を譲渡）
  28. 1999.09平成11
    ㈱ジェー・シー・オー（現・連結子会社）東海事業所において臨界事故発生。
  29. 2002.07平成14
    三井金属鉱業株式会社（現　三井金属株式会社）と亜鉛製錬事業について提携し、共同出資により合弁会社エム・エスジンク㈱を設立。
    三井金属株式会社
  30. 2003.02平成15
    同和鉱業株式会社（現　DOWAホールディングス株式会社）と硫酸事業について提携し、共同出資により合弁会社㈱アシッズを設立。
  31. 2005.04平成17
    フィリピンのパラワン島においてCoral Bay Nickel Corporation（現・連結子会社）が低品位酸化ニッケル鉱湿式処理（HPAL）の生産開始。
  32. 2005.12平成17
    Phelps Dodge Corporation（現　Freeport-McMoRan Inc.）が所有する（現在はLundin Mining Corporationが所有）Compania Contractual Minera Ojos del Salado（チリ）に資本参加。
  33. 2006.02平成18
    カナダのTeck Cominco Limited（現　Teck Resources Ltd.）及び住友商事株式会社との共同プロジェクト、ポゴ金鉱山（米国アラスカ州）の生産開始。（2009年にオペレーターの地位を継承し住友金属鉱山初の海外鉱山操業を開始、2018年に譲渡）
  34. 2006.11平成18
    Phelps Dodge Corporation（現　Freeport-McMoRan Inc.）が所有するセロ・ベルデ銅鉱山（ペルー）の生産開始。
  35. 2009.08平成21
    フィリピンのNickel Asia Corporationに資本参加。
  36. 2010.07平成22
    三井金属鉱業株式会社（現　三井金属株式会社）との共同出資により三井住友金属鉱山伸銅㈱を設立。
    三井金属株式会社
  37. 2013.09平成25
    フィリピンのミンダナオ島においてTaganito HPAL Nickel Corporation（現・連結子会社）が低品位酸化ニッケル鉱湿式処理（HPAL）の生産開始。
  38. 2015.07平成27
    シエラゴルダ銅鉱山（チリ）の生産開始。（2022年に譲渡）
  39. 2016.05平成28
    SMM Morenci Inc.（現・連結子会社）を通じて、モレンシー銅鉱山の権益追加取得。
  40. FY2017平成29
    FY2017 通期決算JGAAP売上高 7,861億円 ・ 親会社帰属利益 -185億円 ・ ROE -1.9%
  41. FY2018平成30
    FY2018 通期決算JGAAP売上高 9,335億円 ・ 親会社帰属利益 916億円 ・ ROE 9.2%
  42. FY2019平成31
    FY2019 通期決算IFRS売上収益 9,122億円 ・ 親会社帰属利益 668億円 ・ ROE 6.4%
  43. FY2020令和2
    FY2020 通期決算IFRS売上収益 8,726億円 ・ 親会社帰属利益 606億円 ・ ROE 5.9%
  44. FY2021令和3
    FY2021 通期決算IFRS売上収益 9,261億円 ・ 親会社帰属利益 946億円 ・ ROE 8.9%
  45. FY2022令和4
    FY2022 通期決算IFRS売上収益 1兆2,591億円 ・ 親会社帰属利益 2,810億円 ・ ROE 22.0%
  46. 2022.04令和4
    東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。
  47. FY2023令和5
    FY2023 通期決算IFRS売上収益 1兆4,230億円 ・ 親会社帰属利益 1,606億円 ・ ROE 10.4%
  48. 2023.06令和5
    Teck Resources Ltd.の保有するケブラダ・ブランカ銅鉱山（チリ、2019年から資本参加）の銅精鉱生産開始。
  49. 2024.03令和6
    カナダのIAMGOLD Corporationと共同運営を行っているコテ金鉱山（カナダ）の生産開始。
  50. FY2024令和6
    FY2024 通期決算IFRS売上収益 1兆4,454億円 ・ 親会社帰属利益 586億円 ・ ROE 3.4%
  51. 2024.09令和6
    電池材料事業本部新居浜工場完成。
  52. FY2025令和7
    FY2025 通期決算IFRS売上収益 1兆5,933億円 ・ 親会社帰属利益 165億円 ・ ROE 0.9%
  53. 2025.10令和7
    英国のRio Tinto PLCがオーストラリアに保有するウィヌ銅・金プロジェクトに資本参加。
  54. FY2026令和8
    FY2026 通期決算IFRS売上収益 1兆7,416億円 ・ 親会社帰属利益 1,763億円 ・ ROE 9.0%
05

従業員

提出会社（単体）

給与・年齢・勤続は提出会社（持株会社）の値です。連結従業員7,507人（FY2026）に対し提出会社は3,179人で、グループ全体の水準を示すものではありません。

平均年間給与（提出会社） 万円
05001,000'17'18'19'20'21'22'23'24'25'26805.4万円
従業員数（提出会社） 人
02,0004,000'17'18'19'20'21'22'23'24'25'263,179人
平均勤続年数（提出会社） 年
0102030'17'18'19'20'21'22'23'24'25'2616.8年
平均年齢（提出会社） 歳
0204060'17'18'19'20'21'22'23'24'25'2640.8歳
期従業員数（人）平均年間給与（円）平均年齢（歳）平均勤続（年）
FY20172,2797,835,00043.320.6
FY20182,3087,745,00043.520.7
FY20192,3958,195,00043.921.1
FY20202,4288,185,00043.019.7
FY20212,4337,952,00042.719.5
FY20222,5657,878,00042.318.9
FY20232,7288,349,00041.518.0
FY20242,8928,235,00040.717.0
FY20253,0677,901,00040.516.7
FY20263,1798,054,00040.816.8

平均年収が近い会社

06

配当

基準日 9月30日・3月31日
1株配当 円
0200400'17'18'19'20'21'22'23'24'25'26JGAAPIFRS228円
中間配当期末配当
配当性向 %
-1000100200'17'18'19'20'21'22'23'24'25'26JGAAPIFRS35.1%
期中間期末1株配当EPS配当性向
FY20175円6円11円-33.61円-32.7%
FY201817円66円83円332.42円25.0%
FY201951円22円73円243.06円30.0%
FY202039円39円78円220.54円35.4%
FY202122円99円121円344.29円35.1%
FY2022113円188円301円1022.80円29.4%
FY202390円115円205円584.44円35.1%
FY202435円63円98円213.28円45.9%
FY202549円55円104円59.99円173.4%
FY202665円163円228円649.55円35.1%
配当性向 = 1株配当 ÷ EPS。EPSまたは1株配当が非開示の期は算出していません（補間なし）。
07

資本・大株主

2026-03-31現在
順位株主名持株数（千株）持株比率
1日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）46,58417.22%
2株式会社日本カストディ銀行（信託口）16,7686.20%
3STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001（常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）11,5484.27%
4トヨタ自動車株式会社11,0584.09%
5BNYM AS AGT/CLTS NON TREATY JASDEC（常任代理人　株式会社三菱ＵＦＪ銀行）8,4343.12%
6住友生命保険相互会社3,7371.38%
7JP MORGAN CHASE BANK 385781（常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）3,5751.32%
8日本生命保険相互会社3,1101.15%
9RBC IST 15 PCT LENDING ACCOUNT - CLIENT ACCOUNT（常任代理人　シティバンク、エヌ・エイ東京支店）2,6060.96%
10THE CHASE MANHATTAN BANK, N.A. LONDONSECS LENDING OMNIBUS ACCOUNT（常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）2,5180.93%
持株比率は記載値（自己株式を控除して算定されたもの）。持株数は千株単位。
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役員

氏名役職
松本伸弘代表取締役取締役社長社長
野崎明代表取締役取締役会長
竹林優取締役常務執行役員金属事業本部長
吉田浩取締役常務執行役員経営企画部長
石井妙子社外取締役
木下学社外取締役
竹内光二社外取締役
サワキニコラミシェール社外取締役
野沢剛志常任監査役（常勤）
松下博彦監査役（常勤）
若松昭司監査役
家田嗣也監査役

役員報酬

区分総額員数
取締役（社外取締役を除く）4.1億円5名
監査役（社外監査役を除く）7,000万円3名
社外取締役5,600万円4名
社外監査役2,500万円2名
総額は開示資料の記載区分別。員数は記載がある区分のみ表示しています。
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拠点

名称所在地
菱刈鉱山鹿児島県伊佐市
別子地区愛媛県新居浜市他
播磨事業所兵庫県加古郡播磨町他
青梅事業所等東京都青梅市他
㈱日向製錬所本社工場宮崎県日向市