企業記録証券コード 8306

株式会社 三菱UFJフィナンシャル・グループ

Mitsubishi UFJ Financial Group, Inc.
証券コード 8306 東証プライム 銀行業 3月期決算 2001年10月〜

銀行・信託・証券等の金融事業を展開する持株会社。経常収益は14兆6,208億円(FY2026)。

会社概要

本社所在地
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
公式サイト
mufg.jp
上場市場
東証プライム
決算期
3月期
資本金
2兆1,415億円
法人番号
4010001073486
統合年表 2001–2022 ─ 全体図
最新記録 FY2026財務データ収録 FY2017–FY2026200020102020
※ 図は横にスクロールできます
01

主要指標

FY2026(2026年3月期・JGAAP)
経常収益
14兆6,208億円
+7.3% 前期比
偏差値 70.8
プライム平均比 4.74倍 ・ 225平均比 4.73倍
親会社帰属利益
2兆4,272億円
+30.3% 前期比
ROE
11.3%
+2.1pt 前期比
偏差値 63.8
プライム平均比 1.08倍 ・ 225平均比 1.08倍
従業員数(連結)
161,576人
+5,323人 前期比
偏差値 72.6
プライム平均比 3.81倍 ・ 225平均比 3.80倍
平均年間給与提出会社
1,170.2万円
+7.0% 前期比
偏差値 56.9
プライム平均比 1.17倍 ・ 225平均比 1.17倍
自己資本比率
5.5%
+0.2pt 前期比
偏差値について(母集団10社・算式・分布図・内訳)

式: 偏差値 = 50 + 10 × (x − μ) ÷ σ(μ・σは母集団10社の平均・母標準偏差)。各社の直近期の値を使用。カード内の「偏差値」表示はこの式で算出した値です。

経常収益14兆6,208億円 → 偏差値 70.8
304050607070.8
ROE11.3% → 偏差値 63.8
304050607063.8
従業員数(連結)161,576人 → 偏差値 72.6
304050607072.6
平均年間給与1,170.2万円 → 偏差値 56.9
304050607056.9
平均勤続年数13.5年 → 偏差値 41.7
304050607041.7
平均年齢40.3歳 → 偏差値 44.5
304050607044.5
目盛=偏差値(薄帯は40–60、±1σ)当社 母集団の他9社(ホバー/フォーカスで社名と実額)
偏差値母集団の内訳
社名経常収益ROE従業員数(連結)平均年間給与平均勤続年数平均年齢
株式会社 三菱UFJフィナンシャル・グループ14兆6,208億円70.811.3%63.8161,576人72.61,170.2万円56.913.5年41.740.3歳44.5
株式会社三井住友フィナンシャルグループ10兆7,909億円63.210.4%58.3122,970人65.41,180.3万円57.414.0年43.639.0歳40.1
株式会社みずほフィナンシャルグループ9兆854億円59.811.5%64.552,427人52.21,166.5万円56.716.9年54.942.5歳52.0
三井住友トラストグループ株式会社2兆9,835億円47.89.5%53.522,526人46.61,392.7万円69.219.9年66.546.5歳65.6
株式会社りそなホールディングス1兆3,572億円44.69.2%51.520,813人46.3906.9万円42.214.4年45.245.1歳60.9
株式会社ふくおかフィナンシャルグループ6,212億円43.18.5%47.68,050人43.9778.9万円35.110.8年31.238.7歳39.1
株式会社横浜フィナンシャルグループ4,907億円42.87.9%44.26,313人43.6995.2万円47.118.8年62.244.6歳59.2
株式会社千葉銀行4,450億円42.87.8%43.84,377人43.2837.0万円38.314.4年45.238.3歳37.7
株式会社しずおかフィナンシャルグループ4,385億円42.77.5%42.14,226人43.21,111.5万円53.617.1年55.739.5歳41.8
株式会社あおぞら銀行2,423億円42.45.5%30.62,515人42.9927.7万円43.416.6年53.744.6歳59.2
下段の小さい数字が偏差値。従業員関連は各社の提出会社(単体)の値。

プライム平均比・225平均比は、各社の直近期実額をそれぞれの母集団平均で割った比率。プライム平均の母集団は本サイト収録データのうち東証プライム市場上場226社、225平均の母集団は日経225採用銘柄225社(2026-04-01時点の構成)。いずれも本サイト収録企業内の単純平均で、市場全体・指数そのものの代表値ではありません。

02

財務の推移

FY2017–FY2026(10期)

営業利益はFY2017–FY2026のJGAAP連結財務諸表に個別の記載がなく、開示なしとして表示しています。

経常収益 兆円
051015'17'18'19'20'21'22'23'24'25'2614兆6,208億円
営業利益 万円
0'17'18'19'20'21'22'23'24'25'26
○ = 開示なし(JGAAP連結損益計算書に営業利益の区分表示がない。全期間)。ゼロや補間ではない。
親会社帰属利益 兆円
0123'17'18'19'20'21'22'23'24'25'262兆4,272億円
ROE %
051015'17'18'19'20'21'22'23'24'25'2611.3%
利益率 %
01020'17'18'19'20'21'22'23'24'25'2616.6%
営業利益率純利益率
営業利益率 = 営業利益 ÷ 経常収益。純利益率 = 親会社帰属利益 ÷ 経常収益。FY2017–FY2026は営業利益が開示なしのため営業利益率も算出していません(補間なし)。
営業CF・フリーCF 兆円
-40-2002040'17'18'19'20'21'22'23'24'25'26-23兆644億円-18兆5,905億円
営業CFフリーCF
フリーCF = 営業CF + 投資CF。
研究開発費・設備投資額 億円
02,0004,0006,000'17'18'19'20'21'22'23'24'25'265,049億円
設備投資額
研究開発費は事業の性質上、該当事項がないため表示していません。
主要経営指標の10期一覧
基準経常収益営業利益営業利益率税引前利益親会社帰属利益純利益率総資産自己資本自己資本比率ROEROAEPS(円)BPS(円)配当(円)営業CF投資CF財務CF設備投資額従業員(連結)
FY2017JGAAP5,979,568c1,303,228926,44015.5%303,297,43316,658,3945.5%6.0%0.3%68.271137.77187,013,0648,907,549-670,592115,275
FY2018JGAAP6,068,061c1,409,377989,66416.3%306,937,41517,295,0375.6%6.3%0.3%74.551217.41196,913,197-565,875-290,538117,321
FY2019JGAAP6,697,402c1,145,327872,68913.0%311,138,90317,261,6775.5%5.4%0.3%66.911252.02225,609,305-5,627,546-484,359406,900119,390
FY2020JGAAP7,299,078c829,443528,1517.2%336,571,37916,855,7385.0%3.3%0.2%40.951245.33258,060,840-3,368,444-251,664405,100138,570
FY2021JGAAP6,025,336c1,042,036777,01812.9%359,473,51517,716,2574.9%4.7%0.2%60.491308.122534,904,946-10,140,343-436,071351,600138,161
FY2022JGAAP6,075,887c1,489,8571,130,84018.6%373,731,91017,988,2454.8%6.7%0.3%88.441349.51289,839,899-2,202,726-1,080,428355,414135,049
FY2023JGAAP9,281,027c1,569,9231,116,49612.0%386,799,47718,272,8574.7%6.5%0.3%90.721433.113213,431,773-10,675,096-977,138360,343127,122
FY2024JGAAP11,890,350c2,050,1041,490,78112.5%403,703,14720,746,9785.1%8.1%0.4%124.641670.4441-9,844,8603,986,4158,307428,673145,412
FY2025JGAAP13,629,997c2,550,6341,862,94613.7%413,113,50121,728,1325.3%9.3%0.5%160.011783.36646,415-186,948-861,116417,438156,253
FY2026JGAAP14,620,843c3,322,1612,427,22916.6%431,731,54823,744,1525.5%11.3%0.6%213.161973.3086-23,064,4204,473,959-1,149,876504,891161,576
金額は百万円。営業利益率=営業利益÷経常収益、純利益率=親会社帰属利益÷経常収益、自己資本比率=自己資本÷総資産、ROA=親会社帰属利益÷総資産、BPSは開示値がない期は自己資本÷発行済株式数の算出値。c JGAAP連結損益計算書に営業利益の区分表示がなく、全期間にわたり開示なし。
03

セグメント

FY2026(JGAAP) ・ 経常収益の構成比
リテール・デジタル事業本部 17.8%法人・ウェルスマネジメント事業本部 14.5%コーポレートバンキング事業本部 18.8%グローバルコマーシャルバンキング事業本部 15.1%受託財産事業本部 10.4%グローバルCIB事業本部 18.1%市場事業本部 5.1%その他 0.3%
セグメント別の経常収益と営業利益(FY2026)
セグメント経常収益営業利益
リテール・デジタル事業本部1兆646億円
法人・ウェルスマネジメント事業本部8,669億円
コーポレートバンキング事業本部1兆1,259億円
グローバルコマーシャルバンキング事業本部9,042億円
受託財産事業本部6,218億円
グローバルCIB事業本部1兆815億円
市場事業本部3,069億円
その他193億円
04

統合年表 2001–2022

=長期経営構想 ・ ●=沿革 ・ ■=通期決算
2001 — 現在
  1. 2001.10平成13
    三菱信託銀行株式会社が、日本信託銀行株式会社及び東京信託銀行株式会社を合併。
  2. 2001.11平成13
    株式会社UFJホールディングス普通株式をロンドン証券取引所に上場。2002年 1月株式会社三和銀行と株式会社東海銀行が合併し、株式会社UFJ銀行に商号変更。東洋信託銀行株式会社がUFJ信託銀行株式会社に商号変更。2002年 9月東京三菱証券株式会社及び東京三菱パーソナル証券株式会社が、国際証券株式会社及び一成証券株式会社と合併し、三菱証券株式会社に商号変更。三菱証券株式会社を連結子会社化。2004年 4月株式会社UFJホールディングスがUFJつばさ証券株式会社を直接子会社化。
    上場
  3. 2005.10平成17
    当社と株式会社UFJホールディングスが合併し、株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループに商号変更。また、三菱信託銀行株式会社とUFJ信託銀行株式会社及び三菱証券株式会社とUFJつばさ証券株式会社も、それぞれ合併し、三菱UFJ信託銀行株式会社、三菱UFJ証券株式会社に商号変更。三菱UFJフィナンシャル・グループが発足。当社普通株式を、名古屋証券取引所に上場。
    上場
  4. 2005.10平成17
    UFJニコス株式会社(日本信販株式会社と株式会社UFJカードが2005年10月に合併)を連結子会社化。2006年 1月株式会社東京三菱銀行と株式会社UFJ銀行が合併し、株式会社三菱東京UFJ銀行に商号変更。2006年 6月当社普通株式のロンドン証券取引所上場を廃止。2007年 4月UFJニコス株式会社と株式会社ディーシーカードが合併し、三菱UFJニコス株式会社に商号変更。2007年 9月三菱UFJ証券株式会社を完全子会社化。2008年 8月三菱UFJニコス株式会社を完全子会社化し、同社株式の一部を農林中央金庫に譲渡。
    上場
  5. 2008.11平成20
    株式会社三菱東京UFJ銀行が、UnionBanCal Corporationを完全子会社化。
  6. 2008.12平成20
    アコム株式会社を連結子会社化。2010年 4月三菱UFJ証券株式会社は、その金融商品取引業等を会社分割(吸収分割)により同社の100%子会社(三菱UFJ証券株式会社に商号変更)に承継させて中間持株会社に移行し、その商号を三菱UFJ証券ホールディングス株式会社に変更。 2010年 5月三菱UFJフィナンシャル・グループとモルガン・スタンレーは、モルガン・スタンレー証券株式会社のインベストメントバンキング部門を承継した三菱UFJ証券株式会社(三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社に商号変更)とモルガン・スタンレー証券株式会社(モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社に商号変更)に共同出資。
    商号変更
  7. 2013.12平成25
    株式会社三菱東京UFJ銀行が、Bank of Ayudhya Public Company Limitedを連結子会社化。2014年 7月UnionBanCal Corporationは、株式会社三菱東京UFJ銀行の米州事業との統合に伴い、MUFG Americas Holdings Corporationに商号変更。2015年 6月指名委員会等設置会社へ移行。
    商号変更
  8. 2016.10平成28
    日立キャピタルの普通株式2,688万4,484株(議決権比率23.0%)を日立製作所から取得、10月3日付で完了。取得価額総額は約914億円。持分法適用関連会社となった。
    買収
  9. FY2017平成29
    FY2017 通期決算JGAAP経常収益 5兆9,796億円 ・ 親会社帰属利益 9,264億円 ・ ROE 6.0%
  10. 2017.10平成29
    三菱UFJニコス株式会社を完全子会社化。
  11. 2017.10平成29
    Japan Digital Design株式会社を設立。2018年 4月株式会社三菱東京UFJ銀行は、株式会社三菱UFJ銀行に商号変更。
    商号変更
  12. FY2018平成30
    FY2018 通期決算JGAAP経常収益 6兆681億円 ・ 親会社帰属利益 9,897億円 ・ ROE 6.3%
  13. 2018.12平成30
    Global Open Network株式会社を設立。2019年 4月株式会社三菱UFJ銀行が、PT Bank Danamon Indonesia Tbkを連結子会社化。2022年 4月東京証券取引所及び名古屋証券取引所の市場区分の見直しにより、それぞれ市場第一部からプライム市場及びプレミア市場に移行。
  14. FY2019平成31
    FY2019 通期決算JGAAP経常収益 6兆6,974億円 ・ 親会社帰属利益 8,727億円 ・ ROE 5.4%
  15. 2019.04平成31
    PT Bank Danamon Indonesiaの株式を追加取得、4月29日付で議決権比率94.1%となり連結子会社化。取得原価は6,645億7,800万円、発生したのれんは2,183億4,200万円。
    買収
  16. 2019.08令和元
    Colonial First State Group Limited傘下の資産運用会社9社(後にFirst Sentier Investorsに改称)の全株式を取得、8月2日付で完了。取得原価は3,122億2,500万円、発生したのれんは1,770億6,500万円。
    買収
  17. 2019.11令和元
    DVB Bank SE(独)の航空機ファイナンス関連事業の一部を三菱UFJ銀行が譲受、11月18日付で完了。当初計画していた航空機インベストメントマネジメント事業等の譲受は関連当局の承認が得られず撤回。確定した取得原価は5,557億7,000万円
    買収
  18. FY2020令和2
    FY2020 通期決算JGAAP経常収益 7兆2,991億円 ・ 親会社帰属利益 5,282億円 ・ ROE 3.3%
  19. 2020令和2
    米国子会社MUFG Americas Holdings Corporationのグローバルコマーシャルバンキング事業に係るのれんで271億8,100万円の減損損失を計上。米国金利低下を踏まえた事業計画見直しが要因。
    減損
  20. FY2021令和3
    FY2021 通期決算JGAAP経常収益 6兆253億円 ・ 親会社帰属利益 7,770億円 ・ ROE 4.7%
  21. FY2022令和4
    FY2022 通期決算JGAAP経常収益 6兆759億円 ・ 親会社帰属利益 1兆1,308億円 ・ ROE 6.7%
  22. 2022.12令和4
    株式会社三菱UFJ銀行は、MUFG Americas Holdings Corporationを通じ保有する連結子会社MUFG Union Bank, N.A.を売却。2024年 4月三菱UFJアセットマネジメント株式会社を完全子会社化。
  23. 2022.12令和4
    MUFG Union Bank, N.A.(MUB)の全株式をU.S. Bancorpに譲渡、12月1日付で完了。対価は55億米ドル及びUSB株式約44百万株(発行済株式の約3%)。子会社株式売却益6,995億900万円を計上。譲渡契約は2021年9月21日締結。
    売却
  24. FY2023令和5
    FY2023 通期決算JGAAP経常収益 9兆2,810億円 ・ 親会社帰属利益 1兆1,165億円 ・ ROE 6.5%
  25. 2023.06令和5
    タイのクルンシィ(アユタヤ銀行)等が消費者金融HCフィリピン(HC Consumer Finance Philippines)の全株式を取得、6月1日付で完了。取得原価は698億4,100万円
    買収
  26. 2023.10令和5
    クルンシィ(アユタヤ銀行)等がインドネシアの消費者金融HCインドネシア(PT Home Credit Indonesia)株式85.0%を取得、10月2日付で完了。取得原価は318億1,100万円
    買収
  27. 2023.11令和5
    欧州プライベートクレジット運用会社AlbaCore Capital Limitedの議決権75%を、資産運用子会社First Sentier Investors経由で取得、11月14日付で完了。取得原価は672億4,400万円
    買収
  28. FY2024令和6
    FY2024 通期決算JGAAP経常収益 11兆8,904億円 ・ 親会社帰属利益 1兆4,908億円 ・ ROE 8.1%
  29. 2024.05令和6
    豪州の年金運営管理・証券代行会社Link Administration Holdings Limited(後にMUFG Pension & Market Servicesに改称)の全株式を取得、5月16日付で完了。取得原価は1,135億2,300万円、発生したのれんは1,497億8,100万円。
    買収
  30. 2025.01令和7
    auフィナンシャルホールディングスが保有するauカブコム証券株式49%を三菱UFJ銀行が取得、完全子会社化。取得金額は917億円
    買収
  31. 2025.01令和7
    保有するauじぶん銀行株式22%をauフィナンシャルホールディングスに譲渡。売却金額は896億円、譲渡後の出資比率は0%。
    売却
  32. FY2025令和7
    FY2025 通期決算JGAAP経常収益 13兆6,300億円 ・ 親会社帰属利益 1兆8,629億円 ・ ROE 9.3%
  33. FY2026令和8
    FY2026 通期決算JGAAP経常収益 14兆6,208億円 ・ 親会社帰属利益 2兆4,272億円 ・ ROE 11.3%
  34. 2026.04令和8
    インドの消費者金融Shriram Financeの株式を第三者割当増資により取得、4月8日付で持分法適用関連会社化。取得価額総額は7,069億円
    買収
05

従業員

提出会社(単体)

給与・年齢・勤続は提出会社(持株会社)の値です。連結従業員161,576人(FY2026)に対し提出会社は3,637人で、グループ全体の水準を示すものではありません。

平均年間給与(提出会社) 万円
05001,0001,500'17'18'19'20'21'22'23'24'25'261,170.2万円
従業員数(提出会社)
02,0004,000'17'18'19'20'21'22'23'24'25'263,637人
平均勤続年数(提出会社)
01020'17'18'19'20'21'22'23'24'25'2613.5年
平均年齢(提出会社)
0204060'17'18'19'20'21'22'23'24'25'2640.3歳
提出会社の従業員データ10期一覧
従業員数(人)平均年間給与(円)平均年齢(歳)平均勤続(年)
FY20172,15410,654,00040.716.1
FY20182,270
FY20192,39410,675,00042.116.8
FY20202,68111,227,00042.716.6
FY20212,72610,707,00041.115.7
FY20223,06910,291,00040.114.1
FY20233,11710,417,00040.115.0
FY20243,32110,477,00040.014.4
FY20253,46310,933,00040.113.1
FY20263,63711,702,00040.313.5
06

配当

基準日 9月30日・3月31日
1株配当
050100'17'18'19'20'21'22'23'24'25'2686円
中間配当期末配当
配当性向 %
0255075'17'18'19'20'21'22'23'24'25'2640.3%
中間配当・期末配当・1株配当・EPS・配当性向の10期一覧
中間期末1株配当EPS配当性向
FY20179.0円9.0円18円68.27円26.4%
FY20189.0円10.0円19円74.55円25.5%
FY201911.0円11.0円22円66.91円32.9%
FY202012.5円12.5円25円40.95円61.1%
FY202112.5円12.5円25円60.49円41.3%
FY202213.5円14.5円28円88.44円31.7%
FY202316.0円16.0円32円90.72円35.3%
FY202420.5円20.5円41円124.64円32.9%
FY202525.0円39.0円64円160.01円40.0%
FY202635.0円51.0円86円213.16円40.3%
配当性向 = 1株配当 ÷ EPS。EPSまたは1株配当が非開示の期は算出していません(補間なし)。
07

資本・大株主

2026-03-31現在
大株主上位10名
順位株主名持株数(千株)持株比率
1日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)1,762,95015.58%
2株式会社日本カストディ銀行(信託口)607,6775.37%
3THE BANK OF NEW YORK MELLON AS DEPOSITARY BANK FOR DR HOLDERS(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)340,6383.01%
4STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)310,6112.74%
5日本マスタートラスト信託銀行株式会社(明治安田生命保険相互会社・退職給付信託口)175,0001.54%
6JP MORGAN CHASE BANK 385781(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)164,1911.45%
7GOVERNMENT OF NORWAY(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店)154,2461.36%
8日本生命保険相互会社(常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社)142,5631.26%
9JP MORGAN CHASE BANK 385642(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)139,1761.23%
10THE BANK OF NEW YORK MELLON140042(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)114,0251.00%
持株比率は記載値(自己株式を控除して算定されたもの)。持株数は千株単位。
08

役員

役員一覧32名
氏名役職
半沢淳一代表執行役社長グループCEO
本田桂子社外取締役
桑原聡子社外取締役
野本弘文社外取締役
マリ・エルカ・パンゲストゥ社外取締役
清水博社外取締役
デイビッド・スナイダー社外取締役
鈴木みゆき社外取締役
辻幸一社外取締役
上田輝久社外取締役
新家良一取締役
安田敬之取締役
三毛兼承取締役
小林真取締役
窪田博取締役
十川潤代表執行役専務グループCFO
髙瀬英明代表執行役専務コーポレートバンキング事業本部長(除くウェルスマネジメントリサーチ部担当)
田中琢哉代表執行役専務法人・ウェルスマネジメント事業本部長(除くウェルスマネジメントリサーチ部担当)兼 受託財産事業本部 副本部長兼 ウェルスマネジメントユニット長
上野義明代表執行役常務 グループCSO(経営企画部(除く財務・資源運営兼海外事業)担当)兼グループCSuO兼総務部担当
その他の役員(13名)
氏名役職
亀澤宏規執行役会長
板垣靖士執行役副会長
中濱文貴執行役専務グローバルCIB事業本部長
伊原隆史執行役専務受託財産事業本部長
山本忠司執行役専務リテール・デジタル事業本部長兼グループCDTO
横幕勝範執行役専務グループCRO
小森谷正敏執行役専務グループCOO-I兼グローバルコマーシャルバンキング事業本部長
國行昌裕執行役常務グループCHRO兼総務部副担当
末岡晶子執行役常務グループCLO
上岡智之執行役常務市場事業本部長
片山幹執行役常務グループCCO
櫻井貴之執行役常務グループCAO兼 監査部長
德間憲介執行役常務グループCIO

役員報酬

役員報酬の区分別総額(3区分)
区分総額員数
取締役(社外取締役を除く)9.7億円7名
執行役25億円18名
社外役員2.5億円11名
総額は開示資料の記載区分別。員数は記載がある区分のみ表示しています。