企業記録証券コード 8304

株式会社あおぞら銀行

Aozora Bank, Ltd.
証券コード 8304 東証プライム 銀行業 3月期決算 1957年4月〜

銀行業務を中心に、信託・投資運用・M&Aアドバイザリー等の金融サービスを手がける銀行。経常収益は2,423億円(FY2026)。

会社概要

本社所在地
東京都千代田区麹町六丁目1番地1
公式サイト
aozorabank.co.jp
上場市場
東証プライム
決算期
3月期
資本金
1,260億円
法人番号
9010001016861
統合年表 1957–2026 ─ 全体図
最新記録 FY2026財務データ収録 FY2017–FY20261960197019801990200020102020
※ 図は横にスクロールできます
01

主要指標

FY2026(2026年3月期・JGAAP)
経常収益
2,423億円
+4.7% 前期比
偏差値 42.4
プライム平均比 0.08倍 ・ 225平均比 0.08倍
親会社帰属利益
257億円
+25.3% 前期比
ROE
5.5%
+0.6pt 前期比
偏差値 30.6
プライム平均比 0.53倍 ・ 225平均比 0.53倍
従業員数(連結)
2,515人
+38人 前期比
偏差値 42.9
プライム平均比 0.06倍 ・ 225平均比 0.06倍
平均年間給与提出会社
927.7万円
+2.3% 前期比
偏差値 43.4
プライム平均比 0.93倍 ・ 225平均比 0.93倍
自己資本比率
5.7%
−0.2pt 前期比
偏差値について(母集団10社・算式・分布図・内訳)

式: 偏差値 = 50 + 10 × (x − μ) ÷ σ(μ・σは母集団10社の平均・母標準偏差)。各社の直近期の値を使用。カード内の「偏差値」表示はこの式で算出した値です。

経常収益2,423億円 → 偏差値 42.4
304050607042.4
ROE5.5% → 偏差値 30.6
304050607030.6
従業員数(連結)2,515人 → 偏差値 42.9
304050607042.9
平均年間給与927.7万円 → 偏差値 43.4
304050607043.4
平均勤続年数16.6年 → 偏差値 53.7
304050607053.7
平均年齢44.6歳 → 偏差値 59.2
304050607059.2
目盛=偏差値(薄帯は40–60、±1σ)当社 母集団の他9社(ホバー/フォーカスで社名と実額)
偏差値母集団の内訳
社名経常収益ROE従業員数(連結)平均年間給与平均勤続年数平均年齢
株式会社あおぞら銀行2,423億円42.45.5%30.62,515人42.9927.7万円43.416.6年53.744.6歳59.2
株式会社 三菱UFJフィナンシャル・グループ14兆6,208億円70.811.3%63.8161,576人72.61,170.2万円56.913.5年41.740.3歳44.5
株式会社三井住友フィナンシャルグループ10兆7,909億円63.210.4%58.3122,970人65.41,180.3万円57.414.0年43.639.0歳40.1
株式会社みずほフィナンシャルグループ9兆854億円59.811.5%64.552,427人52.21,166.5万円56.716.9年54.942.5歳52.0
三井住友トラストグループ株式会社2兆9,835億円47.89.5%53.522,526人46.61,392.7万円69.219.9年66.546.5歳65.6
株式会社りそなホールディングス1兆3,572億円44.69.2%51.520,813人46.3906.9万円42.214.4年45.245.1歳60.9
株式会社ふくおかフィナンシャルグループ6,212億円43.18.5%47.68,050人43.9778.9万円35.110.8年31.238.7歳39.1
株式会社横浜フィナンシャルグループ4,907億円42.87.9%44.26,313人43.6995.2万円47.118.8年62.244.6歳59.2
株式会社千葉銀行4,450億円42.87.8%43.84,377人43.2837.0万円38.314.4年45.238.3歳37.7
株式会社しずおかフィナンシャルグループ4,385億円42.77.5%42.14,226人43.21,111.5万円53.617.1年55.739.5歳41.8
下段の小さい数字が偏差値。従業員関連は各社の提出会社(単体)の値。

プライム平均比・225平均比は、各社の直近期実額をそれぞれの母集団平均で割った比率。プライム平均の母集団は本サイト収録データのうち東証プライム市場上場226社、225平均の母集団は日経225採用銘柄225社(2026-04-01時点の構成)。いずれも本サイト収録企業内の単純平均で、市場全体・指数そのものの代表値ではありません。

02

財務の推移

FY2017–FY2026(10期)

営業利益はFY2017–FY2026のJGAAP連結財務諸表に個別の記載がなく、開示なしとして表示しています。

経常収益 億円
01,0002,0003,000'17'18'19'20'21'22'23'24'25'262,423億円
営業利益 万円
0'17'18'19'20'21'22'23'24'25'26
○ = 開示なし(JGAAP連結損益計算書に営業利益の区分表示がない。全期間)。ゼロや補間ではない。
親会社帰属利益 億円
-5000500'17'18'19'20'21'22'23'24'25'26257億円
ROE %
051015'17'18'19'20'21'22'23'24'25'265.5%
利益率 %
-40-2002040'17'18'19'20'21'22'23'24'25'2610.6%
営業利益率純利益率
営業利益率 = 営業利益 ÷ 経常収益。純利益率 = 親会社帰属利益 ÷ 経常収益。FY2017–FY2026は営業利益が開示なしのため営業利益率も算出していません(補間なし)。
営業CF・フリーCF 兆円
-0.50.00.51.0'17'18'19'20'21'22'23'24'25'261,326億円1,183億円
営業CFフリーCF
フリーCF = 営業CF + 投資CF。
研究開発費・設備投資額 億円
050100'17'18'19'20'21'22'23'24'25'2669億円
設備投資額
研究開発費は事業の性質上、該当事項がないため表示していません。
主要経営指標の10期一覧
基準経常収益営業利益営業利益率税引前利益親会社帰属利益純利益率総資産自己資本自己資本比率ROEROAEPS(円)BPS(円)配当(円)営業CF投資CF財務CF設備投資額従業員(連結)
FY2017JGAAP134,704c51,76243,84932.6%4,586,007420,3459.2%10.7%1.0%37.59358.611933,243-28,244-20,7051,929
FY2018JGAAP148,819c57,96243,06428.9%4,912,792437,2348.9%10.1%0.9%369.163735.00184227,599-211,578-21,9902,062
FY2019JGAAP160,136c47,79436,13022.6%5,255,048448,7108.5%8.2%0.7%309.673844.08154147,285-55,862-19,7109,6082,193
FY2020JGAAP184,406c43,32528,14215.3%5,299,815424,7588.0%6.4%0.5%241.183659.84156-286,284121,823-17,8716,0162,268
FY2021JGAAP155,755c38,97728,97218.6%5,916,866490,0068.3%6.3%0.5%248.274233.53124728,732-223,529-14,8825,7422,332
FY2022JGAAP134,737c45,97535,00426.0%6,728,653487,2657.2%7.1%0.5%299.814222.79149253,900-23,830-16,0596,0142,382
FY2023JGAAP183,292c7,3548,7194.8%7,184,070431,1196.0%1.9%0.1%74.673751.95154-61,382213,939-18,0684,9982,442
FY2024JGAAP246,299c-53,174-49,904-20.3%7,603,002391,0785.1%-0.7%-427.223285.9476133,949167,4392,1368,8802,476
FY2025JGAAP231,460c19,38620,5188.9%7,762,434459,6855.9%4.9%0.3%154.263258.5179-56,900-147,84946,5927,0312,477
FY2026JGAAP242,314c27,17125,70510.6%8,601,673491,6115.7%5.5%0.3%185.753463.7391132,619-14,281-9,9476,9202,515
金額は百万円。営業利益率=営業利益÷経常収益、純利益率=親会社帰属利益÷経常収益、自己資本比率=自己資本÷総資産、ROA=親会社帰属利益÷総資産、BPSは開示値がない期は自己資本÷発行済株式数の算出値。c JGAAP連結損益計算書に営業利益の区分表示がなく、全期間にわたり開示なし。
03

セグメント

FY2026(JGAAP) ・ 経常収益の構成比
投資銀行ユニット 60.1%市場国際ユニット 15.0%カスタマーリレーションユニット 10.9%GMOあおぞらネット銀行 14.0%
セグメント別の経常収益と営業利益(FY2026)
セグメント経常収益営業利益
投資銀行ユニット612億円
市場国際ユニット153億円
カスタマーリレーションユニット111億円
GMOあおぞらネット銀行143億円
04

統合年表 1957–2026

=長期経営構想 ・ ●=沿革 ・ ■=通期決算
1957 — 現在
  1. 1957.04昭和32
    長期信用銀行法に基づき日本不動産銀行として設立(資本金10億円)
  2. 1964.07昭和39
    外国為替公認銀行として外国為替業務開始9月東京証券取引所へ株式上場
    上場
  3. 1970.02昭和45
    大阪証券取引所へ株式上場
    上場
  4. 1977.10昭和52
    行名を日本債券信用銀行に変更
  5. 1994.02平成6
    日債銀信託銀行株式会社(現GMOあおぞらネット銀行株式会社)設立
  6. 1998.12平成10
    特別公的管理開始、東京証券取引所・大阪証券取引所への株式上場廃止
    上場
  7. 1999.09平成11
    日債銀債権回収株式会社(現あおぞら債権回収株式会社) サービサー営業開始
  8. 2000.09平成12
    特別公的管理終了
  9. 2001.01平成13
    行名をあおぞら銀行に変更
  10. 2005.07平成17
    ニューヨーク駐在員事務所を開設
  11. 2006.04平成18
    普通銀行に転換 あおぞら証券株式会社設立11月東京証券取引所市場第一部へ株式上場
    上場
  12. 2009.04平成21
    インターネット支店(現BANK支店)を開設、インターネットバンキング業務開始
  13. 2012.08平成24
    資本再構成プラン発表
  14. 2013.03平成25
    あおぞらキャッシュカード・プラス(Visaデビット)取扱開始あおぞら地域総研株式会社(現あおぞらHRラボ&コンサルティング株式会社)設立
  15. 2014.02平成26
    あおぞら投信株式会社設立5月シンガポール駐在員事務所を開設
  16. 2015.01平成27
    6月12月あおぞら不動産投資顧問株式会社設立公的資金を完済ロンドンに子会社Aozora Europe Limitedを設立
  17. FY2017平成29
    FY2017 通期決算JGAAP経常収益 1,347億円 ・ 親会社帰属利益 438億円 ・ ROE 10.7%
  18. FY2018平成30
    FY2018 通期決算JGAAP経常収益 1,488億円 ・ 親会社帰属利益 431億円 ・ ROE 10.1%
  19. 2018.04平成30
    7月10月
  20. FY2019平成31
    FY2019 通期決算JGAAP経常収益 1,601億円 ・ 親会社帰属利益 361億円 ・ ROE 8.2%
  21. FY2020令和2
    FY2020 通期決算JGAAP経常収益 1,844億円 ・ 親会社帰属利益 281億円 ・ ROE 6.4%
  22. 2020.06令和2
    9月
  23. FY2021令和3
    FY2021 通期決算JGAAP経常収益 1,558億円 ・ 親会社帰属利益 290億円 ・ ROE 6.3%
  24. FY2022令和4
    FY2022 通期決算JGAAP経常収益 1,347億円 ・ 親会社帰属利益 350億円 ・ ROE 7.1%
  25. FY2023令和5
    FY2023 通期決算JGAAP経常収益 1,833億円 ・ 親会社帰属利益 87億円 ・ ROE 1.9%
  26. FY2024令和6
    FY2024 通期決算JGAAP経常収益 2,463億円 ・ 親会社帰属利益 -499億円 ・ ROE
  27. FY2025令和7
    FY2025 通期決算JGAAP経常収益 2,315億円 ・ 親会社帰属利益 205億円 ・ ROE 4.9%
  28. FY2026令和8
    FY2026 通期決算JGAAP経常収益 2,423億円 ・ 親会社帰属利益 257億円 ・ ROE 5.5%
  29. 2026.04令和8
    新勘定系システムへの移行完了本店移転ABNアドバイザーズ株式会社設立あおぞら企業投資株式会社設立GMOあおぞらネット銀行株式会社がインターネット銀行事業を開始GMOあおぞらネット銀行株式会社より信託業務を承継し、信託業務の兼営を開始ベトナムの商業銀行Orient Commercial Joint Stock Bankに出資(当行関連会社となる)ニューヨークにて子会社Aozora North America, Inc.が金融業務を開始東京証券取引所市場区分見直しに伴い、プライム市場へ移行株式会社大和証券グループ本社と資本業務提携契約を締結あおぞら投信株式会社とあおぞら証券株式会社が合併(存続会社:あおぞら投信株式会社) (2026年3月末日現在  国内本支店20、海外駐在員事務所2)
05

従業員

提出会社(単体)

給与・年齢・勤続は提出会社(持株会社)の値です。連結従業員2,515人(FY2026)に対し提出会社は1,928人で、グループ全体の水準を示すものではありません。

平均年間給与(提出会社) 万円
05001,000'17'18'19'20'21'22'23'24'25'26927.7万円
従業員数(提出会社)
01,0002,000'17'18'19'20'21'22'23'24'25'261,928人
平均勤続年数(提出会社)
01020'17'18'19'20'21'22'23'24'25'2616.6年
平均年齢(提出会社)
0204060'17'18'19'20'21'22'23'24'25'2644.6歳
提出会社の従業員データ10期一覧
従業員数(人)平均年間給与(円)平均年齢(歳)平均勤続(年)
FY20171,730
FY20181,787
FY20191,8788,037,00042.814.4
FY20201,9287,930,00043.014.6
FY20211,9338,089,00043.314.9
FY20221,9668,232,00043.315.1
FY20231,9808,696,00043.815.7
FY20241,9648,873,00044.116.1
FY20251,9369,068,00044.516.5
FY20261,9289,277,00044.616.6
06

配当

基準日 3月31日・6月30日・9月30日・12月31日
1株配当
0100200'17'18'19'20'21'22'23'24'25'2691円
中間配当期末配当
配当性向 %
-1000100200300'17'18'19'20'21'22'23'24'25'2649.0%
中間配当・期末配当・1株配当・EPS・配当性向の10期一覧
中間期末1株配当EPS配当性向
FY20170.0円18.7円19円37.59円49.7%
FY20180.0円184.0円184円369.16円49.8%
FY20190.0円154.0円154円309.67円49.7%
FY20200.0円156.0円156円241.18円64.7%
FY20210.0円124.0円124円248.27円49.9%
FY20220.0円149.0円149円299.81円49.7%
FY20230.0円154.0円154円74.67円206.2%
FY20240.0円76.0円76円-427.22円-17.8%
FY20250.0円79.0円79円154.26円51.2%
FY20260.0円91.0円91円185.75円49.0%
配当性向 = 1株配当 ÷ EPS。EPSまたは1株配当が非開示の期は算出していません(補間なし)。
07

資本・大株主

2026-03-31現在
大株主上位10名
順位株主名持株数(千株)持株比率
1株式会社大和証券グループ本社33,05623.88%
2日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)15,08110.89%
3野村信託銀行株式会社(信託口2052255)6,9054.98%
4株式会社日本カストディ銀行(信託口)2,6461.91%
5JP MORGAN CHASE BANK 385781 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)1,4161.02%
6STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 5051001(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)1,4121.02%
7モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社9860.71%
8MORGAN STANLEY & CO. LLC (常任代理人 モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社)9150.66%
9松井証券株式会社7580.54%
10ISHARES CORE MSCI EAFE ETF (常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店)7470.54%
持株比率は記載値(自己株式を控除して算定されたもの)。持株数は千株単位。
08

役員

役員一覧12名
氏名役職
大見秀人代表取締役社長チーフ・エグゼクティブ・オフィサー(CEO)
山越康司取締役会長
小原正好代表取締役副社長
加藤尚取締役副社長
橘・フクシマ・咲江社外取締役
髙橋秀行社外取締役
齋藤英明社外取締役
多田野宏一社外取締役
川島博政社外取締役
橋口悟志常勤監査役
井上寅喜監査役
前田純一監査役

役員報酬

役員報酬の区分別総額(4区分)
区分総額員数
取締役(社外取締役を除く)3.3億円4名
監査役(社外監査役を除く)2,900万円1名
社外取締役5,600万円5名
社外監査役2,400万円2名
総額は開示資料の記載区分別。員数は記載がある区分のみ表示しています。