企業記録証券コード 5801

古河電気工業株式会社

Furukawa Electric Co., Ltd.
証券コード 5801 東証プライム 非鉄金属 3月期決算 1896年6月〜

インフラと電装エレクトロニクス製品の製造及び販売を行っております。売上高は1兆3,076億円(FY2026)。

会社概要

本社所在地
東京都千代田区大手町二丁目6番4号
上場市場
東証プライム
決算期
3月期
資本金
694億円
法人番号
5010001008796
統合年表 1896–2026 ─ 全体図
最新記録 FY2026財務データ収録 FY2017–FY20261900191019201930194019501960197019801990200020102020
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01

主要指標

FY2026(2026年3月期・JGAAP)
売上高
1兆3,076億円
+8.8% 前期比
偏差値 46.4
プライム平均比 0.42倍 ・ 225平均比 0.42倍
営業利益
639億円
+35.6% 前期比
営業利益率
4.9%
+1.0pt 前期比
親会社帰属利益
725億円
+117.3% 前期比
ROE
19.1%
+9.2pt 前期比
偏差値 52.3
プライム平均比 1.82倍 ・ 225平均比 1.82倍
従業員数(連結)
49,112人
−2,055人 前期比
偏差値 48.6
プライム平均比 1.16倍 ・ 225平均比 1.16倍
平均年間給与提出会社
749.5万円
+7.3% 前期比
偏差値 38.1
プライム平均比 0.75倍 ・ 225平均比 0.75倍
自己資本比率
40.8%
+3.0pt 前期比
偏差値について(母集団7社・算式・分布図・内訳)

式: 偏差値 = 50 + 10 × (x − μ) ÷ σ(μ・σは母集団7社の平均・母標準偏差)。各社の直近期の値を使用。カード内の「偏差値」表示はこの式で算出した値です。

売上高1兆3,076億円 → 偏差値 46.4
304050607046.4
ROE19.1% → 偏差値 52.3
304050607052.3
従業員数(連結)49,112人 → 偏差値 48.6
304050607048.6
平均年間給与749.5万円 → 偏差値 38.1
304050607038.1
平均勤続年数18.4年 → 偏差値 59.7
304050607059.7
平均年齢43.4歳 → 偏差値 56.4
304050607056.4
目盛=偏差値(薄帯は40–60、±1σ)当社 母集団の他6社(ホバー/フォーカスで社名と実額)
偏差値母集団の内訳
社名売上高ROE従業員数(連結)平均年間給与平均勤続年数平均年齢
古河電気工業株式会社1兆3,076億円46.419.1%52.349,112人48.6749.5万円38.118.4年59.743.4歳56.4
住友電気工業株式会社5兆1,102億円73.514.7%47.1302,972人74.1896.0万円58.518.0年57.443.2歳54.0
三菱マテリアル株式会社1兆8,441億円50.25.7%36.517,591人45.4732.9万円35.819.0年63.243.0歳51.7
住友金属鉱山株式会社1兆7,416億円49.59.0%40.47,507人44.4805.4万円45.916.8年50.340.8歳26.1
株式会社フジクラ1兆1,824億円45.532.5%68.150,586人48.7934.8万円63.915.4年42.143.4歳56.4
三井金属株式会社7,585億円42.524.5%58.78,188人44.4896.2万円58.513.9年33.342.9歳50.3
DOWAホールディングス株式会社7,454億円42.414.6%47.08,355人44.5831.3万円49.515.7年43.943.3歳55.2
下段の小さい数字が偏差値。従業員関連は各社の提出会社(単体)の値。

プライム平均比・225平均比は、各社の直近期実額をそれぞれの母集団平均で割った比率。プライム平均の母集団は本サイト収録データのうち東証プライム市場上場226社、225平均の母集団は日経225採用銘柄225社(2026-04-01時点の構成)。いずれも本サイト収録企業内の単純平均で、市場全体・指数そのものの代表値ではありません。

02

財務の推移

FY2017–FY2026(10期)
売上高 兆円
0.00.51.01.5'17'18'19'20'21'22'23'24'25'261兆3,076億円
営業利益 億円
0250500750'17'18'19'20'21'22'23'24'25'26639億円
親会社帰属利益 億円
0250500750'17'18'19'20'21'22'23'24'25'26725億円
ROE %
01020'17'18'19'20'21'22'23'24'25'2619.1%
利益率 %
0246'17'18'19'20'21'22'23'24'25'264.9%5.5%
営業利益率純利益率
営業利益率 = 営業利益 ÷ 売上高。純利益率 = 親会社帰属利益 ÷ 売上高。
営業CF・フリーCF 億円
-1,000-50005001,000'17'18'19'20'21'22'23'24'25'26281億円-190億円
営業CFフリーCF
フリーCF = 営業CF + 投資CF。
研究開発費・設備投資額 億円
0200400600'17'18'19'20'21'22'23'24'25'26284億円567億円
研究開発費設備投資額
主要経営指標の10期一覧
基準売上高営業利益営業利益率税引前利益親会社帰属利益純利益率総資産自己資本自己資本比率ROEROAEPS(円)BPS(円)配当(円)営業CF投資CF財務CF研究開発費設備投資額従業員(連結)
FY2017JGAAP843,34438,6234.6%27,96517,5702.1%750,126237,05131.6%9.3%2.3%249.172933.215540,402-36,361-10,37817,4542.1%10,64352,254
FY2018JGAAP967,33344,8044.6%40,46628,5473.0%815,822272,07133.3%12.9%3.5%405.053355.778038,429-34,319-1,94319,5332.0%17,78851,925
FY2019JGAAP991,59040,8424.1%35,75729,1082.9%818,021279,91134.2%12.0%3.6%412.983513.588546,460-31,042-19,41421,1412.1%50,03652,215
FY2020JGAAP914,43923,5652.6%30,75117,6391.9%794,616273,03034.4%7.2%2.2%250.253408.868541,942-33,119-17121,6502.4%53,14450,232
FY2021JGAAP811,6008,4291.0%21,31610,0011.2%832,044291,61735.0%4.0%1.2%141.883686.3660-479-1,90835,14020,2172.5%39,96348,449
FY2022JGAAP930,49611,4281.2%20,43010,0931.1%935,876314,06233.6%3.7%1.1%143.403967.0860-13,269-40,07435,02020,7612.2%38,14450,867
FY2023JGAAP1,066,32615,4411.4%30,30217,9111.7%934,837330,99035.4%6.2%1.9%254.454312.078036,516-21,677-34,47523,3242.2%43,79251,314
FY2024JGAAP1,056,52811,1711.1%20,0646,5080.6%985,007358,03836.3%2.1%0.7%92.404656.936031,896-24,794-9,32224,5392.3%38,95352,757
FY2025JGAAP1,201,76247,0973.9%54,08933,3662.8%987,016373,33637.8%10.0%3.4%473.494844.9612059,833-7,235-44,15025,4492.1%38,60051,167
FY2026JGAAP1,307,56063,8564.9%104,94472,5145.5%1,066,372435,23140.8%19.1%6.8%1030.175928.2121028,116-47,13719,93028,4232.2%56,66249,112
金額は百万円。営業利益率=営業利益÷売上高、純利益率=親会社帰属利益÷売上高、自己資本比率=自己資本÷総資産、ROA=親会社帰属利益÷総資産、BPSは開示値がない期は自己資本÷発行済株式数の算出値。研究開発費の下段(%)は研究開発費 ÷ 売上高。
03

セグメント

FY2026(JGAAP) ・ 売上高の構成比
インフラ 27.8%電装エレクトロニクス 57.8%機能製品 11.5%サービス・開発等 2.8%
セグメント別の売上高と営業利益(FY2026)
セグメント売上高営業利益
インフラ3,639億円
電装エレクトロニクス7,562億円
機能製品1,508億円
サービス・開発等366億円
04

統合年表 1896–2026

=長期経営構想 ・ ●=沿革 ・ ■=通期決算
1896 — 現在
  1. 1896.06明治29
    横浜電線製造株式会社として設立された。
  2. 1920.04大正9
    古河鉱業株式会社(現古河機械金属株式会社)より日光電気精銅所(現日光事業所)を取得し、商号を現在の古河電気工業株式会社に変更した。
  3. 1921.12大正10
    門司市(現北九州市門司区)所在の九州電線製造株式会社を買収し、その所属工場を九州電線製造所(旧九州事業所→現古河電工メタルケーブル株式会社九州工場)とした。
  4. 1949.05昭和24
    株式を東京証券取引所に上場した。
    上場
  5. 1950.09昭和25
    電池部門を分離独立させるため、古河電池株式会社を設立した。
  6. 1958.09昭和33
    神奈川県平塚市に平塚電線製造所(現平塚事業所)を新設した。
  7. 1961.03昭和36
    千葉県市原郡市原町(現市原市)に千葉電線製造所(現千葉事業所)を新設した。
  8. 1971.03昭和46
    三重県亀山市に三重工場(現三重事業所)を新設した。
  9. 1972.08昭和47
    古河電池株式会社の株式を東京証券取引所市場第一部に上場した(現在はプライム市場)。
    上場
  10. 1981.04昭和56
    非鉄金属の総合メーカーとして将来の発展を図るため、古河金属工業株式会社を吸収合併した。
  11. 1987.02昭和62
    横浜市西区に横浜研究所を新設した。
  12. 2001.11平成13
    米国LUCENT TECHNOLOGIES社(当時)の光ファイバ・ケーブル部門を買収した(現Lightera, LLC)。
  13. 2005.01平成17
    電力事業部門を古河電気工業の持分法適用関連会社である株式会社ビスキャスに営業譲渡した。
  14. 2015.04平成27
    古河電気工業の持分法適用関連会社である株式会社ビスキャスより海外電力ケーブル事業を譲り受けた。
  15. 2016.10平成28
    古河電気工業の持分法適用関連会社である株式会社ビスキャスより国内電力ケーブル事業を譲り受けた。
  16. FY2017平成29
    FY2017 通期決算JGAAP売上高 8,433億円 ・ 親会社帰属利益 176億円 ・ ROE 9.3%
  17. FY2018平成30
    FY2018 通期決算JGAAP売上高 9,673億円 ・ 親会社帰属利益 285億円 ・ ROE 12.9%
  18. FY2019平成31
    FY2019 通期決算JGAAP売上高 9,916億円 ・ 親会社帰属利益 291億円 ・ ROE 12.0%
  19. FY2020令和2
    FY2020 通期決算JGAAP売上高 9,144億円 ・ 親会社帰属利益 176億円 ・ ROE 7.2%
  20. FY2021令和3
    FY2021 通期決算JGAAP売上高 8,116億円 ・ 親会社帰属利益 100億円 ・ ROE 4.0%
  21. FY2022令和4
    FY2022 通期決算JGAAP売上高 9,305億円 ・ 親会社帰属利益 101億円 ・ ROE 3.7%
  22. 2022.04令和4
    東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプライム市場へ移行した。
  23. FY2023令和5
    FY2023 通期決算JGAAP売上高 1兆663億円 ・ 親会社帰属利益 179億円 ・ ROE 6.2%
  24. FY2024令和6
    FY2024 通期決算JGAAP売上高 1兆565億円 ・ 親会社帰属利益 65億円 ・ ROE 2.1%
  25. FY2025令和7
    FY2025 通期決算JGAAP売上高 1兆2,018億円 ・ 親会社帰属利益 334億円 ・ ROE 10.0%
  26. 2025.04令和7
    光ファイバ・ケーブル事業の再編を実施し、同事業を当社が新たに設立した連結子会社であるライテラジャパン株式会社に承継させた。 同年10月メタル電線事業の再編を実施し、同事業を当社の連結子会社である古河電工メタルケーブル株式会社に承継させた。 同年12月古河電池株式会社の株式を譲渡し、同社は当社の連結範囲から除外された。
  27. 2026.03令和8
    株式会社ビスキャスの解散に伴い、同社は古河電気工業の持分法適用範囲から除外された。
  28. FY2026令和8
    FY2026 通期決算JGAAP売上高 1兆3,076億円 ・ 親会社帰属利益 725億円 ・ ROE 19.1%
05

従業員

提出会社(単体)

給与・年齢・勤続は提出会社(持株会社)の値です。連結従業員49,112人(FY2026)に対し提出会社は4,009人で、グループ全体の水準を示すものではありません。

平均年間給与(提出会社) 万円
0250500750'17'18'19'20'21'22'23'24'25'26749.5万円
従業員数(提出会社)
02,0004,0006,000'17'18'19'20'21'22'23'24'25'264,009人
平均勤続年数(提出会社)
0102030'17'18'19'20'21'22'23'24'25'2618.4年
平均年齢(提出会社)
0204060'17'18'19'20'21'22'23'24'25'2643.4歳
提出会社の従業員データ10期一覧
従業員数(人)平均年間給与(円)平均年齢(歳)平均勤続(年)
FY20173,6577,292,97044.420.1
FY20183,7047,391,20444.520.0
FY20193,8167,350,78744.219.6
FY20203,9257,207,73744.119.4
FY20214,0846,915,84043.618.8
FY20224,2016,961,97443.818.4
FY20234,2676,845,15743.719.9
FY20244,3356,783,72343.819.7
FY20254,4336,984,56143.519.1
FY20264,0097,494,59743.418.4
06

配当

基準日 3月31日・9月30日
1株配当
0100200300'17'18'19'20'21'22'23'24'25'26210円
中間配当期末配当
配当性向 %
0255075'17'18'19'20'21'22'23'24'25'2620.4%
中間配当・期末配当・1株配当・EPS・配当性向の10期一覧
中間期末1株配当EPS配当性向
FY20170円55円55円249.17円22.1%
FY20180円80円80円405.05円19.8%
FY20190円85円85円412.98円20.6%
FY20200円85円85円250.25円34.0%
FY20210円60円60円141.88円42.3%
FY20220円60円60円143.40円41.8%
FY20230円80円80円254.45円31.4%
FY20240円60円60円92.40円64.9%
FY20250円120円120円473.49円25.3%
FY20260円210円210円1030.17円20.4%
配当性向 = 1株配当 ÷ EPS。EPSまたは1株配当が非開示の期は算出していません(補間なし)。
07

資本・大株主

2026-03-31現在
大株主上位10名
順位株主名持株数(千株)持株比率
1日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)11,83016.75%
2株式会社日本カストディ銀行(信託口)4,5816.49%
3朝日生命保険相互会社1,3651.93%
4HSBC-FUND SERVICES HSBC - 006 MF EFM1,1001.56%
5野村信託銀行株式会社(投信口)1,0671.51%
6みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 朝日生命保険口 再信託受託者 株式会社日本カストディ銀行1,0501.49%
7STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 5050011,0191.44%
8JP MORGAN CHASE BANK 3857811,0081.43%
9みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 みずほ銀行口 再信託受託者 株式会社日本カストディ銀行9721.38%
10BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG (FE-AC)9511.35%
持株比率は記載値(自己株式を控除して算定されたもの)。持株数は千株単位。
08

役員

役員一覧11名
氏名役職
森平英也代表取締役社長CEO
小林敬一取締役会長
宮本聡代表取締役兼執行役員専務CSO
青島弘治代表取締役兼執行役員常務CFO
塚本隆史社外取締役
籔ゆき子社外取締役
斎藤保社外取締役
星野岳穂社外取締役
荻原弘之取締役(常勤監査等委員)
住田清芽社外取締役 (監査等委員)
塩見崇夫社外取締役 (監査等委員)

役員報酬

役員報酬の区分別総額(7区分)
区分総額員数
取締役(監査等委員及び社外取締役を除く)3.2億円6名
取締役(監査等委員)(社外取締役を除く)2,300万円1名
監査役(社外監査役を除く)2,300万円3名
社外役員9,500万円10名
取締役(監査等委員を除く)のうち社外取締役6,100万円5名
取締役(監査等委員)のうち社外取締役2,500万円2名
社外監査役900万円3名
総額は開示資料の記載区分別。員数は記載がある区分のみ表示しています。
09

拠点

主要な設備5件
名称所在地
千葉事業所千葉県市原市
日光事業所栃木県日光市
平塚事業所神奈川県平塚市
三重事業所三重県亀山市
銅箔事業部門栃木県日光市