01
主要指標
FY2026（2026年3月期・JGAAP）経常収益
4,385億円
+28.5% 前期比
偏差値 42.7
プライム平均比 0.14倍 ・ 225平均比 0.14倍
親会社帰属利益
905億円
+21.2% 前期比
ROE
7.5%
+1.2pt 前期比
偏差値 42.1
プライム平均比 0.72倍 ・ 225平均比 0.72倍
従業員数（連結）
4,226人
+92人 前期比
偏差値 43.2
プライム平均比 0.10倍 ・ 225平均比 0.10倍
平均年間給与提出会社
1,111.5万円
+5.6% 前期比
偏差値 53.6
プライム平均比 1.11倍 ・ 225平均比 1.11倍
自己資本比率
7.7%
+0.3pt 前期比
偏差値について（母集団10社・算式・分布図・内訳）
式: 偏差値 = 50 + 10 × (x − μ) ÷ σ（μ・σは母集団10社の平均・母標準偏差）。各社の直近期の値を使用。カード内の「偏差値」表示はこの式で算出した値です。
経常収益4,385億円 → 偏差値 42.7
ROE7.5% → 偏差値 42.1
従業員数（連結）4,226人 → 偏差値 43.2
平均年間給与1,111.5万円 → 偏差値 53.6
平均勤続年数17.1年 → 偏差値 55.7
平均年齢39.5歳 → 偏差値 41.8
目盛=偏差値（薄帯は40–60、±1σ）当社 母集団の他9社（ホバー/フォーカスで社名と実額）
| 社名 | 経常収益 | ROE | 従業員数（連結） | 平均年間給与 | 平均勤続年数 | 平均年齢 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 株式会社しずおかフィナンシャルグループ | 4,385億円42.7 | 7.5%42.1 | 4,226人43.2 | 1,111.5万円53.6 | 17.1年55.7 | 39.5歳41.8 |
| 株式会社 三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ | 14兆6,208億円70.8 | 11.3%63.8 | 161,576人72.6 | 1,170.2万円56.9 | 13.5年41.7 | 40.3歳44.5 |
| 株式会社三井住友フィナンシャルグループ | 10兆7,909億円63.2 | 10.4%58.3 | 122,970人65.4 | 1,180.3万円57.4 | 14.0年43.6 | 39.0歳40.1 |
| 株式会社みずほフィナンシャルグループ | 9兆854億円59.8 | 11.5%64.5 | 52,427人52.2 | 1,166.5万円56.7 | 16.9年54.9 | 42.5歳52.0 |
| 三井住友トラストグループ株式会社 | 2兆9,835億円47.8 | 9.5%53.5 | 22,526人46.6 | 1,392.7万円69.2 | 19.9年66.5 | 46.5歳65.6 |
| 株式会社りそなホールディングス | 1兆3,572億円44.6 | 9.2%51.5 | 20,813人46.3 | 906.9万円42.2 | 14.4年45.2 | 45.1歳60.9 |
| 株式会社ふくおかフィナンシャルグループ | 6,212億円43.1 | 8.5%47.6 | 8,050人43.9 | 778.9万円35.1 | 10.8年31.2 | 38.7歳39.1 |
| 株式会社横浜フィナンシャルグループ | 4,907億円42.8 | 7.9%44.2 | 6,313人43.6 | 995.2万円47.1 | 18.8年62.2 | 44.6歳59.2 |
| 株式会社千葉銀行 | 4,450億円42.8 | 7.8%43.8 | 4,377人43.2 | 837.0万円38.3 | 14.4年45.2 | 38.3歳37.7 |
| 株式会社あおぞら銀行 | 2,423億円42.4 | 5.5%30.6 | 2,515人42.9 | 927.7万円43.4 | 16.6年53.7 | 44.6歳59.2 |
下段の小さい数字が偏差値。従業員関連は各社の提出会社（単体）の値。
プライム平均比・225平均比は、各社の直近期実額をそれぞれの母集団平均で割った比率。プライム平均の母集団は本サイト収録データのうち東証プライム市場上場226社、225平均の母集団は日経225採用銘柄225社（2026-04-01時点の構成）。いずれも本サイト収録企業内の単純平均で、市場全体・指数そのものの代表値ではありません。
02
財務の推移
FY2023–FY2026（4期）営業利益はFY2023–FY2026のJGAAP連結財務諸表に個別の記載がなく、開示なしとして表示しています。
○ = 開示なし（JGAAP連結損益計算書に営業利益の区分表示がない。全期間）。ゼロや補間ではない。
営業利益率純利益率
営業利益率 = 営業利益 ÷ 経常収益。純利益率 = 親会社帰属利益 ÷ 経常収益。FY2023–FY2026は営業利益が開示なしのため営業利益率も算出していません（補間なし）。
営業CFフリーCF
フリーCF ＝ 営業CF ＋ 投資CF。
設備投資額
研究開発費は事業の性質上、該当事項がないため表示していません。
| 期 | 基準 | 経常収益 | 営業利益 | 営業利益率 | 税引前利益 | 親会社帰属利益 | 純利益率 | 総資産 | 自己資本 | 自己資本比率 | ROE | ROA | EPS（円） | BPS（円） | 配当（円） | 営業CF | 投資CF | 財務CF | 設備投資額 | 従業員（連結） |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| FY2023 | JGAAP | 287,386 | —c | — | 73,320 | 52,397 | 18.2% | 15,654,886 | 1,148,105 | 7.3% | 4.7% | 0.3% | 92.92 | 2050.65 | 15 | -72,490 | -426,789 | -61,878 | 12,766 | 3,945 |
| FY2024 | JGAAP | 346,526 | —c | — | 79,490 | 57,760 | 16.7% | 16,141,589 | 1,203,387 | 7.5% | 4.9% | 0.4% | 104.17 | 2188.01 | 39 | 170,053 | -293,497 | -24,778 | 12,077 | 4,001 |
| FY2025 | JGAAP | 341,277 | —c | — | 104,630 | 74,618 | 21.9% | 15,714,861 | 1,166,953 | 7.4% | 6.3% | 0.5% | 136.37 | 2153.14 | 60 | -521,034 | 16,506 | -36,788 | 14,836 | 4,134 |
| FY2026 | JGAAP | 438,546 | —c | — | 127,097 | 90,469 | 20.6% | 16,016,015 | 1,231,900 | 7.7% | 7.5% | 0.6% | 167.66 | 2321.83 | 80 | -272,714 | 219,578 | -70,074 | 20,407 | 4,226 |
金額は百万円。営業利益率＝営業利益÷経常収益、純利益率＝親会社帰属利益÷経常収益、自己資本比率＝自己資本÷総資産、ROA＝親会社帰属利益÷総資産、BPSは開示値がない期は自己資本÷発行済株式数の算出値。c JGAAP連結損益計算書に営業利益の区分表示がなく、全期間にわたり開示なし。
03
セグメント
FY2026（JGAAP） ・ 経常収益の構成比銀行業 92.3%リース業 7.7%
| セグメント | 経常収益 | 営業利益 |
|---|---|---|
| 銀行業 | 3,897億円 | — |
| リース業 | 323億円 | — |
04
統合年表 1943–2026
◆=長期経営構想 ・ ●=沿革 ・ ■=通期決算
- 1943.03昭和18静岡三十五銀行(本店 静岡市)と遠州銀行(本店 浜松市)が合併し、現在の株式会社静岡銀行(本店 静岡市)設立 〃 ６月伊豆、浜松、榛原の３銀行を合併 〃 12月静岡、伊豆、浜松の３貯蓄銀行を合併
- 1950.01昭和25外国為替業務取扱開始 〃 12月東京店頭売買銘柄に登録
- 1961.10昭和36東京証券取引所市場第一部に上場
- 1974.03昭和49葵リース株式会社設立(1993年１月 静銀リース株式会社に商号変更) 〃 ４月静岡コンピューターサービス株式会社設立(2016年４月 静銀コンピューターサービス株式会社に、2020年４月 静銀ＩＴソリューション株式会社に商号変更)
- 1978.11昭和53葵信用保証株式会社設立(1993年１月 静銀信用保証株式会社に商号変更)
- 1979.06昭和54静銀ビジネス・サービス株式会社設立(2000年12月 静銀ビジネスクリエイト株式会社と合併し、同社を存続会社としております。)
- 1983.04昭和58静岡ダイヤモンドクレジット株式会社設立(1994年10月 静銀ディーシーカード株式会社に、2023年８月 静銀カード株式会社に商号変更)
- 1984.08昭和59静岡キャピタル株式会社設立
- 1985.02昭和60ロスアンゼルス支店開設(海外支店第１号) 〃 ７月静銀総合サービス株式会社設立
- 1989.06平成元ニューヨーク支店開設
- 1990.07平成2静岡モーゲージサービス株式会社設立(2012年４月 静銀モーゲージサービス株式会社に商号変更)（2026年４月 静銀ビジネスクリエイト株式会社と合併し、同社を存続会社としております。）
- 1991.01平成3香港支店開設 〃 ２月欧州静岡銀行(Shizuoka Bank(Europe)S.A.)設立
- 1992.09平成4シンガポール駐在員事務所開設
- 1993.10平成5信託業務取扱を開始
- 1995.09平成7上海駐在員事務所開設
- 1998.12平成10証券投資信託の窓口販売業務を開始
- 1999.06平成11静銀ビジネスクリエイト株式会社設立(2026年４月 しずぎんビジネスパートナーズ株式会社に商号変更)
- 2000.07平成12静銀経営コンサルティング株式会社(静岡印刷株式会社の事業内容および商号変更)営業を開始 〃 12月静銀ティーエム証券株式会社設立
- 2002.10平成14個人年金保険の窓口販売業務を開始
- 2004.12平成16証券仲介業務を開始
- 2006.03平成18銀行本体発行クレジットカード取扱を開始 〃 10月株式会社クレディセゾンと共同で静銀セゾンカード株式会社設立(株式会社静岡銀行出資比率50％、持分法適用関連会社。2025年７月 全株式を取得し完全子会社化)
- 2014.08平成26Shizuoka Liquidity Reserve Limited設立
- 2019.10令和元しずぎんハートフル株式会社設立(2020年５月 特例子会社の認定を取得)
- 2021.11令和3シンガポール支店開設 〃シリコンバレー駐在員事務所開設
- 2022.04令和4東京証券取引所市場第一部から東京証券取引所プライム市場へ移行
- 2022.05令和4株式会社静岡銀行の単独株式移転の方法による完全親会社設立に向けて「株式移転計画」を作成
- 2022.06令和4株式会社静岡銀行の定時株主総会において単独株式移転の方法により当社を設立し、持株会社体制へ移行することについて承認決議
- 2022.10令和4株式会社静岡銀行が単独株式移転の方法により当社を設立し、同行がその完全子会社となる。静銀経営コンサルティング株式会社、静銀リース株式会社、静岡キャピタル株式会社、静銀ティーエム証券株式会社の株式について、株式会社静岡銀行から現物配当を受ける方法等により当社が取得したことで、当該各社が当社の完全子会社となるマネックスグループ株式会社の株式について、株式会社静岡銀行から現物配当を受ける方法により当社が取得したことで、同社が当社の持分法適用関連会社となる
- 2022.10令和4３日に単独株式移転によりしずおかフィナンシャルグループの完全子会社となった株式会社静岡銀行の沿革(2022年10月２日まで)は以下のとおりであります。
- 2023.02令和5株式会社ティージェイエスを完全子会社化（連結対象外）
- FY2023令和5FY2023 通期決算JGAAP経常収益 2,874億円 ・ 親会社帰属利益 524億円 ・ ROE 4.7%
- 2023.07令和5ＳＦＧマーケティング株式会社設立
- 2023.11令和5ＳＦＧ不動産投資顧問株式会社設立 〃Shizuoka EU Liquidity Reserve Limited および Shizuoka SG Liquidity Reserve Limited設立
- 2024.03令和6欧州静岡銀行(Shizuoka Bank(Europe)S.A.)を清算
- FY2024令和6FY2024 通期決算JGAAP経常収益 3,465億円 ・ 親会社帰属利益 578億円 ・ ROE 4.9%
- FY2025令和7FY2025 通期決算JGAAP経常収益 3,413億円 ・ 親会社帰属利益 746億円 ・ ROE 6.3%
- 2026.03令和8株式会社静岡銀行が株式会社日専連静岡を子会社化（連結対象外）
- FY2026令和8FY2026 通期決算JGAAP経常収益 4,385億円 ・ 親会社帰属利益 905億円 ・ ROE 7.5%
- 2026.04令和8東京ガスリース株式会社を連結子会社化（出資比率80％）また、
05
従業員
提出会社（単体）給与・年齢・勤続は提出会社（持株会社）の値です。連結従業員4,226人（FY2026）に対し提出会社は32人で、グループ全体の水準を示すものではありません。
| 期 | 従業員数（人） | 平均年間給与（円） | 平均年齢（歳） | 平均勤続（年） |
|---|---|---|---|---|
| FY2023 | 11 | 12,659,000 | 45.9 | 23.5 |
| FY2024 | 14 | 12,654,000 | 45.6 | 22.3 |
| FY2025 | 21 | 10,528,000 | 39.3 | 16.8 |
| FY2026 | 32 | 11,115,000 | 39.5 | 17.1 |
06
配当
基準日 9月30日・3月31日中間配当期末配当
| 期 | 中間 | 期末 | 1株配当 | EPS | 配当性向 |
|---|---|---|---|---|---|
| FY2023 | 0円 | 15円 | 15円 | 92.92円 | 16.1% |
| FY2024 | 17円 | 22円 | 39円 | 104.17円 | 37.4% |
| FY2025 | 25円 | 35円 | 60円 | 136.37円 | 44.0% |
| FY2026 | 39円 | 41円 | 80円 | 167.66円 | 47.7% |
配当性向 = 1株配当 ÷ EPS。EPSまたは1株配当が非開示の期は算出していません（補間なし）。
07
資本・大株主
2026-03-31現在| 順位 | 株主名 | 持株数（千株） | 持株比率 |
|---|---|---|---|
| 1 | 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 77,582 | 14.61% |
| 2 | 日本生命保険相互会社 | 29,745 | 5.60% |
| 3 | 明治安田生命保険相互会社 | 29,117 | 5.48% |
| 4 | 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 27,274 | 5.13% |
| 5 | 住友生命保険相互会社 | 13,070 | 2.46% |
| 6 | ＪＰモルガン証券株式会社 | 11,056 | 2.08% |
| 7 | STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 (常任代理人) 株式会社みずほ銀行決済営業部 | 8,330 | 1.56% |
| 8 | スズキ株式会社 | 7,000 | 1.31% |
| 9 | 東京海上日動火災保険株式会社 | 6,965 | 1.31% |
| 10 | JP MORGAN CHASE BANK 385781 (常任代理人) 株式会社みずほ銀行決済営業部 | 6,747 | 1.27% |
上位10名 40.8%その他 59.2%
持株比率は記載値（自己株式を控除して算定されたもの）。持株数は千株単位。
08
役員
| 氏名 | 役職 |
|---|---|
| 柴田久 | 代表取締役（社長）ＣＥО |
| 中西勝則 | 代表取締役（会長） |
| 八木稔 | 取締役 |
| 福島豊 | 取締役 |
| 藤沢久美 | 取締役 |
| 稲野和利 | 取締役 |
| 清川公一 | 取締役（監査等委員） |
| 伊藤元重 | 取締役（監査等委員） |
| 坪内和人 | 取締役（監査等委員） |
| 牛尾奈緒美 | 取締役（監査等委員） |
役員報酬
| 区分 | 総額 | 員数 |
|---|---|---|
| 取締役（監査等委員及び社外取締役を除く） | 6.6億円 | 4名 |
| 取締役（監査等委員）（社外取締役を除く） | 4,000万円 | 1名 |
| 社外取締役 | 6,400万円 | 5名 |
総額は開示資料の記載区分別。員数は記載がある区分のみ表示しています。