企業記録証券コード 5333

NGK株式会社

NGK Corporation
証券コード 5333 東証プライム ガラス・土石製品 3月期決算 1919年〜

エンバイロメント事業、デジタルソサエティ事業、エネルギー&インダストリー事業を展開する会社。売上高は6,701億円(FY2026)。

会社概要

本社所在地
名古屋市瑞穂区須田町2番56号
公式サイト
ngk.co.jp
上場市場
東証プライム
決算期
3月期
資本金
701億円
法人番号
3180001010829
統合年表 1919–2026 ─ 全体図
最新記録 FY2026財務データ収録 FY2017–FY202619201930194019501960197019801990200020102020
※ 図は横にスクロールできます
01

主要指標

FY2026(2026年3月期・JGAAP)
売上高
6,701億円
+8.2% 前期比
偏差値 47.2
プライム平均比 0.22倍 ・ 225平均比 0.22倍
営業利益
950億円
+16.9% 前期比
営業利益率
14.2%
+1.1pt 前期比
親会社帰属利益
599億円
+9.1% 前期比
ROE
7.8%
+0.0pt 前期比
偏差値 61.5
プライム平均比 0.74倍 ・ 225平均比 0.74倍
従業員数(連結)
19,869人
−62人 前期比
偏差値 49.4
プライム平均比 0.47倍 ・ 225平均比 0.47倍
平均年間給与提出会社
920.0万円
+8.8% 前期比
偏差値 63.6
プライム平均比 0.92倍 ・ 225平均比 0.92倍
自己資本比率
65.7%
+2.1pt 前期比
偏差値について(母集団6社・算式・分布図・内訳)

式: 偏差値 = 50 + 10 × (x − μ) ÷ σ(μ・σは母集団6社の平均・母標準偏差)。各社の直近期の値を使用。カード内の「偏差値」表示はこの式で算出した値です。

売上高6,701億円 → 偏差値 47.2
304050607047.2
ROE7.8% → 偏差値 61.5
304050607061.5
従業員数(連結)19,869人 → 偏差値 49.4
304050607049.4
平均年間給与920.0万円 → 偏差値 63.6
304050607063.6
平均勤続年数15.4年 → 偏差値 37.2
304050607037.2
平均年齢40.7歳 → 偏差値 40.0
304050607040.0
目盛=偏差値(薄帯は40–60、±1σ)当社 母集団の他5社(ホバー/フォーカスで社名と実額)
偏差値母集団の内訳
社名売上高ROE従業員数(連結)平均年間給与平均勤続年数平均年齢
NGK株式会社6,701億円47.27.8%61.519,869人49.4920.0万円63.615.4年37.240.7歳40.0
AGC株式会社2兆588億円70.84.7%40.452,896人69.0905.3万円61.417.0年47.443.4歳54.6
太平洋セメント株式会社8,984億円51.13.8%34.212,626人45.1845.7万円52.816.8年46.239.6歳34.1
TOTO株式会社7,374億円48.47.7%60.830,324人55.6781.3万円43.418.9年59.645.2歳64.3
東海カーボン株式会社3,230億円41.36.6%53.24,436人40.2770.2万円41.816.3年43.043.1歳53.0
日本電気硝子株式会社3,114億円41.16.1%49.85,218人40.7738.0万円37.120.0年66.643.3歳54.0
下段の小さい数字が偏差値。従業員関連は各社の提出会社(単体)の値。

プライム平均比・225平均比は、各社の直近期実額をそれぞれの母集団平均で割った比率。プライム平均の母集団は本サイト収録データのうち東証プライム市場上場226社、225平均の母集団は日経225採用銘柄225社(2026-04-01時点の構成)。いずれも本サイト収録企業内の単純平均で、市場全体・指数そのものの代表値ではありません。

02

財務の推移

FY2017–FY2026(10期)
売上高 億円
02,5005,0007,500'17'18'19'20'21'22'23'24'25'266,701億円
営業利益 億円
05001,000'17'18'19'20'21'22'23'24'25'26950億円
親会社帰属利益 億円
0250500750'17'18'19'20'21'22'23'24'25'26599億円
ROE %
051015'17'18'19'20'21'22'23'24'25'267.8%
利益率 %
01020'17'18'19'20'21'22'23'24'25'2614.2%8.9%
営業利益率純利益率
営業利益率 = 営業利益 ÷ 売上高。純利益率 = 親会社帰属利益 ÷ 売上高。
営業CF・フリーCF 億円
-1,00001,0002,000'17'18'19'20'21'22'23'24'25'261,380億円609億円
営業CFフリーCF
フリーCF = 営業CF + 投資CF。
研究開発費・設備投資額 億円
05001,0001,500'17'18'19'20'21'22'23'24'25'26318億円558億円
研究開発費設備投資額
主要経営指標の10期一覧
基準売上高営業利益営業利益率税引前利益親会社帰属利益純利益率総資産自己資本自己資本比率ROEROAEPS(円)BPS(円)配当(円)営業CF投資CF財務CF研究開発費設備投資額従業員(連結)
FY2017JGAAP401,26663,21215.8%57,52136,3799.1%759,434427,59356.3%8.8%4.8%112.711295.664080,172-56,452-13,01317,5444.4%17,517
FY2018JGAAP451,12570,02615.5%65,77245,81410.2%836,335472,86356.5%10.4%5.5%142.421432.674450,554-49,41322,54620,0864.5%18,783
FY2019JGAAP463,50464,70514.0%50,44835,5067.7%863,636489,24556.6%7.6%4.1%110.351483.985061,224-109,7433,56423,2715.0%105,33620,115
FY2020JGAAP441,95655,00012.4%43,83627,1356.1%833,085469,11856.3%5.8%3.3%84.731448.625053,200-60,830-18,79622,9285.2%93,99720,000
FY2021JGAAP452,04350,82311.2%53,12038,4968.5%908,967517,89257.0%7.9%4.2%121.611617.333085,641-51,72412,25022,4485.0%50,83119,695
FY2022JGAAP510,43983,52716.4%90,81970,85113.9%982,833589,59460.0%12.9%7.2%226.561871.226394,831-46,291-45,26323,5514.6%38,13020,099
FY2023JGAAP559,24066,76111.9%57,52255,0489.8%1,029,168642,44662.4%9.0%5.3%177.472074.666697,949-52,006-34,56826,1574.7%43,69420,077
FY2024JGAAP578,91366,39711.5%56,17540,5627.0%1,127,576703,22562.4%6.1%3.6%133.652334.215099,159-68,593-36,12331,6055.5%47,29619,540
FY2025JGAAP619,51381,24113.1%72,45654,9338.9%1,142,986727,50663.6%7.8%4.8%185.962455.876096,658-55,081-34,21929,5904.8%48,80719,931
FY2026JGAAP670,12594,99714.2%83,83259,9368.9%1,243,330817,35265.7%7.8%4.8%206.322811.2780137,989-77,121-48,27731,7864.7%55,84819,869
金額は百万円。営業利益率=営業利益÷売上高、純利益率=親会社帰属利益÷売上高、自己資本比率=自己資本÷総資産、ROA=親会社帰属利益÷総資産、BPSは開示値がない期は自己資本÷発行済株式数の算出値。研究開発費の下段(%)は研究開発費 ÷ 売上高。
03

セグメント

FY2026(JGAAP) ・ 売上高の構成比
エンバイロメント事業 59.6%デジタルソサエティ事業 30.7%エネルギー&インダストリー事業 9.7%
セグメント別の売上高と営業利益(FY2026)
セグメント売上高営業利益
エンバイロメント事業3,995億円
デジタルソサエティ事業2,054億円
エネルギー&インダストリー事業653億円
04

統合年表 1919–2026

=長期経営構想 ・ ●=沿革 ・ ■=通期決算
1919 — 現在
  1. 1919大正8
    日本陶器㈱(現 ノリタケ㈱)からがいし部門を分離独立、現在地に日本碍子㈱(現 NGK㈱)を設立。主として特別高圧がいし、がい管類の製造販売開始。
  2. 1922大正11
    化学工業用機器類の製造販売開始。
  3. 1942昭和17
    知多工場建設。
  4. 1949昭和24
    東京・名古屋・大阪の各証券取引所に株式上場。(2011年6月大阪証券取引所上場廃止。)
    上場
  5. 1958昭和33
    金属製品の製造販売開始。
  6. 1962昭和37
    小牧工場建設。
  7. 1963昭和38
    環境装置類の販売開始。
  8. 1965昭和40
    米国に販売会社NGK INSULATORS OF AMERICA,LTD.(現 NGK-LOCKE,INC.、連結子会社)を設立。 ㈱高松電気製作所(現 エナジーサポート㈱)に資本参加、関連会社(現 連結子会社)とする。
  9. 1971昭和46
    電子工業用セラミックス製品の製造販売開始。
  10. 1973昭和48
    米国GENERAL ELECTRIC社と合弁でがいしの製造会社LOCKE INSULATORS, INC.(連結子会社)を米国に設立。(2017年に同社の清算を決議。)
  11. 1976昭和51
    自動車用セラミックス製品の製造販売開始。
  12. 1977昭和52
    ベルギーにがいしの製造会社NGK-BAUDOUR S.A.と販売会社NGK EUROPE S.A.を設立。(1994年両社が合併しNGK EUROPE S.A.(連結子会社)となる。)
  13. 1985昭和60
    ベルギーに自動車用セラミックス製品の製造会社NGK CERAMICS EUROPE S.A.(連結子会社)を設立。(2007年に同社は、NGK EUROPE S.A.と合併し、消滅。存続会社のNGK EUROPE S.A.は、NGK CERAMICS EUROPE S.A.に社名変更。)
  14. 1986昭和61
    社名表記を「日本ガイシ株式会社」に変更。 米国に金属製品の製造会社NGK METALS CORPORATION(連結子会社)及び持株会社NGK NORTH AMERICA, INC.(連結子会社)を設立。
  15. 1988昭和63
    米国に自動車用セラミックス製品の製造会社NGK CERAMICS USA, INC.(連結子会社)を設立。
  16. 1996平成8
    インドネシアに自動車用セラミックス製品の製造会社P.T. NGK CERAMICS INDONESIA(連結子会社)を設立。 中国にがいしの製造会社NGK唐山電瓷有限公司(連結子会社)を設立。(2019年に同社の清算を決議。)
  17. 2000平成12
    南アフリカに自動車用セラミックス製品の製造会社NGK CERAMICS SOUTH AFRICA (PTY) LTD.(連結子会社)を設立。(2024年に同社の清算を決議。)
  18. 2001平成13
    中国に自動車用セラミックス製品の製造会社NGK(蘇州)環保陶瓷有限公司(連結子会社)を設立。
  19. 2002平成14
    米国の半導体製造装置用モジュールの製造会社FM INDUSTRIES, INC.(連結子会社)に資本参加、子会社とする。 電力貯蔵用NAS®電池(ナトリウム/硫黄電池)を事業化。(2025年に製造及び販売活動の終了を決議。)
  20. 2003平成15
    ポーランドに自動車用セラミックス製品の製造会社NGK CERAMICS POLSKA SP. Z O.O.(連結子会社)を設立。
  21. 2007平成19
    当社の環境装置事業の一部を吸収分割により㈱NGK水環境システムズに承継、分社化。
  22. 2008平成20
    メキシコに自動車用セラミックス製品の製造会社NGK CERAMICS MEXICO, S.DE R.L.DE C.V.(連結子会社)を設立。 ㈱NGK水環境システムズが富士電機ホールディングス㈱(現 富士電機㈱)の子会社である富士電機水環境システムズ㈱と合併し、メタウォーター㈱(持分法適用関連会社)となる。(2024年に株式の一部売却に伴い持分法適用関連会社から除外。)
  23. 2011平成23
    石川工場操業開始。
  24. 2012平成24
    エナジーサポート㈱(連結子会社)を完全子会社化。
  25. 2015平成27
    新日鐵住金㈱(現 日本製鉄㈱)より日鉄住金エレクトロデバイス㈱(NGKエレクトロデバイス㈱)の全株式を取得し、完全子会社化。(2026年に同社の営業部門を会社分割により当社へ承継した上で、同社の製造部門はエヌジーケイ・セラミックデバイス㈱と合併し、消滅。) タイに自動車用セラミックス製品の製造会社NGK CERAMICS (THAILAND) CO., LTD.(連結子会社)を設立。
  26. FY2017平成29
    FY2017 通期決算JGAAP売上高 4,013億円 ・ 親会社帰属利益 364億円 ・ ROE 8.8%
  27. 2017平成29
    ポーランドの自動車用セラミックス製品製造会社NGK CERAMICS POLSKA SP. Z O.O.(連結子会社)の第2 工場操業開始。
  28. FY2018平成30
    FY2018 通期決算JGAAP売上高 4,511億円 ・ 親会社帰属利益 458億円 ・ ROE 10.4%
  29. FY2019平成31
    FY2019 通期決算JGAAP売上高 4,635億円 ・ 親会社帰属利益 355億円 ・ ROE 7.6%
  30. FY2020令和2
    FY2020 通期決算JGAAP売上高 4,420億円 ・ 親会社帰属利益 271億円 ・ ROE 5.8%
  31. FY2021令和3
    FY2021 通期決算JGAAP売上高 4,520億円 ・ 親会社帰属利益 385億円 ・ ROE 7.9%
  32. 2021令和3
    エヌジーケイ・セラミックデバイス㈱(連結子会社)において、半導体製造装置用製品の製造拠点である多治見工場が操業開始。中国の自動車用セラミックス製品製造会社NGK(蘇州)環保陶瓷有限公司(連結子会社)の第2工場操業開始。恵那市、中部電力ミライズ㈱と共同で地域新電力会社恵那電力㈱(現 連結子会社)を設立。
  33. FY2022令和4
    FY2022 通期決算JGAAP売上高 5,104億円 ・ 親会社帰属利益 709億円 ・ ROE 12.9%
  34. 2022令和4
    網走市と共同で地域新電力会社あばしり電力㈱(連結子会社)を設立。
  35. FY2023令和5
    FY2023 通期決算JGAAP売上高 5,592億円 ・ 親会社帰属利益 550億円 ・ ROE 9.0%
  36. FY2024令和6
    FY2024 通期決算JGAAP売上高 5,789億円 ・ 親会社帰属利益 406億円 ・ ROE 6.1%
  37. FY2025令和7
    FY2025 通期決算JGAAP売上高 6,195億円 ・ 親会社帰属利益 549億円 ・ ROE 7.8%
  38. FY2026令和8
    FY2026 通期決算JGAAP売上高 6,701億円 ・ 親会社帰属利益 599億円 ・ ROE 7.8%
  39. 2026令和8
    商号を「NGK株式会社」に変更。
05

従業員

提出会社(単体)

給与・年齢・勤続は提出会社(持株会社)の値です。連結従業員19,869人(FY2026)に対し提出会社は5,024人で、グループ全体の水準を示すものではありません。

平均年間給与(提出会社) 万円
05001,000'17'18'19'20'21'22'23'24'25'26920.0万円
従業員数(提出会社)
02,0004,0006,000'17'18'19'20'21'22'23'24'25'265,024人
平均勤続年数(提出会社)
01020'17'18'19'20'21'22'23'24'25'2615.4年
平均年齢(提出会社)
0204060'17'18'19'20'21'22'23'24'25'2640.7歳
提出会社の従業員データ10期一覧
従業員数(人)平均年間給与(円)平均年齢(歳)平均勤続(年)
FY20173,9377,861,72639.014.6
FY20184,1427,852,01038.713.7
FY20194,1197,888,09438.713.5
FY20204,2247,770,31838.813.7
FY20214,3167,635,83039.214.3
FY20224,3827,696,99739.614.7
FY20234,5478,240,17439.414.8
FY20244,7758,553,90940.215.0
FY20254,8768,453,57440.515.2
FY20265,0249,200,11240.715.4
06

配当

基準日 9月30日・3月31日
1株配当
050100'17'18'19'20'21'22'23'24'25'2680円
中間配当期末配当
配当性向 %
0204060'17'18'19'20'21'22'23'24'25'2638.8%
中間配当・期末配当・1株配当・EPS・配当性向の10期一覧
中間期末1株配当EPS配当性向
FY201720円20円40円112.71円35.5%
FY201821円23円44円142.42円30.9%
FY201925円25円50円110.35円45.3%
FY202025円25円50円84.73円59.0%
FY202110円20円30円121.61円24.7%
FY202230円33円63円226.56円27.8%
FY202333円33円66円177.47円37.2%
FY202425円25円50円133.65円37.4%
FY202530円30円60円185.96円32.3%
FY202638円42円80円206.32円38.8%
配当性向 = 1株配当 ÷ EPS。EPSまたは1株配当が非開示の期は算出していません(補間なし)。
07

資本・大株主

2026-03-31現在
大株主上位10名
順位株主名持株数(千株)持株比率
1日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)48,05216.70%
2明治安田生命保険相互会社21,6957.54%
3株式会社日本カストディ銀行(信託口)19,3156.71%
4全国共済農業協同組合連合会9,6633.36%
5第一生命保険株式会社9,4573.28%
6株式会社三菱UFJ銀行7,2042.50%
7BNYM AS AGT/CLTS 10 PERCENT(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)5,7161.98%
8STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)4,9941.73%
9あいおいニッセイ同和損害保険株式会社4,3871.52%
10JP MORGAN CHASE BANK 385781(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)3,7731.31%
持株比率は記載値(自己株式を控除して算定されたもの)。持株数は千株単位。
08

役員

役員一覧13名
氏名役職
小林茂代表取締役社長
大島卓代表取締役会長
神藤英明取締役専務執行役員
森潤取締役専務執行役員
稲垣真弓取締役常務執行役員
浜田恵美子社外取締役
佐久間浩社外取締役
川上紀子社外取締役
宮本健悟社外取締役
八木尚也常勤監査役
長谷川耕司常勤監査役
坂口正芳監査役
木村高志監査役

役員報酬

役員報酬の区分別総額(4区分)
区分総額員数
取締役(社外取締役を除く)5.7億円8名
社外取締役5,600万円4名
監査役(社外監査役を除く)7,000万円3名
社外監査役2,800万円2名
総額は開示資料の記載区分別。員数は記載がある区分のみ表示しています。
09

拠点

主要な設備4件
名称所在地
知多工場愛知県半田市
小牧工場愛知県小牧市他
石川工場石川県能美市
エヌジーケイ・セラミックデバイス㈱石川工場石川県能美市