企業記録証券コード 8309

三井住友トラストグループ株式会社

Sumitomo Mitsui Trust Group, Inc.
証券コード 8309 東証プライム 銀行業 3月期決算 2001年10月〜

三井住友信託銀行を中核に、銀行・資産運用・不動産業務を手がける金融持株会社。経常収益は2兆9,835億円(FY2026)。

会社概要

本社所在地
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
公式サイト
smtg.jp
上場市場
東証プライム
決算期
3月期
資本金
2,616億円
法人番号
9010001139555
統合年表 2001–2024 ─ 全体図
最新記録 FY2026財務データ収録 FY2017–FY2026200020102020
※ 図は横にスクロールできます
01

主要指標

FY2026(2026年3月期・JGAAP)
経常収益
2兆9,835億円
+2.1% 前期比
偏差値 47.8
プライム平均比 0.97倍 ・ 225平均比 0.97倍
親会社帰属利益
3,176億円
+23.3% 前期比
ROE
9.5%
+1.2pt 前期比
偏差値 53.5
プライム平均比 0.91倍 ・ 225平均比 0.91倍
従業員数(連結)
22,526人
−599人 前期比
偏差値 46.6
プライム平均比 0.53倍 ・ 225平均比 0.53倍
平均年間給与提出会社
1,392.7万円
+3.1% 前期比
偏差値 69.2
プライム平均比 1.40倍 ・ 225平均比 1.40倍
自己資本比率
4.4%
+0.4pt 前期比
偏差値について(母集団10社・算式・分布図・内訳)

式: 偏差値 = 50 + 10 × (x − μ) ÷ σ(μ・σは母集団10社の平均・母標準偏差)。各社の直近期の値を使用。カード内の「偏差値」表示はこの式で算出した値です。

経常収益2兆9,835億円 → 偏差値 47.8
304050607047.8
ROE9.5% → 偏差値 53.5
304050607053.5
従業員数(連結)22,526人 → 偏差値 46.6
304050607046.6
平均年間給与1,392.7万円 → 偏差値 69.2
304050607069.2
平均勤続年数19.9年 → 偏差値 66.5
304050607066.5
平均年齢46.5歳 → 偏差値 65.6
304050607065.6
目盛=偏差値(薄帯は40–60、±1σ)当社 母集団の他9社(ホバー/フォーカスで社名と実額)
偏差値母集団の内訳
社名経常収益ROE従業員数(連結)平均年間給与平均勤続年数平均年齢
三井住友トラストグループ株式会社2兆9,835億円47.89.5%53.522,526人46.61,392.7万円69.219.9年66.546.5歳65.6
株式会社 三菱UFJフィナンシャル・グループ14兆6,208億円70.811.3%63.8161,576人72.61,170.2万円56.913.5年41.740.3歳44.5
株式会社三井住友フィナンシャルグループ10兆7,909億円63.210.4%58.3122,970人65.41,180.3万円57.414.0年43.639.0歳40.1
株式会社みずほフィナンシャルグループ9兆854億円59.811.5%64.552,427人52.21,166.5万円56.716.9年54.942.5歳52.0
株式会社りそなホールディングス1兆3,572億円44.69.2%51.520,813人46.3906.9万円42.214.4年45.245.1歳60.9
株式会社ふくおかフィナンシャルグループ6,212億円43.18.5%47.68,050人43.9778.9万円35.110.8年31.238.7歳39.1
株式会社横浜フィナンシャルグループ4,907億円42.87.9%44.26,313人43.6995.2万円47.118.8年62.244.6歳59.2
株式会社千葉銀行4,450億円42.87.8%43.84,377人43.2837.0万円38.314.4年45.238.3歳37.7
株式会社しずおかフィナンシャルグループ4,385億円42.77.5%42.14,226人43.21,111.5万円53.617.1年55.739.5歳41.8
株式会社あおぞら銀行2,423億円42.45.5%30.62,515人42.9927.7万円43.416.6年53.744.6歳59.2
下段の小さい数字が偏差値。従業員関連は各社の提出会社(単体)の値。

プライム平均比・225平均比は、各社の直近期実額をそれぞれの母集団平均で割った比率。プライム平均の母集団は本サイト収録データのうち東証プライム市場上場226社、225平均の母集団は日経225採用銘柄225社(2026-04-01時点の構成)。いずれも本サイト収録企業内の単純平均で、市場全体・指数そのものの代表値ではありません。

02

財務の推移

FY2017–FY2026(10期)

営業利益はFY2017–FY2026のJGAAP連結財務諸表に個別の記載がなく、開示なしとして表示しています。

経常収益 兆円
0123'17'18'19'20'21'22'23'24'25'262兆9,835億円
営業利益 万円
0'17'18'19'20'21'22'23'24'25'26
○ = 開示なし(JGAAP連結損益計算書に営業利益の区分表示がない。全期間)。ゼロや補間ではない。
親会社帰属利益 億円
02,0004,000'17'18'19'20'21'22'23'24'25'263,176億円
ROE %
0510'17'18'19'20'21'22'23'24'25'269.5%
利益率 %
051015'17'18'19'20'21'22'23'24'25'2610.6%
営業利益率純利益率
営業利益率 = 営業利益 ÷ 経常収益。純利益率 = 親会社帰属利益 ÷ 経常収益。FY2017–FY2026は営業利益が開示なしのため営業利益率も算出していません(補間なし)。
営業CF・フリーCF 兆円
-50510'17'18'19'20'21'22'23'24'25'261兆2,204億円-3,285億円
営業CFフリーCF
フリーCF = 営業CF + 投資CF。
研究開発費・設備投資額 億円
05001,000'17'18'19'20'21'22'23'24'25'26917億円
設備投資額
研究開発費は事業の性質上、該当事項がないため表示していません。
主要経営指標の10期一覧
基準経常収益営業利益営業利益率税引前利益親会社帰属利益純利益率総資産自己資本自己資本比率ROEROAEPS(円)BPS(円)配当(円)営業CF投資CF財務CF設備投資額従業員(連結)
FY2017JGAAP1,261,272c191,135121,4469.6%65,453,7252,791,6824.3%5.0%0.2%317.246437.571307,533,343-339,35826,02622,143
FY2018JGAAP1,350,946c238,822153,98611.4%68,356,7982,872,3254.2%6.0%0.2%403.916897.361302,840,458-745,854-76,86922,351
FY2019JGAAP1,467,916c241,340173,88911.8%57,029,1132,730,3564.8%6.6%0.3%458.917008.67140374,318-225,399-136,76642,40021,498
FY2020JGAAP1,535,401c240,721163,02810.6%56,500,5522,590,9074.6%6.3%0.3%434.316822.48150-2,395,306-631,459-85,32348,30021,658
FY2021JGAAP1,380,434c200,003142,19610.3%62,163,8762,722,5564.4%5.4%0.2%379.657192.071506,553,089-475,494-219,72362,80022,139
FY2022JGAAP1,401,091c227,999169,07812.1%64,633,2202,745,2884.2%6.3%0.3%451.407249.70170-120,263-879,205-125,07952,20022,024
FY2023JGAAP1,819,060c271,387191,00010.5%69,022,7462,822,5744.1%6.9%0.3%517.147686.522102,616,213960,275-217,50962,90022,465
FY2024JGAAP2,475,303c97,97779,1993.2%75,876,9053,137,6864.1%2.7%0.1%109.164316.761104,294,547-2,584,194-85,75122,911
FY2025JGAAP2,922,428c354,433257,6358.8%78,247,1023,127,3174.0%8.3%0.3%359.564354.911553,976,669-1,763,839-47,58586,00023,125
FY2026JGAAP2,983,544c428,056317,56610.6%82,174,2803,590,9694.4%9.5%0.4%451.805104.061851,220,375-1,548,833-196,80991,70022,526
金額は百万円。営業利益率=営業利益÷経常収益、純利益率=親会社帰属利益÷経常収益、自己資本比率=自己資本÷総資産、ROA=親会社帰属利益÷総資産、BPSは開示値がない期は自己資本÷発行済株式数の算出値。c JGAAP連結損益計算書に営業利益の区分表示がなく、全期間にわたり開示なし。
03

統合年表 2001–2024

=長期経営構想 ・ ●=沿革 ・ ■=通期決算
2001 — 現在
  1. 2001.10平成13
    中央三井信託銀行株式会社は株主の承認と関係当局の認可を前提に、銀行持株会社を設立し、中央三井信託銀行株式会社及び三井アセット信託銀行株式会社を傘下にもつ新しい金融グループを結成することを決定。
  2. 2001.11平成13
    中央三井信託銀行株式会社は、持株会社の設立、株式会社の経営陣・経営執行体制を、新たな銀行持株会社グループ名を「三井トラストフィナンシャルグループ」とすることと併せて公表。
  3. 2001.12平成13
    中央三井信託銀行株式会社の臨時株主総会及び種類株主総会において、中央三井信託銀行株式会社が株式移転により銀行持株会社を設立し、中央三井信託銀行株式会社がその完全子会社となることについて承認決議。
  4. 2002.01平成14
    中央三井信託銀行株式会社は、内閣総理大臣から信託銀行を子会社とする銀行持株会社設立にかかる認可を取得。当社の普通株式を東京証券取引所、大阪証券取引所及び名古屋証券取引所に上場。
    上場
  5. 2002.02平成14
    中央三井信託銀行株式会社の株式移転により三井トラスト・ホールディングス株式会社を設立。中央三井信託銀行株式会社から三井アセット信託銀行株式会社株式の譲渡を受け子会社化。
  6. 2002.03平成14
    中央三井信託銀行株式会社の年金・証券部門を会社分割により、三井アセット信託銀行株式会社へ移管。
  7. 2006.11平成18
    三井アセット信託銀行株式会社を株式交換により完全子会社化。
  8. 2007.10平成19
    三井トラスト・ホールディングス株式会社を中央三井トラスト・ホールディングス株式会社に、三井アセット信託銀行株式会社を中央三井アセット信託銀行株式会社に商号変更。 中央三井アセットマネジメント株式会社と中央三井キャピタル株式会社を当社の直接出資子会社に変更。
    商号変更
  9. 2010.08平成22
    住友信託銀行株式会社との間で、経営統合に関する株式交換契約及び経営統合契約を締結。
  10. 2010.12平成22
    臨時株主総会において、住友信託銀行株式会社との株式交換契約を承認決議。
  11. 2011.04平成23
    株式交換により住友信託銀行株式会社と経営統合し、新たな持株会社「三井住友トラスト・ホールディングス株式会社」発足。
  12. 2011.12平成23
    完全子会社である中央三井信託銀行株式会社、中央三井アセット信託銀行株式会社及び住友信託銀行株式会社が合併契約を締結。
  13. 2012.04平成24
    傘下信託銀行3社が合併し、新たに「三井住友信託銀行株式会社」発足。
  14. FY2017平成29
    FY2017 通期決算JGAAP経常収益 1兆2,613億円 ・ 親会社帰属利益 1,214億円 ・ ROE 5.0%
  15. 2017.06平成29
    指名委員会等設置会社へ移行。
  16. FY2018平成30
    FY2018 通期決算JGAAP経常収益 1兆3,509億円 ・ 親会社帰属利益 1,540億円 ・ ROE 6.0%
  17. 2018.10平成30
    三井住友信託銀行株式会社の資産運用機能を会社分割により、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社と統合。
  18. FY2019平成31
    FY2019 通期決算JGAAP経常収益 1兆4,679億円 ・ 親会社帰属利益 1,739億円 ・ ROE 6.6%
  19. 2019.07令和元
    三井住友信託銀行株式会社から同社が保有する日興アセットマネジメント株式会社(現アモーヴァ・アセットマネジメント株式会社)の全株式の現物配当を受け、直接出資子会社化。
  20. FY2020令和2
    FY2020 通期決算JGAAP経常収益 1兆5,354億円 ・ 親会社帰属利益 1,630億円 ・ ROE 6.3%
  21. FY2021令和3
    FY2021 通期決算JGAAP経常収益 1兆3,804億円 ・ 親会社帰属利益 1,422億円 ・ ROE 5.4%
  22. FY2022令和4
    FY2022 通期決算JGAAP経常収益 1兆4,011億円 ・ 親会社帰属利益 1,691億円 ・ ROE 6.3%
  23. FY2023令和5
    FY2023 通期決算JGAAP経常収益 1兆8,191億円 ・ 親会社帰属利益 1,910億円 ・ ROE 6.9%
  24. FY2024令和6
    FY2024 通期決算JGAAP経常収益 2兆4,753億円 ・ 親会社帰属利益 792億円 ・ ROE 2.7%
  25. 2024.10令和6
    三井住友トラスト・ホールディングス株式会社を三井住友トラストグループ株式会社に商号変更。
    商号変更
  26. FY2025令和7
    FY2025 通期決算JGAAP経常収益 2兆9,224億円 ・ 親会社帰属利益 2,576億円 ・ ROE 8.3%
  27. FY2026令和8
    FY2026 通期決算JGAAP経常収益 2兆9,835億円 ・ 親会社帰属利益 3,176億円 ・ ROE 9.5%
04

従業員

提出会社(単体)

給与・年齢・勤続は提出会社(持株会社)の値です。連結従業員22,526人(FY2026)に対し提出会社は194人で、グループ全体の水準を示すものではありません。

平均年間給与(提出会社) 万円
05001,0001,500'17'18'19'20'21'22'23'24'25'261,392.7万円
従業員数(提出会社)
0100200300'17'18'19'20'21'22'23'24'25'26194人
平均勤続年数(提出会社)
0102030'17'18'19'20'21'22'23'24'25'2619.9年
平均年齢(提出会社)
0204060'17'18'19'20'21'22'23'24'25'2646.5歳
提出会社の従業員データ10期一覧
従業員数(人)平均年間給与(円)平均年齢(歳)平均勤続(年)
FY20173912,665,00046.722.0
FY20189113,786,00050.224.6
FY201914613,037,00050.123.2
FY202016912,013,00051.323.1
FY202118412,617,00051.523.8
FY202223312,684,00049.821.1
FY202328512,749,00049.920.9
FY202428313,040,00050.021.7
FY202527313,507,00048.921.5
FY202619413,927,00046.519.9
05

配当

基準日 9月30日・3月31日
1株配当
0100200300'17'18'19'20'21'22'23'24'25'26185円
中間配当期末配当
配当性向 %
050100150'17'18'19'20'21'22'23'24'25'2640.9%
中間配当・期末配当・1株配当・EPS・配当性向の10期一覧
中間期末1株配当EPS配当性向
FY20176.5円123.5円130円317.24円41.0%
FY201865.0円65.0円130円403.91円32.2%
FY201965.0円75.0円140円458.91円30.5%
FY202075.0円75.0円150円434.31円34.5%
FY202175.0円75.0円150円379.65円39.5%
FY202280.0円90.0円170円451.40円37.7%
FY2023100.0円110.0円210円517.14円40.6%
FY202455.0円55.0円110円109.16円100.8%
FY202572.5円82.5円155円359.56円43.1%
FY202680.0円105.0円185円451.80円40.9%
配当性向 = 1株配当 ÷ EPS。EPSまたは1株配当が非開示の期は算出していません(補間なし)。
06

資本・大株主

2026-03-31現在
大株主上位10名
順位株主名持株数(千株)持株比率
1日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)103,22114.78%
2株式会社日本カストディ銀行(信託口)44,5466.37%
3STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)30,2374.33%
4STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)11,2891.61%
5JP MORGAN CHASE BANK 385642 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)10,1731.45%
6JP MORGAN CHASE BANK 385781 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)10,1291.45%
7THE CHASE MANHATTAN BANK,N.A.LONDONSECS LENDING OMNIBUS ACCOUNT (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)9,8521.41%
8JPモルガン証券株式会社9,8461.41%
9野村信託銀行株式会社(投信口)8,8801.27%
10THE BANK OF NEW YORK MELLON AS DEPOSITARY BANK FOR DEPOSITARY RECEIPT HOLDERS (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)8,8191.26%
持株比率は記載値(自己株式を控除して算定されたもの)。持株数は千株単位。
07

役員

役員一覧26名
氏名役職
大山一也執行役社長 (代表執行役) (CEO)(注)5
高倉透取締役会長
佐藤正克取締役
松本千賀子取締役執行役常務(CSuO)(注)5
大久保哲夫取締役
加藤功一取締役
松下功夫社外取締役
河本宏子社外取締役
加藤宣明社外取締役
鹿島かおる(注)4取締役
伊藤友則社外取締役
渡辺一社外取締役
藤田裕一社外取締役
榊原一夫社外取締役
渡部公紀執行役常務 (代表執行役) (CFO)(注)5
その他の役員(11名)
氏名役職
藤沢卓己執行役専務(CHRO)(注)5
佐藤理郎執行役専務
松本篤執行役常務
高田由紀執行役常務 (CCO)(注)5
石部直樹執行役常務
吉田貴弘執行役常務(CRO)(注)5
中野久里執行役常務
上田純也執行役常務 (CISO)(注)5
井茂尊博執行役常務
山﨑和恵(注)6執行役常務
米山学朋執行役

役員報酬

役員報酬の区分別総額(3区分)
区分総額員数
取締役(社外取締役を除く)2.0億円5名
執行役5.2億円13名
社外取締役1.8億円8名
総額は開示資料の記載区分別。員数は記載がある区分のみ表示しています。