企業記録証券コード 8316

株式会社三井住友フィナンシャルグループ

Sumitomo Mitsui Financial Group, Inc.
証券コード 8316 東証プライム 銀行業 3月期決算 2002年7月〜

銀行業務を中心に、リース・証券・コンシューマーファイナンス等の金融サービスを手がける金融グループ。経常収益は10兆7,909億円(FY2026)。

会社概要

本社所在地
東京都千代田区丸の内一丁目1番2号
公式サイト
smfg.co.jp
上場市場
東証プライム
決算期
3月期
資本金
2兆3,469億円
法人番号
2010001081053
統合年表 2002–2024 ─ 全体図
最新記録 FY2026財務データ収録 FY2017–FY2026200020102020
※ 図は横にスクロールできます
01

主要指標

FY2026(2026年3月期・JGAAP)
経常収益
10兆7,909億円
+6.1% 前期比
偏差値 63.2
プライム平均比 3.50倍 ・ 225平均比 3.49倍
親会社帰属利益
1兆5,830億円
+34.4% 前期比
ROE
10.4%
+2.4pt 前期比
偏差値 58.3
プライム平均比 0.99倍 ・ 225平均比 0.99倍
従業員数(連結)
122,970人
−8人 前期比
偏差値 65.4
プライム平均比 2.90倍 ・ 225平均比 2.89倍
平均年間給与提出会社
1,180.3万円
+4.1% 前期比
偏差値 57.4
プライム平均比 1.18倍 ・ 225平均比 1.18倍
自己資本比率
4.9%
+0.0pt 前期比
偏差値について(母集団10社・算式・分布図・内訳)

式: 偏差値 = 50 + 10 × (x − μ) ÷ σ(μ・σは母集団10社の平均・母標準偏差)。各社の直近期の値を使用。カード内の「偏差値」表示はこの式で算出した値です。

経常収益10兆7,909億円 → 偏差値 63.2
304050607063.2
ROE10.4% → 偏差値 58.3
304050607058.3
従業員数(連結)122,970人 → 偏差値 65.4
304050607065.4
平均年間給与1,180.3万円 → 偏差値 57.4
304050607057.4
平均勤続年数14.0年 → 偏差値 43.6
304050607043.6
平均年齢39.0歳 → 偏差値 40.1
304050607040.1
目盛=偏差値(薄帯は40–60、±1σ)当社 母集団の他9社(ホバー/フォーカスで社名と実額)
偏差値母集団の内訳
社名経常収益ROE従業員数(連結)平均年間給与平均勤続年数平均年齢
株式会社三井住友フィナンシャルグループ10兆7,909億円63.210.4%58.3122,970人65.41,180.3万円57.414.0年43.639.0歳40.1
株式会社 三菱UFJフィナンシャル・グループ14兆6,208億円70.811.3%63.8161,576人72.61,170.2万円56.913.5年41.740.3歳44.5
株式会社みずほフィナンシャルグループ9兆854億円59.811.5%64.552,427人52.21,166.5万円56.716.9年54.942.5歳52.0
三井住友トラストグループ株式会社2兆9,835億円47.89.5%53.522,526人46.61,392.7万円69.219.9年66.546.5歳65.6
株式会社りそなホールディングス1兆3,572億円44.69.2%51.520,813人46.3906.9万円42.214.4年45.245.1歳60.9
株式会社ふくおかフィナンシャルグループ6,212億円43.18.5%47.68,050人43.9778.9万円35.110.8年31.238.7歳39.1
株式会社横浜フィナンシャルグループ4,907億円42.87.9%44.26,313人43.6995.2万円47.118.8年62.244.6歳59.2
株式会社千葉銀行4,450億円42.87.8%43.84,377人43.2837.0万円38.314.4年45.238.3歳37.7
株式会社しずおかフィナンシャルグループ4,385億円42.77.5%42.14,226人43.21,111.5万円53.617.1年55.739.5歳41.8
株式会社あおぞら銀行2,423億円42.45.5%30.62,515人42.9927.7万円43.416.6年53.744.6歳59.2
下段の小さい数字が偏差値。従業員関連は各社の提出会社(単体)の値。

プライム平均比・225平均比は、各社の直近期実額をそれぞれの母集団平均で割った比率。プライム平均の母集団は本サイト収録データのうち東証プライム市場上場226社、225平均の母集団は日経225採用銘柄225社(2026-04-01時点の構成)。いずれも本サイト収録企業内の単純平均で、市場全体・指数そのものの代表値ではありません。

02

財務の推移

FY2017–FY2026(10期)

営業利益はFY2017–FY2026のJGAAP連結財務諸表に個別の記載がなく、開示なしとして表示しています。

経常収益 兆円
051015'17'18'19'20'21'22'23'24'25'2610兆7,909億円
営業利益 万円
0'17'18'19'20'21'22'23'24'25'26
○ = 開示なし(JGAAP連結損益計算書に営業利益の区分表示がない。全期間)。ゼロや補間ではない。
親会社帰属利益 兆円
012'17'18'19'20'21'22'23'24'25'261兆5,830億円
ROE %
051015'17'18'19'20'21'22'23'24'25'2610.4%
利益率 %
01020'17'18'19'20'21'22'23'24'25'2614.7%
営業利益率純利益率
営業利益率 = 営業利益 ÷ 経常収益。純利益率 = 親会社帰属利益 ÷ 経常収益。FY2017–FY2026は営業利益が開示なしのため営業利益率も算出していません(補間なし)。
営業CF・フリーCF 兆円
-20-1001020'17'18'19'20'21'22'23'24'25'26-10兆2,831億円-7兆289億円
営業CFフリーCF
フリーCF = 営業CF + 投資CF。
研究開発費・設備投資額 億円
02,0004,0006,000'17'18'19'20'21'22'23'24'25'264,775億円
研究開発費設備投資額
主要経営指標の10期一覧
基準経常収益営業利益営業利益率税引前利益親会社帰属利益純利益率総資産自己資本自己資本比率ROEROAEPS(円)BPS(円)配当(円)営業CF投資CF財務CF研究開発費設備投資額従業員(連結)
FY2017JGAAP5,133,245c979,305706,51913.8%197,791,61111,234,2865.7%7.6%0.4%516.006901.671504,514,377581,347-166,524134,30077,205
FY2018JGAAP5,764,172c1,108,850734,36812.7%199,049,12811,612,8925.8%7.3%0.4%520.677366.211709,342,794-3,395,299-350,468212,40072,978
FY2019JGAAP5,735,312c1,123,579726,68112.7%203,659,14611,451,6115.6%6.9%0.4%519.957715.911804,596,2421,006,260-632,8191670.0%208,74286,659
FY2020JGAAP5,314,313c888,646703,88313.2%219,863,51810,784,9034.9%6.6%0.3%511.877827.501907,087,460-3,011,660-1,024,554770.0%232,05586,443
FY2021JGAAP3,902,307c672,237512,81213.1%242,584,30811,899,0464.9%4.6%0.2%374.268629.7319018,795,951-7,679,878-562,580600.0%313,95986,781
FY2022JGAAP4,111,127c929,588706,63117.2%257,704,62512,197,3314.7%5.9%0.3%515.518825.532101,545,423-2,406,810-485,338350.0%271,497101,023
FY2023JGAAP6,142,155c1,098,472805,84213.1%270,428,56412,791,1064.7%6.5%0.3%590.469430.52240-5,895,1855,931,059-357,778274,342105,955
FY2024JGAAP9,353,590c1,342,349962,94610.3%295,236,70114,799,9675.0%7.0%0.3%724.5511157.36270642,862-918,904280,693366,700120,373
FY2025JGAAP10,174,894c1,699,9431,177,99611.6%306,282,01514,841,5094.8%8.0%0.4%301.553795.621224,848,464-4,512,943-480,1493,705122,978
FY2026JGAAP10,790,853c2,251,7251,582,97314.7%328,511,14515,933,1444.9%10.4%0.5%411.974135.71157-10,283,1393,254,237-46,355477,500122,970
金額は百万円。営業利益率=営業利益÷経常収益、純利益率=親会社帰属利益÷経常収益、自己資本比率=自己資本÷総資産、ROA=親会社帰属利益÷総資産、BPSは開示値がない期は自己資本÷発行済株式数の算出値。c JGAAP連結損益計算書に営業利益の区分表示がなく、全期間にわたり開示なし。 研究開発費の下段(%)は研究開発費 ÷ 経常収益。
03

統合年表 2002–2024

=長期経営構想 ・ ●=沿革 ・ ■=通期決算
2002 — 現在
  1. 2002.07平成14
    株式会社三井住友銀行は、持株会社を設立し、これを核としてグループ経営改革を行うことを決定
  2. 2002.09平成14
    株式会社三井住友銀行の臨時株主総会及び種類株主総会において、同行が株式移転により完全親会社である当社を設立し、その完全子会社となることについて承認決議
  3. 2002.11平成14
    株式会社三井住友銀行は、内閣総理大臣より、銀行を子会社とする銀行持株会社の設立に係る認可を取得
  4. 2002.12平成14
    当社の普通株式を東京証券取引所(市場第一部)、大阪証券取引所(市場第一部)及び名古屋証券取引所(市場第一部)に上場(その後、2013年7月大阪証券取引所(市場第一部)は東京証券取引所(市場第一部)に統合)株式会社三井住友銀行が株式移転により当社を設立
    上場
  5. 2003.02平成15
    三井住友カード株式会社、三井住友銀リース株式会社及び株式会社日本総合研究所を完全子会社化(2005年7月に三井住友フィナンシャルグループ保有の三井住友カード株式会社株式の一部を株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ(現株式会社NTTドコモ)に譲渡するとともに、三井住友カード株式会社は同社を割当先とする第三者割当増資を実施)
  6. 2003.03平成15
    株式会社三井住友銀行と株式会社わかしお銀行が、株式会社わかしお銀行を存続会社として合併し、商号を株式会社三井住友銀行に変更
  7. 2006.09平成18
    SMBCフレンド証券株式会社を株式交換により完全子会社化
  8. 2007.10平成19
    三井住友銀リース株式会社と住商リース株式会社が合併し、三井住友ファイナンス&リース株式会社が発足
  9. 2009.10平成21
    株式会社三井住友銀行が日興コーディアル証券株式会社(現SMBC日興証券株式会社)を完全子会社化(2016年10月に同社を直接出資子会社化)
  10. 2011.05平成23
    三井住友フィナンシャルグループの米国預託証券(ADR)をニューヨーク証券取引所に上場株式会社SMFGカード&クレジットが株式会社セディナを株式交換により完全子会社化
    上場
  11. 2012.04平成24
    プロミス株式会社(現SMBCコンシューマーファイナンス株式会社)を株式交換により完全子会社化(2024年10月に三井住友カード株式会社が同社を株式交換により完全子会社化)
  12. 2016.07平成28
    株式会社三井住友銀行が三井住友アセットマネジメント株式会社(現三井住友DSアセットマネジメント株式会社)を株式の追加取得により子会社化(2016年10月に同社を直接出資子会社化)
  13. FY2017平成29
    FY2017 通期決算JGAAP経常収益 5兆1,332億円 ・ 親会社帰属利益 7,065億円 ・ ROE 7.6%
  14. 2017.06平成29
    指名委員会等設置会社へ移行
  15. 2018.01平成30
    SMBC日興証券株式会社とSMBCフレンド証券株式会社が、SMBC日興証券株式会社を存続会社として合併
  16. FY2018平成30
    FY2018 通期決算JGAAP経常収益 5兆7,642億円 ・ 親会社帰属利益 7,344億円 ・ ROE 7.3%
  17. FY2019平成31
    FY2019 通期決算JGAAP経常収益 5兆7,353億円 ・ 親会社帰属利益 7,267億円 ・ ROE 6.9%
  18. 2019.04平成31
    三井住友カード株式会社を完全子会社化三井住友アセットマネジメント株式会社と大和住銀投信投資顧問株式会社が合併し、三井住友DSアセットマネジメント株式会社が発足
  19. FY2020令和2
    FY2020 通期決算JGAAP経常収益 5兆3,143億円 ・ 親会社帰属利益 7,039億円 ・ ROE 6.6%
  20. 2020.07令和2
    株式会社セディナとSMBCファイナンスサービス株式会社が、株式会社セディナを存続会社として合併し、商号をSMBCファイナンスサービス株式会社に変更
  21. FY2021令和3
    FY2021 通期決算JGAAP経常収益 3兆9,023億円 ・ 親会社帰属利益 5,128億円 ・ ROE 4.6%
  22. FY2022令和4
    FY2022 通期決算JGAAP経常収益 4兆1,111億円 ・ 親会社帰属利益 7,066億円 ・ ROE 5.9%
  23. 2022.04令和4
    三井住友フィナンシャルグループの普通株式の上場する市場区分が、東京証券取引所(プライム市場)及び名古屋証券取引所(プレミア市場)へ移行
    上場
  24. FY2023令和5
    FY2023 通期決算JGAAP経常収益 6兆1,422億円 ・ 親会社帰属利益 8,058億円 ・ ROE 6.5%
  25. FY2024令和6
    FY2024 通期決算JGAAP経常収益 9兆3,536億円 ・ 親会社帰属利益 9,629億円 ・ ROE 7.0%
  26. 2024.04令和6
    三井住友カード株式会社とSMBCファイナンスサービス株式会社が、三井住友カード株式会社を存続会社として合併
  27. FY2025令和7
    FY2025 通期決算JGAAP経常収益 10兆1,749億円 ・ 親会社帰属利益 1兆1,780億円 ・ ROE 8.0%
  28. FY2026令和8
    FY2026 通期決算JGAAP経常収益 10兆7,909億円 ・ 親会社帰属利益 1兆5,830億円 ・ ROE 10.4%
04

従業員

提出会社(単体)

給与・年齢・勤続は提出会社(持株会社)の値です。連結従業員122,970人(FY2026)に対し提出会社は1,678人で、グループ全体の水準を示すものではありません。

平均年間給与(提出会社) 万円
05001,0001,500'17'18'19'20'21'22'23'24'25'261,180.3万円
従業員数(提出会社)
01,0002,000'17'18'19'20'21'22'23'24'25'261,678人
平均勤続年数(提出会社)
051015'17'18'19'20'21'22'23'24'25'2614.0年
平均年齢(提出会社)
02040'17'18'19'20'21'22'23'24'25'2639.0歳
提出会社の従業員データ10期一覧
従業員数(人)平均年間給与(円)平均年齢(歳)平均勤続(年)
FY2017421
FY2018841
FY201990911,551,00039.015.0
FY202099411,576,00039.015.0
FY20211,03411,424,00040.015.0
FY20221,13010,948,00039.015.0
FY20231,29010,868,00039.015.0
FY20241,41410,951,00039.014.0
FY20251,54511,342,00039.014.0
FY20261,67811,803,00039.014.0
05

配当

基準日 3月31日・9月30日
1株配当
0100200300'17'18'19'20'21'22'23'24'25'26157円
中間配当期末配当
配当性向 %
0204060'17'18'19'20'21'22'23'24'25'2638.1%
中間配当・期末配当・1株配当・EPS・配当性向の10期一覧
中間期末1株配当EPS配当性向
FY201775円75円150円516.00円29.1%
FY201880円90円170円520.67円32.7%
FY201985円95円180円519.95円34.6%
FY202090円100円190円511.87円37.1%
FY202195円95円190円374.26円50.8%
FY2022105円105円210円515.51円40.7%
FY2023115円125円240円590.46円40.6%
FY2024135円135円270円724.55円37.3%
FY202560円62円122円301.55円40.5%
FY202678円79円157円411.97円38.1%
配当性向 = 1株配当 ÷ EPS。EPSまたは1株配当が非開示の期は算出していません(補間なし)。
06

資本・大株主

2026-03-31現在
大株主上位10名
順位株主名持株数(千株)持株比率
1日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)616,62316.15%
2株式会社日本カストディ銀行(信託口)221,3415.79%
3STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 (常任代理人 株式会社みずほ銀行 決済営業部)107,8432.82%
4NATSCUMCO(常任代理人 株式会社三井住友銀行)75,3041.97%
5JP MORGAN CHASE BANK 385781(常任代理人 株式会社みずほ銀行 決済営業部)54,0831.41%
6野村信託銀行株式会社(投信口)41,7141.09%
7GOVERNMENT OF NORWAY(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店)41,6821.09%
8JPモルガン証券株式会社38,0480.99%
9THE CHASE MANHATTAN BANK, N.A. LONDONSECS LENDING OMNIBUS ACCOUNT(常任代理人 株式会社みずほ銀行 決済営業部)36,8170.96%
10STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103(常任代理人 株式会社みずほ銀行 決済営業部)34,9050.91%
持株比率は記載値(自己株式を控除して算定されたもの)。持株数は千株単位。
07

役員

役員一覧24名
氏名役職
中島達取締役
髙島誠取締役会長
工藤禎子取締役
安地和之取締役
一色俊宏取締役
松ヶ崎穂波取締役
門永宗之助社外取締役
澤田純社外取締役
後藤順子社外取締役
手代木功社外取締役
高嶋智光社外取締役
チャールズD.レイクⅡ取締役
ジェニファーロジャーズ社外取締役
その他の役員(11名)
氏名役職
百留秀宗
中村敬一郎
磯和啓雄
伊藤文彦
小林喬
鮫島夏洋
高松英生
馬渕幸広
上村明生
永田有広
吉川晴之

役員報酬

役員報酬の区分別総額(3区分)
区分総額員数
取締役(社外取締役を除く)3.2億円5名
執行役11億円14名
社外役員1.5億円9名
総額は開示資料の記載区分別。員数は記載がある区分のみ表示しています。