企業記録証券コード 5711

三菱マテリアル株式会社

MITSUBISHI MATERIALS CORPORATION
証券コード 5711 東証プライム 非鉄金属 3月期決算 1871年5月〜

金属事業、高機能製品、加工事業、再生可能エネルギー事業を展開する会社。売上高は1兆8,441億円(FY2026)。

会社概要

本社所在地
東京都千代田区丸の内三丁目2番3号
公式サイト
mmc.co.jp
上場市場
東証プライム
決算期
3月期
資本金
1,195億円
法人番号
6010001023786
統合年表 1871–2025 ─ 全体図
最新記録 FY2026財務データ収録 FY2017–FY20261870188018901900191019201930194019501960197019801990200020102020
※ 図は横にスクロールできます
01

主要指標

FY2026(2026年3月期・JGAAP)
売上高
1兆8,441億円
−6.0% 前期比
偏差値 50.2
プライム平均比 0.60倍 ・ 225平均比 0.60倍
営業利益
605億円
+63.0% 前期比
営業利益率
3.3%
+1.4pt 前期比
親会社帰属利益
406億円
+19.1% 前期比
ROE
5.7%
+0.6pt 前期比
偏差値 36.5
プライム平均比 0.54倍 ・ 225平均比 0.54倍
従業員数(連結)
17,591人
−861人 前期比
偏差値 45.4
プライム平均比 0.41倍 ・ 225平均比 0.41倍
平均年間給与提出会社
732.9万円
+2.6% 前期比
偏差値 35.8
プライム平均比 0.73倍 ・ 225平均比 0.74倍
自己資本比率
25.1%
−4.1pt 前期比
偏差値について(母集団7社・算式・分布図・内訳)

式: 偏差値 = 50 + 10 × (x − μ) ÷ σ(μ・σは母集団7社の平均・母標準偏差)。各社の直近期の値を使用。カード内の「偏差値」表示はこの式で算出した値です。

売上高1兆8,441億円 → 偏差値 50.2
304050607050.2
ROE5.7% → 偏差値 36.5
304050607036.5
従業員数(連結)17,591人 → 偏差値 45.4
304050607045.4
平均年間給与732.9万円 → 偏差値 35.8
304050607035.8
平均勤続年数19.0年 → 偏差値 63.2
304050607063.2
平均年齢43.0歳 → 偏差値 51.7
304050607051.7
目盛=偏差値(薄帯は40–60、±1σ)当社 母集団の他6社(ホバー/フォーカスで社名と実額)
偏差値母集団の内訳
社名売上高ROE従業員数(連結)平均年間給与平均勤続年数平均年齢
三菱マテリアル株式会社1兆8,441億円50.25.7%36.517,591人45.4732.9万円35.819.0年63.243.0歳51.7
住友電気工業株式会社5兆1,102億円73.514.7%47.1302,972人74.1896.0万円58.518.0年57.443.2歳54.0
住友金属鉱山株式会社1兆7,416億円49.59.0%40.47,507人44.4805.4万円45.916.8年50.340.8歳26.1
古河電気工業株式会社1兆3,076億円46.419.1%52.349,112人48.6749.5万円38.118.4年59.743.4歳56.4
株式会社フジクラ1兆1,824億円45.532.5%68.150,586人48.7934.8万円63.915.4年42.143.4歳56.4
三井金属株式会社7,585億円42.524.5%58.78,188人44.4896.2万円58.513.9年33.342.9歳50.3
DOWAホールディングス株式会社7,454億円42.414.6%47.08,355人44.5831.3万円49.515.7年43.943.3歳55.2
下段の小さい数字が偏差値。従業員関連は各社の提出会社(単体)の値。

プライム平均比・225平均比は、各社の直近期実額をそれぞれの母集団平均で割った比率。プライム平均の母集団は本サイト収録データのうち東証プライム市場上場226社、225平均の母集団は日経225採用銘柄225社(2026-04-01時点の構成)。いずれも本サイト収録企業内の単純平均で、市場全体・指数そのものの代表値ではありません。

02

財務の推移

FY2017–FY2026(10期)
売上高 兆円
012'17'18'19'20'21'22'23'24'25'261兆8,441億円
営業利益 億円
0250500750'17'18'19'20'21'22'23'24'25'26605億円
親会社帰属利益 億円
-1,000-5000500'17'18'19'20'21'22'23'24'25'26406億円
ROE %
0510'17'18'19'20'21'22'23'24'25'265.7%
利益率 %
-505'17'18'19'20'21'22'23'24'25'263.3%2.2%
営業利益率純利益率
営業利益率 = 営業利益 ÷ 売上高。純利益率 = 親会社帰属利益 ÷ 売上高。
営業CF・フリーCF 億円
-1,00001,0002,000'17'18'19'20'21'22'23'24'25'26397億円46億円
営業CFフリーCF
フリーCF = 営業CF + 投資CF。
研究開発費・設備投資額 億円
05001,0001,500'17'18'19'20'21'22'23'24'25'2685億円550億円
研究開発費設備投資額
主要経営指標の10期一覧
基準売上高営業利益営業利益率税引前利益親会社帰属利益純利益率総資産自己資本自己資本比率ROEROAEPS(円)BPS(円)配当(円)営業CF投資CF財務CF研究開発費設備投資額従業員(連結)
FY2017JGAAP1,304,06859,7614.6%59,58428,3522.2%1,896,939710,19537.4%4.8%1.5%216.444743.2760115,552-26,557-15,70311,3440.9%24,859
FY2018JGAAP1,599,53372,8194.6%67,77734,5952.2%2,015,084768,49538.1%5.3%1.7%264.155211.208050,715-83,957-11,03411,6140.7%26,959
FY2019JGAAP1,662,99036,8612.2%36,3451,2980.1%1,938,270723,33737.3%0.2%0.1%9.924838.3180140,168-86,238-47,61310,9120.7%103,41828,426
FY2020JGAAP1,516,10037,9522.5%-40,498-72,850-4.8%1,904,050586,03430.8%-3.8%-556.343870.358067,545-66,89828,87310,8810.7%88,04328,601
FY2021JGAAP1,485,12126,5671.8%43,34124,4071.6%2,035,546614,39430.2%4.6%1.2%186.714173.145078,442-101,76341,51411,1270.7%81,51927,162
FY2022JGAAP1,811,75952,7082.9%76,61645,0152.5%2,125,032655,75230.9%8.0%2.1%344.564476.52906,889-3,210-5,05511,6040.6%81,45023,711
FY2023JGAAP1,625,93350,0763.1%14,77120,3301.3%1,891,795628,87533.2%3.5%1.1%155.604541.965045,164-43,9853,4739,6760.6%81,10618,576
FY2024JGAAP1,540,64223,2761.5%46,03029,7931.9%2,167,628685,62331.6%4.8%1.4%228.075003.759451,351-102,99832,9218,7670.6%87,87418,323
FY2025JGAAP1,962,07637,1181.9%49,96334,0761.7%2,375,345693,27629.2%5.1%1.4%260.825183.3410058,889-79,383-13,2088,1520.4%58,87818,452
FY2026JGAAP1,844,05360,5023.3%61,80140,5812.2%2,999,744752,97825.1%5.7%1.4%310.565633.0510039,674-35,03023,2448,5410.5%54,98217,591
金額は百万円。営業利益率=営業利益÷売上高、純利益率=親会社帰属利益÷売上高、自己資本比率=自己資本÷総資産、ROA=親会社帰属利益÷総資産、BPSは開示値がない期は自己資本÷発行済株式数の算出値。研究開発費の下段(%)は研究開発費 ÷ 売上高。
03

セグメント

FY2026(JGAAP) ・ 売上高の構成比
金属事業 53.8%高機能製品 32.6%加工事業 13.2%再生可能エネルギー事業 0.4%
セグメント別の売上高と営業利益(FY2026)
セグメント売上高営業利益
金属事業9,378億円
高機能製品5,680億円
加工事業2,306億円
再生可能エネルギー事業62億円
04

統合年表 1871–2025

=長期経営構想 ・ ●=沿革 ・ ■=通期決算
1871 — 現在
  1. 1871.05明治4
    九十九商会が紀州新宮藩の炭坑を租借し、鉱業事業に着手
  2. 1873.12明治6
    三菱商会が吉岡鉱山を買収、金属鉱山の経営に着手
  3. 1893.12明治26
    三菱合資会社設立(岩崎家事業会社組織となる)
  4. 1917.04大正6
    鉱業研究所(現イノベーションセンター)設置同年10月直島製錬所設置
  5. 1918.04大正7
    三菱鉱業㈱設立(三菱合資会社より鉱業関係の資産を継承)
  6. 1947.05昭和22
    菱光産業㈱(現三菱マテリアルトレーディング㈱)設立
  7. 1949.05昭和24
    三菱鉱業㈱が東京証券取引所に上場
    上場
  8. 1950.04昭和25
    三菱鉱業㈱より金属部門が分離、太平鉱業㈱発足同年9月太平鉱業㈱が東京証券取引所に上場
    上場
  9. 1952.12昭和27
    太平鉱業㈱が三菱金属鉱業㈱に商号変更
    商号変更
  10. 1958.05昭和33
    大手興産㈱(現三菱マテリアルテクノ㈱)設立
  11. 1963.12昭和38
    小名浜製錬㈱設立
  12. 1969.10昭和44
    国内炭鉱部門を分離
  13. 1973.04昭和48
    岐阜工場(現岐阜製作所)設置三菱鉱業㈱、三菱セメント㈱、豊国セメント㈱の3社が合併し、商号を三菱鉱業セメント㈱に変更同年12月三菱金属鉱業㈱が三菱金属㈱に商号変更
    商号変更
  14. 1976.07昭和51
    国内金属鉱山部門を分離
  15. 1983.11昭和58
    同年12月
  16. 1984.05昭和59
    セラミックス工場設置MMCハルトメタル社設立ファブリケーテッド・メタル・プロダクツ社(現米国三菱マテリアル社)設立
  17. 1989.10平成元
    堺工場及び三田工場設置
  18. 1990.12平成2
    三菱金属㈱と三菱鉱業セメント㈱が合併し、商号を三菱マテリアル㈱に変更
  19. 1991.03平成3
    筑波製作所設置同年10月東北開発㈱を吸収合併
  20. 1992.10平成4
    三宝メタル販売㈱設立
  21. 1996.02平成8
    インドネシア・カパー・スメルティング社設立(2024年6月 持分法適用関連会社化)
  22. 2007.10平成19
    三菱マテリアル神戸ツールズ㈱を吸収合併して、明石製作所を設置
  23. 2008.02平成20
    三菱伸銅㈱を株式交換により、完全子会社化
  24. 2010.03平成22
    三菱電線工業㈱を株式交換により、完全子会社化
  25. 2014.04平成26
    三菱マテリアルツールズ㈱を吸収合併
  26. FY2017平成29
    FY2017 通期決算JGAAP売上高 1兆3,041億円 ・ 親会社帰属利益 284億円 ・ ROE 4.8%
  27. 2017.05平成29
    MMCカッパープロダクツ社(現ルバタ社)を通じ、ルバタ・エスポー社及び同社子会社2社より同社グループの加工品部門を取得
  28. FY2018平成30
    FY2018 通期決算JGAAP売上高 1兆5,995億円 ・ 親会社帰属利益 346億円 ・ ROE 5.3%
  29. FY2019平成31
    FY2019 通期決算JGAAP売上高 1兆6,630億円 ・ 親会社帰属利益 13億円 ・ ROE 0.2%
  30. 2019.06令和元
    指名委員会等設置会社へ移行
  31. FY2020令和2
    FY2020 通期決算JGAAP売上高 1兆5,161億円 ・ 親会社帰属利益 -729億円 ・ ROE
  32. 2020.04令和2
    三菱伸銅㈱を吸収合併して、若松製作所及び三宝製作所を設置三菱日立ツール㈱(現㈱MOLDINO)を完全子会社化
  33. 2021.02令和3
    三菱マテリアルチリ社設立マントベルデ社を持分法適用関連会社化
  34. FY2021令和3
    FY2021 通期決算JGAAP売上高 1兆4,851億円 ・ 親会社帰属利益 244億円 ・ ROE 4.6%
  35. 2022.03令和4
    保有するユニバーサル製缶㈱の全株式を譲渡吸収分割により、三菱アルミニウム㈱のアルミ圧延・押出事業を昭和アルミニウム缶㈱(現アルテミラ㈱)に承継
  36. FY2022令和4
    FY2022 通期決算JGAAP売上高 1兆8,118億円 ・ 親会社帰属利益 450億円 ・ ROE 8.0%
  37. 2022.04令和4
    吸収分割により、セメント事業及びその関連事業等をUBE三菱セメント㈱に承継
  38. 2023.01令和5
    ㈱マテリアルファイナンスを吸収合併同年3月 小名浜製錬㈱を完全子会社化吸収分割により多結晶シリコン事業を高純度シリコン㈱に承継し、同社の全株式を譲渡
  39. FY2023令和5
    FY2023 通期決算JGAAP売上高 1兆6,259億円 ・ 親会社帰属利益 203億円 ・ ROE 3.5%
  40. FY2024令和6
    FY2024 通期決算JGAAP売上高 1兆5,406億円 ・ 親会社帰属利益 298億円 ・ ROE 4.8%
  41. 2024.04令和6
    安比地熱㈱を連結子会社化同年9月MMネザーランズ社の機能を拡大・再編し、三菱マテリアルヨーロッパ社を設置同年12月三菱マテリアルヨーロッパ社を通じ、エイチ・シー・スタルク・ホールディング社の全株式を取得
  42. FY2025令和7
    FY2025 通期決算JGAAP売上高 1兆9,621億円 ・ 親会社帰属利益 341億円 ・ ROE 5.1%
  43. 2025.09令和7
    MMCハードメタルヨーロッパ社がMMCハルトメタル社を吸収合併し、商号を三菱マテリアルツールズヨーロッパ社に変更
  44. FY2026令和8
    FY2026 通期決算JGAAP売上高 1兆8,441億円 ・ 親会社帰属利益 406億円 ・ ROE 5.7%
05

従業員

提出会社(単体)

給与・年齢・勤続は提出会社(持株会社)の値です。連結従業員17,591人(FY2026)に対し提出会社は5,084人で、グループ全体の水準を示すものではありません。

平均年間給与(提出会社) 万円
0250500750'17'18'19'20'21'22'23'24'25'262023.1 吸収合併732.9万円
従業員数(提出会社)
02,5005,0007,500'17'18'19'20'21'22'23'24'25'265,084人
2023年1月の「㈱マテリアルファイナンスを吸収合併同年3月 小名浜製錬㈱を完全子会社化吸収分割により多結晶シリコン事業を高純度シリコン㈱に承継し、同社の全株式を譲渡」により6,208人 → 5,450人。年表の該当章へ
平均勤続年数(提出会社)
01020'17'18'19'20'21'22'23'24'25'2619.0年
平均年齢(提出会社)
0204060'17'18'19'20'21'22'23'24'25'2643.0歳
提出会社の従業員データ10期一覧
従業員数(人)平均年間給与(円)平均年齢(歳)平均勤続(年)
FY20174,5807,154,00041.117.5
FY20184,6646,993,00041.717.5
FY20194,8077,185,00041.217.1
FY20204,9066,543,00041.317.3
FY20216,1536,573,00041.817.6
FY20226,2086,658,00042.017.7
FY20235,4506,971,00042.217.8
FY20245,4087,097,00042.618.2
FY20255,3157,141,00043.218.5
FY20265,0847,329,00043.019.0
06

配当

基準日 9月30日・3月31日
1株配当
050100'17'18'19'20'21'22'23'24'25'26100円
中間配当期末配当
配当性向 %
-50005001,000'17'18'19'20'21'22'23'24'25'2632.2%
中間配当・期末配当・1株配当・EPS・配当性向の10期一覧
中間期末1株配当EPS配当性向
FY201720円40円60円216.44円27.7%
FY201830円50円80円264.15円30.3%
FY201940円40円80円9.92円806.5%
FY202040円40円80円-556.34円-14.4%
FY20210円50円50円186.71円26.8%
FY202240円50円90円344.56円26.1%
FY202325円25円50円155.60円32.1%
FY202447円47円94円228.07円41.2%
FY202550円50円100円260.82円38.3%
FY202650円50円100円310.56円32.2%
配当性向 = 1株配当 ÷ EPS。EPSまたは1株配当が非開示の期は算出していません(補間なし)。
07

資本・大株主

2026-03-31現在
大株主上位10名
順位株主名持株数(千株)持株比率
1日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)20,42515.61%
2株式会社日本カストディ銀行(信託口)7,5635.78%
3BNYM AS AGT/CLTS NON TREATY JASDEC(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)5,6334.31%
4NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE SILCHESTER INTERNATIONAL INVESTORS INTERNATIONAL VALUE EQUITY TRUST(常任代理人 香港上海銀行東京支店)4,1813.20%
5STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)3,5012.68%
6STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)3,4132.61%
7明治安田生命保険相互会社(常任代理人 株式会社日本カストディ銀行)3,1022.37%
8NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE U.S. TAX EXEMPTED PENSION FUNDS(常任代理人 香港上海銀行東京支店)2,5311.93%
9JP MORGAN CHASE BANK 385781(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)1,9091.46%
10DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店)1,7591.34%
持株比率は記載値(自己株式を控除して算定されたもの)。持株数は千株単位。
08

役員

役員一覧14名
氏名役職
田中徹也代表執行役執行役社長CEO
小野直樹取締役(取締役会議長)
若林辰雄注4取締役
五十嵐弘司注4取締役
武田和彦注4取締役
別府理佳子注4、注5取締役
桐山一憲注4取締役
相樂希美注4取締役
佐々木一郎注4取締役
平野華世代表執行役執行役常務CFO
野川真木子注4執行役常務CHRO 注3
足立美紀執行役常務CTO 注5
井上達也執行役常務
張守斌執行役常務

役員報酬

役員報酬の区分別総額(3区分)
区分総額員数
取締役(社外取締役を除く)4,300万円
執行役4.5億円
社外役員1.2億円
総額は開示資料の記載区分別。員数は記載がある区分のみ表示しています。
09

拠点

主要な設備5件
名称所在地
直島製錬所香川県香川郡直島町
小名浜製錬株式会社小名浜製錬所ほか福島県いわき市ほか
堺工場大阪府堺市西区
若松製作所福島県会津若松市
三宝製作所大阪府堺市堺区