主要指標

FY2026（2026年3月期・JGAAP）

経常収益

9兆854億円

+0.6% 前期比

偏差値 59.8

プライム平均比 2.95倍・ 225平均比 2.94倍

親会社帰属利益

1兆2,486億円

+41.0% 前期比

ROE

11.5%

+2.9pt 前期比

偏差値 64.5

プライム平均比 1.09倍・ 225平均比 1.09倍

従業員数（連結）

52,427人

−127人前期比

偏差値 52.2

プライム平均比 1.24倍・ 225平均比 1.23倍

平均年間給与提出会社

1,166.5万円

+4.4% 前期比

偏差値 56.7

プライム平均比 1.17倍・ 225平均比 1.17倍

自己資本比率

3.8%

+0.1pt 前期比

偏差値について（母集団10社・算式・分布図・内訳）

式: 偏差値 = 50 + 10 × (x − μ) ÷ σ（μ・σは母集団10社の平均・母標準偏差）。各社の直近期の値を使用。カード内の「偏差値」表示はこの式で算出した値です。

経常収益9兆854億円 → 偏差値 59.8

ROE11.5% → 偏差値 64.5

従業員数（連結）52,427人 → 偏差値 52.2

平均年間給与1,166.5万円 → 偏差値 56.7

平均勤続年数16.9年 → 偏差値 54.9

平均年齢42.5歳 → 偏差値 52.0

目盛=偏差値（薄帯は40–60、±1σ）当社母集団の他9社（ホバー/フォーカスで社名と実額）

偏差値母集団の内訳
社名	経常収益	ROE	従業員数（連結）	平均年間給与	平均勤続年数	平均年齢
株式会社みずほフィナンシャルグループ	9兆854億円59.8	11.5%64.5	52,427人52.2	1,166.5万円56.7	16.9年54.9	42.5歳52.0
株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ	14兆6,208億円70.8	11.3%63.8	161,576人72.6	1,170.2万円56.9	13.5年41.7	40.3歳44.5
株式会社三井住友フィナンシャルグループ	10兆7,909億円63.2	10.4%58.3	122,970人65.4	1,180.3万円57.4	14.0年43.6	39.0歳40.1
三井住友トラストグループ株式会社	2兆9,835億円47.8	9.5%53.5	22,526人46.6	1,392.7万円69.2	19.9年66.5	46.5歳65.6
株式会社りそなホールディングス	1兆3,572億円44.6	9.2%51.5	20,813人46.3	906.9万円42.2	14.4年45.2	45.1歳60.9
株式会社ふくおかフィナンシャルグループ	6,212億円43.1	8.5%47.6	8,050人43.9	778.9万円35.1	10.8年31.2	38.7歳39.1
株式会社横浜フィナンシャルグループ	4,907億円42.8	7.9%44.2	6,313人43.6	995.2万円47.1	18.8年62.2	44.6歳59.2
株式会社千葉銀行	4,450億円42.8	7.8%43.8	4,377人43.2	837.0万円38.3	14.4年45.2	38.3歳37.7
株式会社しずおかフィナンシャルグループ	4,385億円42.7	7.5%42.1	4,226人43.2	1,111.5万円53.6	17.1年55.7	39.5歳41.8
株式会社あおぞら銀行	2,423億円42.4	5.5%30.6	2,515人42.9	927.7万円43.4	16.6年53.7	44.6歳59.2

下段の小さい数字が偏差値。従業員関連は各社の提出会社（単体）の値。

プライム平均比・225平均比は、各社の直近期実額をそれぞれの母集団平均で割った比率。プライム平均の母集団は本サイト収録データのうち東証プライム市場上場226社、225平均の母集団は日経225採用銘柄225社（2026-04-01時点の構成）。いずれも本サイト収録企業内の単純平均で、市場全体・指数そのものの代表値ではありません。

財務の推移

FY2017–FY2026（10期）

営業利益はFY2017–FY2026のJGAAP連結財務諸表に個別の記載がなく、開示なしとして表示しています。

経常収益兆円

営業利益万円

○ = 開示なし（JGAAP連結損益計算書に営業利益の区分表示がない。全期間）。ゼロや補間ではない。

親会社帰属利益兆円

ROE %

利益率 %

営業利益率純利益率

営業利益率 = 営業利益 ÷ 経常収益。純利益率 = 親会社帰属利益 ÷ 経常収益。FY2017–FY2026は営業利益が開示なしのため営業利益率も算出していません（補間なし）。

営業CF・フリーCF 兆円

営業CFフリーCF

フリーCF ＝営業CF ＋投資CF。

研究開発費・設備投資額億円

設備投資額

研究開発費は表示していません（該当データなし）。

主要経営指標の10期一覧
期	基準	経常収益	営業利益	営業利益率	税引前利益	親会社帰属利益	純利益率	総資産	自己資本	自己資本比率	ROE	ROA	EPS（円）	BPS（円）	配当（円）	営業CF	投資CF	財務CF	設備投資額	従業員（連結）
FY2017	JGAAP	3,292,900	—^c	—	784,193	603,544	18.3%	200,508,610	9,273,361	4.6%	7.3%	0.3%	23.86	335.96	8	4,690,131	5,796,391	-24,537	—	59,179
FY2018	JGAAP	3,561,125	—^c	—	799,953	576,547	16.2%	205,028,300	9,821,246	4.8%	6.6%	0.3%	22.72	357.41	8	2,966,701	-2,316,197	149,962	—	60,051
FY2019	JGAAP	3,925,649	—^c	—	116,259	96,566	2.5%	200,792,226	9,194,038	4.6%	1.1%	0.0%	3.80	345.00	8	-2,636,096	5,487,153	-18,640	—	59,132
FY2020	JGAAP	3,986,701	—^c	—	618,717	448,568	11.3%	214,659,077	8,663,847	4.0%	5.2%	0.2%	17.68	337.29	8	1,901,893	-5,808,537	-281,849	—	57,264
FY2021	JGAAP	3,218,095	—^c	—	652,163	471,020	14.6%	225,586,211	9,362,207	4.2%	5.3%	0.2%	185.75	3650.87	41	16,613,235	-9,763,746	40,819	—	54,492
FY2022	JGAAP	3,963,091	—^c	—	603,872	530,479	13.4%	237,066,142	9,201,031	3.9%	5.8%	0.2%	209.27	3581.39	80	4,917,186	-1,860,490	-522,056	—	52,420
FY2023	JGAAP	5,778,772	—^c	—	778,964	555,527	9.6%	254,258,203	9,208,463	3.6%	6.1%	0.2%	219.20	3603.98	85	8,867,246	6,605,667	-611,143	—	51,212
FY2024	JGAAP	8,744,458	—^c	—	955,035	678,993	7.8%	278,672,151	10,312,135	3.7%	7.0%	0.2%	267.88	4037.28	105	1,884,978	1,982,207	-230,990	—	52,307
FY2025	JGAAP	9,030,374	—^c	—	1,190,084	885,433	9.8%	283,320,404	10,523,753	3.7%	8.6%	0.3%	350.20	4161.03	140	-3,820,800	3,793,092	-299,030	276,000	52,554
FY2026	JGAAP	9,085,438	—^c	—	1,622,285	1,248,632	13.7%	302,240,042	11,403,890	3.8%	11.5%	0.4%	502.92	4640.23	145	-4,838,533	-6,668,376	-523,153	308,400	52,427

金額は百万円。営業利益率＝営業利益÷経常収益、純利益率＝親会社帰属利益÷経常収益、自己資本比率＝自己資本÷総資産、ROA＝親会社帰属利益÷総資産、BPSは開示値がない期は自己資本÷発行済株式数の算出値。^c JGAAP連結損益計算書に営業利益の区分表示がなく、全期間にわたり開示なし。

統合年表 2003–2026

決算行（FY2017–）を年表に重ねる ◆=長期経営構想・ ●=沿革・ ■=通期決算

Ⅰ2003 — 現在

2003.01平成15
株式会社みずほホールディングスの出資により当社を設立。株式会社みずほホールディングスの臨時株主総会において、当社が同社と株式交換を行うことにより同社を完全子会社とすること、および子会社管理営業分割によりみずほ信託銀行株式会社を当社の直接の子会社とすることについて承認決議。同年３月当社が株式会社みずほホールディングスおよびみずほ信託銀行株式会社を直接子会社化。さらにクレジットカード会社、資産運用会社、システム関連会社等の戦略子会社等を当社の直接の子会社又は関連会社とし、これらを含む主要グループ会社に対して当社が直接的な経営管理を行う体制を整備するなどの「事業再構築」を実施。当社普通株式を東京証券取引所および大阪証券取引所に上場。同年５月再生・リストラニーズのあるお取引先の債権を銀行本体から分離することを目的に、株式会社みずほ銀行、株式会社みずほコーポレート銀行、みずほ信託銀行株式会社各々の直接子会社として、再生専門子会社４社(株式会社みずほプロジェクト、株式会社みずほコーポレート、株式会社みずほグローバル、株式会社みずほアセット)を設立。同年６月企業再生スキームを各再生専門子会社に提供することを目的に、株式会社みずほアドバイザリーを設立。
上場
2005.10平成17
当初目的を終えたことから、再生専門子会社４社(株式会社みずほプロジェクト、株式会社みずほコーポレート、株式会社みずほグローバル、株式会社みずほアセット)は、各々の親銀行である株式会社みずほ銀行、株式会社みずほコーポレート銀行およびみずほ信託銀行株式会社と合併。当社と株式会社みずほホールディングスと共同で、「富裕個人関連連携推進営業」を会社分割し、新設の株式会社みずほプライベートウェルスマネジメントに承継。株式会社みずほホールディングスが保有する株式会社みずほ銀行および株式会社みずほコーポレート銀行の株式のすべてを当社が取得。株式会社みずほホールディングスは、商号を株式会社みずほフィナンシャルストラテジーに変更。
2006.03平成18
当初目的を終えたことから、株式会社みずほアドバイザリーを解散。同年 11月みずほフィナンシャルグループ米国預託証券(ADR)をニューヨーク証券取引所に上場。
上場
2007.07平成19
当社子会社の第一勧業アセットマネジメント株式会社は、同富士投信投資顧問株式会社を吸収合併し、商号をみずほ投信投資顧問株式会社に変更。
2009.05平成21
当社関連会社の新光証券株式会社は、当社子会社のみずほ証券株式会社を吸収合併し、商号をみずほ証券株式会社に変更。
2010.09平成22
消費者信用ビジネス分野において、お客さまに最高水準の商品・サービスを提供するとともに、同分野において収益極大化を図るべく、みずほフィナンシャルグループは株式会社オリエントコーポレーションの持分法適用関連会社化を実施。
2011.09平成23
グループの一体的運営や人材・ネットワークといった経営資源の全体最適を実現すること等を目的として、同グループの上場子会社であったみずほ信託銀行株式会社、みずほ証券株式会社およびみずほインベスターズ証券株式会社を、それぞれみずほフィナンシャルグループ、株式会社みずほコーポレート銀行および株式会社みずほ銀行の完全子会社とする株式交換を実施。
上場
2013.01平成25
当社子会社のみずほ証券株式会社が、みずほインベスターズ証券株式会社を吸収合併。同年４月当社の連結対象子会社であったみずほ証券株式会社を、当社の直接出資子会社とし、銀行・信託・証券その他の主要グループ会社を持株会社の直下に設置する新たなグループ資本ストラクチャーに移行。同年７月当社子会社の株式会社みずほコーポレート銀行が、当社子会社の株式会社みずほ銀行を吸収合併。商号を株式会社みずほ銀行に変更。
2014.06平成26
委員会設置会社(現：指名委員会等設置会社)へ移行。
2015.07平成27
株式会社みずほフィナンシャルストラテジーは、みずほオフィスマネジメント株式会社と合併し、消滅。
2016.07平成28
米国外国銀行規制上の要件を踏まえ当社子会社の株式会社みずほ銀行100％出資にて設立した米国銀行持株会社Mizuho Americas LLCの傘下に、当社グループの主要な米国現地法人を再編。同年 10月グループの資産運用ビジネス強化・発展を目的として、DIAMアセットマネジメント株式会社、みずほ信託銀行株式会社の資産運用部門、みずほ投信投資顧問株式会社および新光投信株式会社の４社を統合し、アセットマネジメントOne株式会社が発足。
2016.11平成28
個人のお客さま向けに、FinTechを活用したレンディングサービスを提供していくことを目的として、当社子会社の株式会社みずほ銀行とソフトバンク株式会社の共同出資により、株式会社J.Scoreを設立。
FY2017平成29
FY2017 通期決算JGAAP経常収益 3兆2,929億円 ・親会社帰属利益 6,035億円 ・ ROE 7.3%
FY2018平成30
FY2018 通期決算JGAAP経常収益 3兆5,611億円 ・親会社帰属利益 5,765億円 ・ ROE 6.6%
2018.10平成30
資産管理サービス信託銀行株式会社は、規模のメリットの追求による安定的かつ高品質なオペレーションの実現を目的として、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社との共同株式移転によりJTCホールディングス株式会社を設立。
2019.03平成31
わが国産業・経済の持続的成長を金融面から牽引する「次世代の金融プラットフォーム」をともに構築することを目的として、当社および当社子会社の株式会社みずほ銀行は興銀リース株式会社の持分法適用関連会社化を実施。同年５月当社子会社の株式会社みずほ銀行とLINE Financial株式会社の共同出資により、LINE Bank設立準備株式会社を設立。当社および当社子会社の株式会社みずほ銀行はLINE Credit株式会社の持分法適用関連会社化を実施。同年 10月興銀リース株式会社は、商号をみずほリース株式会社に変更。
FY2019平成31
FY2019 通期決算JGAAP経常収益 3兆9,256億円 ・親会社帰属利益 966億円 ・ ROE 1.1%
FY2020令和2
FY2020 通期決算JGAAP経常収益 3兆9,867億円 ・親会社帰属利益 4,486億円 ・ ROE 5.2%
2020.06令和2
日本アイ・ビー・エム株式会社と株式会社みずほフィナンシャルグループ出資による、新たなシステム運用会社「MIデジタルサービス株式会社」が発足。同年７月JTCホールディングス株式会社は、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社、資産管理サービス信託銀行株式会社と合併し、商号を株式会社日本カストディ銀行に変更。同年９月スマホ証券分野での協業を目的として、当社子会社のみずほ証券株式会社がソフトバンク株式会社の子会社である株式会社One Tap BUY(2021年２月１日にPayPay証券株式会社に商号変更)の株式を取得し、持分法適用関連会社化を実施。
商号変更
FY2021令和3
FY2021 通期決算JGAAP経常収益 3兆2,181億円 ・親会社帰属利益 4,710億円 ・ ROE 5.3%
2021.04令和3
みずほフィナンシャルグループ子会社のみずほ情報総研株式会社、みずほ総合研究所株式会社の２社が合併し、商号をみずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社に変更。
2022.03令和4
みずほリース株式会社と資本業務提携契約を締結し、株式会社みずほ銀行が保有するすべてのみずほリース株式会社の普通株式を現物配当により取得。これに伴い、株式会社みずほ銀行は、みずほリース株式会社との資本業務提携を解消。
FY2022令和4
FY2022 通期決算JGAAP経常収益 3兆9,631億円 ・親会社帰属利益 5,305億円 ・ ROE 5.8%
2022.11令和4
あらゆる個人のお客さまニーズに応える、本格的なハイブリッド型の総合資産コンサルティングサービスを実現すべく、みずほフィナンシャルグループ子会社のみずほ証券株式会社は楽天証券株式会社の株式の19.99％を取得し、楽天証券株式会社の持分法適用関連会社化を実施。
2022.12令和4
みずほフィナンシャルグループの連結子会社である株式会社J.Scoreとみずほフィナンシャルグループの持分法適用関連会社であるLINE Credit株式会社は、株式会社J.Scoreのコンシューマーレンディング事業を、LINE Credit株式会社に吸収分割方式により事業統合することに合意。
FY2023令和5
FY2023 通期決算JGAAP経常収益 5兆7,788億円 ・親会社帰属利益 5,555億円 ・ ROE 6.1%
2023.04令和5
グループ各社における事業・技術開発促進等を目的とするコーポレートベンチャーキャピタルとして、みずほイノベーション・フロンティア株式会社を設立。
2023.09令和5
みずほフィナンシャルグループ子会社の株式会社みずほ銀行がLINE Financial株式会社との共同出資により設立したLINE Bank設立準備株式会社を清算結了。
2023.12令和5
みずほフィナンシャルグループ子会社のMizuho Americas LLCは、米国M&Aアドバイザリー会社Greenhill &Co., Inc.の発行済み株式の100%を取得し、完全子会社化を実施。みずほフィナンシャルグループ子会社のみずほ証券株式会社は楽天証券ホールディングス株式会社が保有する楽天証券株式会社の普通株式29.01%を追加取得（取得後の株式保有比率49.00%）。
FY2024令和6
FY2024 通期決算JGAAP経常収益 8兆7,445億円 ・親会社帰属利益 6,790億円 ・ ROE 7.0%
2024.11令和6
楽天グループ株式会社が保有する楽天カード株式会社の普通株式14.99％を取得。
FY2025令和7
FY2025 通期決算JGAAP経常収益 9兆304億円 ・親会社帰属利益 8,854億円 ・ ROE 8.6%
2025.07令和7
に、株式会社J.Scoreを清算結了。
2025.09令和7
みずほフィナンシャルグループ子会社の株式会社みずほ銀行は株式会社UPSIDERホールディングスの株式の76.9%を取得し、連結子会社化を実施。
FY2026令和8
FY2026 通期決算JGAAP経常収益 9兆854億円 ・親会社帰属利益 1兆2,486億円 ・ ROE 11.5%
2026.04令和8
みずほフィナンシャルグループ子会社の株式会社みずほ銀行とみずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社は、株式会社みずほ銀行を存続会社とする合併を行い、両社の事業を統合。

従業員

提出会社（単体）

給与・年齢・勤続は提出会社（持株会社）の値です。連結従業員52,427人（FY2026）に対し提出会社は2,867人で、グループ全体の水準を示すものではありません。

平均年間給与（提出会社）万円

従業員数（提出会社）人

平均勤続年数（提出会社）年

平均年齢（提出会社）歳

提出会社の従業員データ10期一覧
期	従業員数（人）	平均年間給与（円）	平均年齢（歳）	平均勤続（年）
FY2017	1,359	—	—	—
FY2018	1,526	—	—	—
FY2019	1,664	9,111,000	41.1	16.9
FY2020	1,677	9,679,000	40.6	16.3
FY2021	1,949	9,934,000	41.4	17.0
FY2022	2,072	10,442,000	41.2	17.0
FY2023	2,270	10,380,000	41.4	16.9
FY2024	2,457	10,727,000	41.4	16.4
FY2025	2,626	11,174,000	41.8	16.3
FY2026	2,867	11,665,000	42.5	16.9

平均年収が近い会社

配当

基準日 9月30日・3月31日

1株配当円

中間配当期末配当

配当性向 %

中間配当・期末配当・1株配当・EPS・配当性向の10期一覧
期	中間	期末	1株配当	EPS	配当性向
FY2017	3.8円	3.8円	8円	23.86円	31.4%
FY2018	3.8円	3.8円	8円	22.72円	33.0%
FY2019	3.8円	3.8円	8円	3.80円	197.4%
FY2020	3.8円	3.8円	8円	17.68円	42.4%
FY2021	3.8円	37.5円	41円	185.75円	22.2%
FY2022	40.0円	40.0円	80円	209.27円	38.2%
FY2023	42.5円	42.5円	85円	219.20円	38.8%
FY2024	50.0円	55.0円	105円	267.88円	39.2%
FY2025	65.0円	75.0円	140円	350.20円	40.0%
FY2026	72.5円	72.5円	145円	502.92円	28.8%

配当性向 = 1株配当 ÷ EPS。EPSまたは1株配当が非開示の期は算出していません（補間なし）。

資本・大株主

2026-03-31現在

大株主上位10名
順位	株主名	持株数（千株）	持株比率
1	日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	388,684	15.91%
2	株式会社日本カストディ銀行（信託口）	140,233	5.74%
3	STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001（常任代理人　株式会社みずほ銀行）	54,802	2.24%
4	THE BANK OF NEW YORK MELLON AS DEPOSITARY BANK FOR DEPOSITARY RECEIPT HOLDERS（常任代理人　株式会社みずほ銀行）	49,273	2.01%
5	THE CHASE MANHATTAN BANK,N.A. LONDONSECS LENDING OMNIBUS ACCOUNT（常任代理人　株式会社みずほ銀行）	39,175	1.60%
6	JP MORGAN CHASE BANK 385781（常任代理人　株式会社みずほ銀行）	37,597	1.53%
7	STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223（常任代理人　株式会社みずほ銀行）	28,687	1.17%
8	野村信託銀行株式会社（投信口）	28,061	1.14%
9	株式会社日本カストディ銀行（金銭信託課税口）	26,138	1.07%
10	JP MORGAN CHASE BANK 385642（常任代理人　株式会社みずほ銀行）	25,167	1.03%

上位10名 33.4%その他 66.6%

持株比率は記載値（自己株式を控除して算定されたもの）。持株数は千株単位。

役員

役員一覧28名
氏名	役職
木原正裕	執行役社長(代表執行役)グループＣＥＯ
小林喜光社外	取締役
月岡隆社外	取締役
大野恒太郎社外	取締役
篠原弘道社外	取締役
野田由美子社外	取締役
内田貴和社外	取締役
手塚正彦社外	取締役
生野由紀社外	取締役
武英克	取締役
今井誠司	取締役
平間久顕	取締役
金澤光洋	取締役
菅原正幸	執行役副社長 (代表執行役)業務執行統括補佐兼国内ホールセール統括兼コーポレート＆インベストメントバンキングカンパニー長

その他の役員（14名）

氏名	役職
米澤武史	執行役常務リサーチ＆コンサルティングユニット長兼グループＣＳｕＯ兼特命事項担当
猪股尚志	執行役副社長業務執行統括補佐兼国内リテール統括兼リテール・事業法人カンパニー共同カンパニー長
松浦修司	執行役常務グローバルコーポレート＆インベストメントバンキングカンパニー長
黒澤立也	執行役常務グループＣＧＯ
鮫島慎	執行役常務グループＣＦＯ兼国際会計基準対応ＰＴ長
白石志郎	執行役常務グループＣＲＯ
小松みのり	執行役常務グループＣＨＲＯ
檜原伸一郎	執行役常務グループＣＩＯ
辻森秀樹	執行役常務グループＣＰｒＯ
赤松房枝	執行役常務グループＣＣＯ
中本美菜子	執行役常務グループＣＡＥ
古山威	執行役常務グループＣＳＯ兼戦略室長
上ノ山信宏	執行役常務グループＣＤＴＯ兼特命事項担当
秋田夏実	執行役常務グループＣＣｕＯ兼グループＣＢＯ

出典書類10件の一覧（年度・書類名・提出日・EDINETへのリンク）
年度	書類名	提出日	リンク
FY2017	第15期有価証券報告書S100AM9O	2017-06-26	原典を見る
FY2018	第16期有価証券報告書S100DCC5	2018-06-25	原典を見る
FY2019	第17期有価証券報告書S100G5KA	2019-06-24	原典を見る
FY2020	第18期有価証券報告書S100J1VW	2020-06-26	原典を見る
FY2021	第19期有価証券報告書S100LP1O	2021-06-24	原典を見る
FY2022	第20期有価証券報告書S100OCNV	2022-06-22	原典を見る
FY2023	第21期有価証券報告書S100QYQ4	2023-06-16	原典を見る
FY2024	第22期有価証券報告書S100TNUK	2024-06-19	原典を見る
FY2025	第23期有価証券報告書S100VYQX	2025-06-17	原典を見る
FY2026	第24期有価証券報告書S100YF8Y	2026-06-19	原典を見る

主要指標

財務の推移

統合年表 2003–2026

従業員

平均年収が近い会社

配当

資本・大株主

役員

銀行業の企業