企業記録証券コード 5714

DOWAホールディングス株式会社

DOWA HOLDINGS CO., LTD.
証券コード 5714 東証プライム 非鉄金属 3月期決算 1884年9月〜

環境・リサイクル事業、製錬事業、電子材料事業、金属加工事業、熱処理事業及びこれらに付帯する事業を営んでいます。売上高は7,454億円(FY2026)。

会社概要

本社所在地
東京都千代田区外神田四丁目14番1号
公式サイト
hd.dowa.co.jp
上場市場
東証プライム
決算期
3月期
資本金
364億円
法人番号
1010001008750
統合年表 1884–2025 ─ 全体図
最新記録 FY2026財務データ収録 FY2017–FY202618901900191019201930194019501960197019801990200020102020
※ 図は横にスクロールできます
01

主要指標

FY2026(2026年3月期・JGAAP)
売上高
7,454億円
+9.8% 前期比
偏差値 42.4
プライム平均比 0.24倍 ・ 225平均比 0.24倍
営業利益
342億円
+6.1% 前期比
営業利益率
4.6%
−0.2pt 前期比
親会社帰属利益
625億円
+130.2% 前期比
ROE
14.6%
+7.6pt 前期比
偏差値 47.0
プライム平均比 1.39倍 ・ 225平均比 1.39倍
従業員数(連結)
8,355人
+279人 前期比
偏差値 44.5
プライム平均比 0.20倍 ・ 225平均比 0.20倍
平均年間給与提出会社
831.3万円
+3.0% 前期比
偏差値 49.5
プライム平均比 0.83倍 ・ 225平均比 0.83倍
自己資本比率
59.7%
−2.0pt 前期比
偏差値について(母集団7社・算式・分布図・内訳)

式: 偏差値 = 50 + 10 × (x − μ) ÷ σ(μ・σは母集団7社の平均・母標準偏差)。各社の直近期の値を使用。カード内の「偏差値」表示はこの式で算出した値です。

売上高7,454億円 → 偏差値 42.4
304050607042.4
ROE14.6% → 偏差値 47.0
304050607047.0
従業員数(連結)8,355人 → 偏差値 44.5
304050607044.5
平均年間給与831.3万円 → 偏差値 49.5
304050607049.5
平均勤続年数15.7年 → 偏差値 43.9
304050607043.9
平均年齢43.3歳 → 偏差値 55.2
304050607055.2
目盛=偏差値(薄帯は40–60、±1σ)当社 母集団の他6社(ホバー/フォーカスで社名と実額)
偏差値母集団の内訳
社名売上高ROE従業員数(連結)平均年間給与平均勤続年数平均年齢
DOWAホールディングス株式会社7,454億円42.414.6%47.08,355人44.5831.3万円49.515.7年43.943.3歳55.2
住友電気工業株式会社5兆1,102億円73.514.7%47.1302,972人74.1896.0万円58.518.0年57.443.2歳54.0
三菱マテリアル株式会社1兆8,441億円50.25.7%36.517,591人45.4732.9万円35.819.0年63.243.0歳51.7
住友金属鉱山株式会社1兆7,416億円49.59.0%40.47,507人44.4805.4万円45.916.8年50.340.8歳26.1
古河電気工業株式会社1兆3,076億円46.419.1%52.349,112人48.6749.5万円38.118.4年59.743.4歳56.4
株式会社フジクラ1兆1,824億円45.532.5%68.150,586人48.7934.8万円63.915.4年42.143.4歳56.4
三井金属株式会社7,585億円42.524.5%58.78,188人44.4896.2万円58.513.9年33.342.9歳50.3
下段の小さい数字が偏差値。従業員関連は各社の提出会社(単体)の値。

プライム平均比・225平均比は、各社の直近期実額をそれぞれの母集団平均で割った比率。プライム平均の母集団は本サイト収録データのうち東証プライム市場上場226社、225平均の母集団は日経225採用銘柄225社(2026-04-01時点の構成)。いずれも本サイト収録企業内の単純平均で、市場全体・指数そのものの代表値ではありません。

02

財務の推移

FY2017–FY2026(10期)
売上高 兆円
0.00.51.0'17'18'19'20'21'22'23'24'25'267,454億円
営業利益 億円
0250500750'17'18'19'20'21'22'23'24'25'26342億円
親会社帰属利益 億円
0250500750'17'18'19'20'21'22'23'24'25'26625億円
ROE %
01020'17'18'19'20'21'22'23'24'25'2614.6%
利益率 %
0510'17'18'19'20'21'22'23'24'25'264.6%8.4%
営業利益率純利益率
営業利益率 = 営業利益 ÷ 売上高。純利益率 = 親会社帰属利益 ÷ 売上高。
営業CF・フリーCF 億円
-50005001,0001,500'17'18'19'20'21'22'23'24'25'2652億円174億円
営業CFフリーCF
フリーCF = 営業CF + 投資CF。
研究開発費・設備投資額 億円
0200400600'17'18'19'20'21'22'23'24'25'2684億円359億円
研究開発費設備投資額
主要経営指標の10期一覧
基準売上高営業利益営業利益率税引前利益親会社帰属利益純利益率総資産自己資本自己資本比率ROEROAEPS(円)BPS(円)配当(円)営業CF投資CF財務CF研究開発費設備投資額従業員(連結)
FY2017JGAAP410,50333,9908.3%36,73526,1696.4%404,604227,82156.3%12.6%6.5%88.43741.061829,389-25,954-7,1554,8341.2%26,5266,225
FY2018JGAAP454,75430,9486.8%34,97424,6935.4%457,841247,76254.1%10.8%5.4%417.214035.069011,125-34,01024,0874,8741.1%24,6086,468
FY2019JGAAP452,92818,6714.1%23,49914,9863.3%494,683246,15849.8%6.3%3.0%253.224008.039037,555-51,02515,9445,1711.1%24,0876,680
FY2020JGAAP485,13025,9555.4%28,76217,3953.6%512,495258,24150.4%7.2%3.4%293.924191.099055,113-37,812-6,5695,5541.1%37,7236,986
FY2021JGAAP588,00337,4546.4%38,86021,8243.7%598,471276,71546.2%8.5%3.6%368.454465.4495-3,088-22,94311,5855,7811.0%37,3387,258
FY2022JGAAP831,79463,8247.7%77,09051,0126.1%657,283328,57450.0%17.6%7.8%857.325267.9413059,911-11,339-31,1905,8940.7%32,5467,394
FY2023JGAAP780,06044,6105.7%45,93025,0413.2%655,282360,60355.0%7.6%3.8%420.765794.6313050,725-30,343-19,7588,5691.1%34,1537,569
FY2024JGAAP717,19430,0034.2%43,76827,8533.9%632,770388,79061.4%7.8%4.4%467.906264.96130118,630-26,261-59,20410,4931.5%39,8057,801
FY2025JGAAP678,67232,2264.7%38,60427,1284.0%673,537416,03561.8%7.0%4.0%455.606690.2915012,827-41,418-4,1208,9671.3%46,7198,076
FY2026JGAAP745,41034,1924.6%78,10462,4588.4%794,476474,62959.7%14.6%7.9%1049.837702.073685,24112,127-10,0198,4491.1%35,8698,355
金額は百万円。営業利益率=営業利益÷売上高、純利益率=親会社帰属利益÷売上高、自己資本比率=自己資本÷総資産、ROA=親会社帰属利益÷総資産、BPSは開示値がない期は自己資本÷発行済株式数の算出値。研究開発費の下段(%)は研究開発費 ÷ 売上高。
03

セグメント

FY2026(JGAAP) ・ 売上高の構成比
環境・リサイクル部門 15.0%製錬部門 47.5%電子材料部門 13.0%金属加工部門 19.9%熱処理部門 4.6%
セグメント別の売上高と営業利益(FY2026)
セグメント売上高営業利益
環境・リサイクル部門1,111億円
製錬部門3,522億円
電子材料部門961億円
金属加工部門1,473億円
熱処理部門340億円
04

統合年表 1884–2025

=長期経営構想 ・ ●=沿革 ・ ■=通期決算
1884 — 現在
  1. 1884.09明治17
    藤田組が明治政府から小坂鉱山の払い下げを受ける ――― (創業)
  2. 1897.06明治30
    小坂の銚子第一発電所で水力発電を開始
  3. 1898.01明治31
    小坂で黒鉱乾式製錬の操業を開始
  4. 1899.05明治32
    岡山の児島湾干拓事業に着手
  5. 1902.06明治35
    小坂で黒鉱自溶製錬の操業を開始
  6. 1919.03大正8
    豊崎圧延工場を設置し、金属加工事業を開始
  7. 1928.04昭和3
    豊崎圧延工場を子会社として独立させ、㈱豊崎伸銅所(現・DOWAメタル㈱)を設立
  8. 1937.03昭和12
    合名会社藤田組と藤田鉱業株式会社の合併により株式会社藤田組を設立 ――― (設立)
  9. 1944.02昭和19
    本店を大阪から東京へ移転
  10. 1945.12昭和20
    商号を同和鉱業株式会社に変更
  11. 1949.07昭和24
    東京証券取引所に株式を上場
    上場
  12. 1953.08昭和28
    岡山製錬所(現・DOWAエレクトロニクス岡山㈱)を設置
  13. 1958.01昭和33
    東京熱処理工業㈱を子会社化し、熱処理事業を開始
  14. 1965.11昭和40
    同和鉄粉工業㈱(現・DOWA IPクリエイション㈱)を設立し、電子材料事業を開始
  15. 1971.02昭和46
    臨海型亜鉛製錬所の秋田製錬㈱を設立
  16. 1972.11昭和47
    秋田工場(現・秋田製錬㈱)を設置
  17. 1973.10昭和48
    貴金属化成品メーカーの横沢化学工業㈱(現・DOWAハイテック㈱)を子会社化
  18. 1977.10昭和52
    岡山砿油㈱を設立し、環境・リサイクル事業を開始
  19. 1982.08昭和57
    半導体材料研究所(現・DOWAセミコンダクター秋田㈱)を設置
  20. 1983.06昭和58
    日本弁柄工業㈱(現・DOWAエフテック㈱)を子会社化   9月岡山製錬所(現・DOWAエレクトロニクス岡山㈱)で磁気記録材料の生産を開始
  21. 1987.02昭和62
    同和クリーンテックス㈱(現・エコシステム秋田㈱)を設立
  22. 1989.03平成元
    米国事務所としてDOWA INTERNATIONAL CORPORATIONを設立   4月同ケミ興産㈱(現・エコシステムリサイクリング㈱)を設立   5月銅製錬部門の小坂製錬所を分社化し、小坂製錬㈱を設立
  23. 1991.03平成3
    ㈱日本ピージーエムを設立し、白金族金属リサイクル事業を開始
  24. 1992.12平成4
    塩尻工場(現・DOWAパワーデバイス㈱)で金属-セラミックス基板の製造を開始
  25. 1993.07平成5
    岡山砿油㈱を直轄化し、岡山クリーンワークス(現・エコシステム山陽㈱)を設置
  26. 1994.10平成6
    メキシコで亜鉛鉱山(ティサパ鉱山)の操業を開始
  27. 1997.07平成9
    DOWA THT AMERICA, INC.を設立し、米国で熱処理事業を開始
  28. 1999.07平成11
    ㈱エコリサイクルを設立し、家電リサイクル事業を開始
  29. 2000.06平成12
    日本パール㈱(現・エコシステム千葉㈱)を子会社化し、廃棄物処理事業が関東地区に本格進出
  30. 2002.04平成14
    小坂製錬㈱に金属・蒸気回収炉(現・エコシステム小坂㈱)を設置し、自動車シュレッダーダスト処理事業を開始   11月同和金属材料(上海)有限公司を設立し、中国で金属加工事業を開始
  31. 2003.07平成15
    花岡鉱業㈱(現・エコシステム花岡㈱)において、国内第1号の汚染土壌浄化施設の認定を取得   12月蘇州同和資源綜合利用有限公司を設立し、中国で環境・リサイクル事業を開始
  32. 2004.12平成16
    小坂製錬㈱において、管理型最終処分場(現・グリーンフィル小坂㈱)を竣工
  33. 2006.03平成18
    本社を東京都千代田区外神田(秋葉原)に移転   10月持株会社制を導入し、商号を「同和鉱業株式会社」から「DOWAホールディングス株式会社」へ変更5つのコア事業部門(環境・リサイクル、製錬、電子材料、金属加工、熱処理)は会社分割により、各事業会社(DOWAエコシステム㈱、DOWAメタルマイン㈱、DOWAエレクトロニクス㈱、DOWAメタルテック㈱、DOWAサーモテック㈱)へ承継 DOWA METALTECH (THAILAND) CO., LTD.を設立し、タイで金属加工事業を開始   11月熱処理加工事業を営む㈱セムを子会社化
  34. 2007.04平成19
    Dowa Thermotech (Thailand) Co., Ltd.を設立し、タイで熱処理事業を開始   8月小坂製錬㈱においてリサイクル対応炉の操業を開始   11月欧州事務所としてDOWA HD Europe GmbHを設立 ヤマハメタニクス㈱(現・DOWAメタニクス㈱)を子会社化
  35. 2008.03平成20
    秋田ジンクリサイクリング㈱(現・秋田製錬㈱)を設立し、亜鉛リサイクル事業へ本格進出   7月バイオディーゼル岡山㈱を設立し、バイオディーゼル燃料の製造・販売事業を開始
  36. 2009.02平成21
    Modern Asia Environmental Holdings, Inc.を子会社化し、東南アジア(インドネシア、タイ、シンガポール)で環境・リサイクル事業を開始   12月メルテック㈱を子会社化し、溶融・再資源化事業を開始
  37. 2010.07平成22
    昆山同和熱処理工業炉有限公司を設立し、中国で熱処理事業を開始
  38. 2011.04平成23
    中国事務所として同和企業管理(上海)有限公司を設立   9月HIGHTEMP FURNACES LTD.を子会社化し、熱処理事業がインドに本格進出
  39. 2012.06平成24
    PT. DOWA THERMOTECH INDONESIAを設立し、インドネシアで熱処理事業を開始   7月DOWA METALS & MINING (THAILAND) CO., LTD.を設立し、タイで亜鉛加工事業を開始
  40. 2014.12平成26
    GOLDEN DOWA ECO-SYSTEM MYANMAR CO., LTD.を設立し、ミャンマーで環境・リサイクル事業を開始
  41. 2015.03平成27
    DOWA THERMOTECH MEXICO, S.A. DE C.V.を設立し、メキシコで熱処理事業を開始   4月同和利精密部品股份有限公司を設立し、金属加工事業が台湾に進出
  42. 2016.01平成28
    DOWA METALTECH MEXICO, S.A. de C.V.を設立し、メキシコで金属加工事業を開始
  43. FY2017平成29
    FY2017 通期決算JGAAP売上高 4,105億円 ・ 親会社帰属利益 262億円 ・ ROE 12.6%
  44. FY2018平成30
    FY2018 通期決算JGAAP売上高 4,548億円 ・ 親会社帰属利益 247億円 ・ ROE 10.8%
  45. 2018.10平成30
    ㈱相双スマートエコカンパニーを設立し、不燃性廃棄物の再資源化事業を開始
  46. FY2019平成31
    FY2019 通期決算JGAAP売上高 4,529億円 ・ 親会社帰属利益 150億円 ・ ROE 6.3%
  47. 2019.07令和元
    メキシコで亜鉛鉱山(ロス・ガトス鉱山)の操業を開始
  48. FY2020令和2
    FY2020 通期決算JGAAP売上高 4,851億円 ・ 親会社帰属利益 174億円 ・ ROE 7.2%
  49. FY2021令和3
    FY2021 通期決算JGAAP売上高 5,880億円 ・ 親会社帰属利益 218億円 ・ ROE 8.5%
  50. 2021.04令和3
    バイオディーゼル岡山㈱において、食品廃棄物を原料とするバイオガス発電事業を開始
  51. FY2022令和4
    FY2022 通期決算JGAAP売上高 8,318億円 ・ 親会社帰属利益 510億円 ・ ROE 17.6%
  52. 2022.04令和4
    東京証券取引所の市場区分見直しにより、プライム市場へ移行
  53. 2023.01令和5
    PT DOWA ECO SYSTEM INDONESIAの操業を開始し、インドネシアにおける環境・リサイクル事業を拡充
  54. FY2023令和5
    FY2023 通期決算JGAAP売上高 7,801億円 ・ 親会社帰属利益 250億円 ・ ROE 7.6%
  55. FY2024令和6
    FY2024 通期決算JGAAP売上高 7,172億円 ・ 親会社帰属利益 279億円 ・ ROE 7.8%
  56. FY2025令和7
    FY2025 通期決算JGAAP売上高 6,787億円 ・ 親会社帰属利益 271億円 ・ ROE 7.0%
  57. 2025.04令和7
    国内の亜鉛事業に関連する子会社(秋田ジンクソリューションズ㈱、秋田レアメタル㈱、秋田ジンクリサイクリング㈱)を秋田製錬㈱に統合10月DOWAエコシステム㈱熊本事業所の操業を開始し、九州地区における環境・リサイクル事業を拡充
  58. FY2026令和8
    FY2026 通期決算JGAAP売上高 7,454億円 ・ 親会社帰属利益 625億円 ・ ROE 14.6%
05

従業員

提出会社(単体)

給与・年齢・勤続は提出会社(持株会社)の値です。連結従業員8,355人(FY2026)に対し提出会社は98人で、グループ全体の水準を示すものではありません。

平均年間給与(提出会社) 万円
05001,000'17'18'19'20'21'22'23'24'25'26831.3万円
従業員数(提出会社)
050100'17'18'19'20'21'22'23'24'25'2698人
平均勤続年数(提出会社)
01020'17'18'19'20'21'22'23'24'25'2615.7年
平均年齢(提出会社)
0204060'17'18'19'20'21'22'23'24'25'2643.3歳
提出会社の従業員データ10期一覧
従業員数(人)平均年間給与(円)平均年齢(歳)平均勤続(年)
FY2017697,866,00042.516.6
FY2018698,275,00043.617.5
FY2019758,275,00044.117.6
FY2020787,861,00044.017.3
FY2021847,941,00043.817.1
FY2022798,078,00043.316.3
FY2023848,663,00044.016.9
FY2024898,391,00043.216.5
FY2025948,071,00042.915.8
FY2026988,313,00043.315.7
06

配当

基準日 3月31日
1株配当
0200400'17'18'19'20'21'22'23'24'25'26368円
中間配当期末配当
配当性向 %
02040'17'18'19'20'21'22'23'24'25'2635.1%
中間配当・期末配当・1株配当・EPS・配当性向の10期一覧
中間期末1株配当EPS配当性向
FY20170円18円18円88.43円20.4%
FY20180円90円90円417.21円21.6%
FY20190円90円90円253.22円35.5%
FY20200円90円90円293.92円30.6%
FY20210円95円95円368.45円25.8%
FY20220円130円130円857.32円15.2%
FY20230円130円130円420.76円30.9%
FY20240円130円130円467.90円27.8%
FY20250円150円150円455.60円32.9%
FY20260円368円368円1049.83円35.1%
配当性向 = 1株配当 ÷ EPS。EPSまたは1株配当が非開示の期は算出していません(補間なし)。
07

資本・大株主

2026-03-31現在
大株主上位10名
順位株主名持株数(千株)持株比率
1日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)11,20318.94%
2株式会社日本カストディ銀行(信託口)5,7039.64%
3STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001(株式会社みずほ銀行決済営業部)4,2227.14%
4NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE SILCHESTER INTERNATIONAL INVESTORS INTERNATIONAL VALUE EQUITY TRUST(香港上海銀行東京支店)2,1633.66%
5NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE U.S. TAX EXEMPTED PENSION FUNDS(香港上海銀行東京支店)1,6812.84%
6STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103(株式会社みずほ銀行決済営業部)1,0761.82%
7STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223(株式会社みずほ銀行決済営業部)1,0671.81%
8藤田観光株式会社9961.69%
9日本生命保険相互会社9251.57%
10NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE NON TREATY CLIENTS ACCOUNT (香港上海銀行東京支店)8841.50%
持株比率は記載値(自己株式を控除して算定されたもの)。持株数は千株単位。
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役員

役員一覧13名
氏名役職
関口明代表取締役社長執行役員CEO
飛田実取締役 副社長執行役員CIRO
菅原章取締役常務執行役員CTO
片桐敦取締役 常務執行役員CHRO
細野浩之取締役常務執行役員CFO
小泉淑子社外取締役
佐藤公生社外取締役
柴山敦社外取締役
山口純子社外 取締役
木村鋭監査役(常勤)
堤あづさ監査役(常勤)
大庭浩一郎監査役(非常勤)
小室真吾監査役(非常勤)

役員報酬

役員報酬の区分別総額(3区分)
区分総額員数
取締役(社外取締役を除く)3.8億円6名
監査役(社外監査役を除く)2,000万円1名
社外役員1.1億円8名
総額は開示資料の記載区分別。員数は記載がある区分のみ表示しています。
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拠点

主要な設備5件
名称所在地
本社東京都千代田区
エコシステム山陽㈱本社工場岡山県久米郡美咲町
エコシステム千葉㈱本社工場千葉県袖ヶ浦市
エコシステム花岡㈱本社工場秋田県大館市
秋田製錬㈱飯島製錬所秋田県秋田市