企業記録証券コード 5233

太平洋セメント株式会社

TAIHEIYO CEMENT CORPORATION
証券コード 5233 東証プライム ガラス・土石製品 3月期決算 1881年5月〜

セメント、資源、環境事業、建材・建築土木を展開する会社。売上高は8,984億円(FY2026)。

会社概要

本社所在地
東京都文京区小石川一丁目1番1号
公式サイト
taiheiyo-cement.co.jp
上場市場
東証プライム
決算期
3月期
資本金
862億円
法人番号
4010401082995
統合年表 1881–2025 ─ 全体図
最新記録 FY2026財務データ収録 FY2017–FY2026188018901900191019201930194019501960197019801990200020102020
※ 図は横にスクロールできます
01

主要指標

FY2026(2026年3月期・JGAAP)
売上高
8,984億円
+0.2% 前期比
偏差値 51.1
プライム平均比 0.29倍 ・ 225平均比 0.29倍
営業利益
746億円
−4.0% 前期比
営業利益率
8.3%
−0.4pt 前期比
親会社帰属利益
254億円
−55.8% 前期比
ROE
3.8%
−5.7pt 前期比
偏差値 34.2
プライム平均比 0.37倍 ・ 225平均比 0.37倍
従業員数(連結)
12,626人
+40人 前期比
偏差値 45.1
プライム平均比 0.30倍 ・ 225平均比 0.30倍
平均年間給与提出会社
845.7万円
+10.7% 前期比
偏差値 52.8
プライム平均比 0.85倍 ・ 225平均比 0.85倍
自己資本比率
48.2%
+0.7pt 前期比
偏差値について(母集団6社・算式・分布図・内訳)

式: 偏差値 = 50 + 10 × (x − μ) ÷ σ(μ・σは母集団6社の平均・母標準偏差)。各社の直近期の値を使用。カード内の「偏差値」表示はこの式で算出した値です。

売上高8,984億円 → 偏差値 51.1
304050607051.1
ROE3.8% → 偏差値 34.2
304050607034.2
従業員数(連結)12,626人 → 偏差値 45.1
304050607045.1
平均年間給与845.7万円 → 偏差値 52.8
304050607052.8
平均勤続年数16.8年 → 偏差値 46.2
304050607046.2
平均年齢39.6歳 → 偏差値 34.1
304050607034.1
目盛=偏差値(薄帯は40–60、±1σ)当社 母集団の他5社(ホバー/フォーカスで社名と実額)
偏差値母集団の内訳
社名売上高ROE従業員数(連結)平均年間給与平均勤続年数平均年齢
太平洋セメント株式会社8,984億円51.13.8%34.212,626人45.1845.7万円52.816.8年46.239.6歳34.1
AGC株式会社2兆588億円70.84.7%40.452,896人69.0905.3万円61.417.0年47.443.4歳54.6
TOTO株式会社7,374億円48.47.7%60.830,324人55.6781.3万円43.418.9年59.645.2歳64.3
NGK株式会社6,701億円47.27.8%61.519,869人49.4920.0万円63.615.4年37.240.7歳40.0
東海カーボン株式会社3,230億円41.36.6%53.24,436人40.2770.2万円41.816.3年43.043.1歳53.0
日本電気硝子株式会社3,114億円41.16.1%49.85,218人40.7738.0万円37.120.0年66.643.3歳54.0
下段の小さい数字が偏差値。従業員関連は各社の提出会社(単体)の値。

プライム平均比・225平均比は、各社の直近期実額をそれぞれの母集団平均で割った比率。プライム平均の母集団は本サイト収録データのうち東証プライム市場上場226社、225平均の母集団は日経225採用銘柄225社(2026-04-01時点の構成)。いずれも本サイト収録企業内の単純平均で、市場全体・指数そのものの代表値ではありません。

02

財務の推移

FY2017–FY2026(10期)
売上高 兆円
0.00.51.0'17'18'19'20'21'22'23'24'25'268,984億円
営業利益 億円
05001,000'17'18'19'20'21'22'23'24'25'26746億円
親会社帰属利益 億円
-50005001,000'17'18'19'20'21'22'23'24'25'26254億円
ROE %
-1001020'17'18'19'20'21'22'23'24'25'263.8%
利益率 %
-50510'17'18'19'20'21'22'23'24'25'268.3%2.8%
営業利益率純利益率
営業利益率 = 営業利益 ÷ 売上高。純利益率 = 親会社帰属利益 ÷ 売上高。
営業CF・フリーCF 億円
-1,00001,0002,000'17'18'19'20'21'22'23'24'25'261,142億円156億円
営業CFフリーCF
フリーCF = 営業CF + 投資CF。
研究開発費・設備投資額 億円
05001,0001,500'17'18'19'20'21'22'23'24'25'2665億円1,105億円
研究開発費設備投資額
主要経営指標の10期一覧
基準売上高営業利益営業利益率税引前利益親会社帰属利益純利益率総資産自己資本自己資本比率ROEROAEPS(円)BPS(円)配当(円)営業CF投資CF財務CF研究開発費設備投資額従業員(連結)
FY2017JGAAP798,58863,2357.9%52,74147,5976.0%1,015,415400,03439.4%14.0%4.7%38.39293.02694,433-10,394-81,8554,5380.6%13,008
FY2018JGAAP871,11365,1297.5%58,64238,5254.4%1,022,142432,32642.3%10.2%3.8%311.403193.6560107,683-48,460-65,8184,4520.5%13,055
FY2019JGAAP916,07166,0127.2%59,17443,4524.7%1,034,428450,64543.6%10.7%4.2%351.723388.418097,283-58,025-33,7534,3110.5%67,79613,083
FY2020JGAAP884,35061,0086.9%51,77739,1514.4%1,032,923473,24145.8%9.2%3.8%319.893567.636090,902-65,534-29,4364,4310.5%77,67713,119
FY2021JGAAP863,90363,6107.4%65,10546,8005.4%1,044,227506,82148.5%10.3%4.5%387.793971.3460110,403-47,809-43,9524,6060.5%66,00312,586
FY2022JGAAP708,20146,7016.6%42,82028,9714.1%1,103,007544,79949.4%5.9%2.6%245.804362.237071,191-83,919-3,7425,2840.7%73,37312,542
FY2023JGAAP809,5424,4560.6%-16,366-33,206-4.1%1,268,862528,85741.7%-6.6%-2.6%-283.684228.4870-268-93,344112,0805,9030.7%105,09512,720
FY2024JGAAP886,27556,4706.4%58,03443,2724.9%1,338,251596,38444.6%8.2%3.2%371.094872.9470140,543-82,138-59,4765,6580.6%89,40812,540
FY2025JGAAP896,29577,7508.7%74,62157,4286.4%1,423,695676,12447.5%9.5%4.0%502.485758.8680117,874-106,528-20,6115,2210.6%126,47412,586
FY2026JGAAP898,44174,6208.3%44,52725,4012.8%1,479,061712,23748.2%3.8%1.7%227.866098.13100114,205-98,645-26,7616,4680.7%110,50812,626
金額は百万円。営業利益率=営業利益÷売上高、純利益率=親会社帰属利益÷売上高、自己資本比率=自己資本÷総資産、ROA=親会社帰属利益÷総資産、BPSは開示値がない期は自己資本÷発行済株式数の算出値。研究開発費の下段(%)は研究開発費 ÷ 売上高。
03

セグメント

FY2026(JGAAP) ・ 売上高の構成比
セメント 78.1%資源 7.8%環境事業 9.2%建材・建築土木 4.9%
セグメント別の売上高と営業利益(FY2026)
セグメント売上高営業利益
セメント6,617億円
資源658億円
環境事業784億円
建材・建築土木417億円
04

統合年表 1881–2025

=長期経営構想 ・ ●=沿革 ・ ■=通期決算
1881 — 現在
  1. 1881.05明治14
    セメント製造会社設立(小野田セメント株式会社の創立)
  2. 1883.04明治16
    官営深川工作分局セメント工場を借り受ける(日本セメント株式会社の創立)
  3. 1915.07大正4
    合併により現上磯工場取得
  4. 1923.01大正12
    秩父セメント株式会社設立
  5. 1932.12昭和7
    藤原工場完成
  6. 1938.07昭和13
    合併により津久見工場(現 大分工場)取得
  7. 1942.04昭和17
    合併により現大船渡工場取得
  8. 1949.05昭和24
    株式上場
    上場
  9. 1955.04昭和30
    埼玉工場完成
  10. 1962.07昭和37
    熊谷工場完成
  11. 1972.02昭和47
    明星セメント株式会社の全株式取得
  12. 1990.10平成2
    米国のカリフォルニア・ポルトランド・セメント株式会社(現 カルポルトランド株式会社)を買収
  13. 1994.10平成6
    1日、1881年創業の小野田セメント株式会社と1923年創業の秩父セメント株式会社が合併して発足しましたが、これに1883年創業の日本セメント株式会社が加わったものであります。企業集団としての主な変遷は次のとおりであります。
  14. 1994.10平成6
    小野田セメント株式会社と秩父セメント株式会社が合併し、秩父小野田株式会社発足、本社を東京都港区西新橋に定める
  15. 1995.04平成7
    ベトナムにギソンセメントコーポレーションを設立
  16. 1998.10平成10
    1日、秩父小野田株式会社と日本セメント株式会社とが合併して太平洋セメント株式会社として発足しました。秩父小野田株式会社は
  17. 1998.10平成10
    秩父小野田株式会社と日本セメント株式会社が合併し、太平洋セメント株式会社発足、本社を東京都千代田区西神田に定める
  18. 2000.07平成12
    小野田エー・エル・シー株式会社は、日本イトン工業株式会社及び日本シポレックス工業株式会社から営業を譲り受け、クリオン株式会社となる
  19. 2003.05平成15
    本社を東京都中央区明石町に移転する
  20. 2007.04平成19
    パシフィックシステム株式会社がジャスダック証券取引所へ上場(2025年11月上場廃止)
    上場
  21. 2009.05平成21
    本社を東京都港区台場に移転する
  22. 2015.06平成27
    オログランデ工場(米国カリフォルニア州)を買収
  23. 2016.08平成28
    株式会社デイ・シイを完全子会社化
  24. FY2017平成29
    FY2017 通期決算JGAAP売上高 7,986億円 ・ 親会社帰属利益 476億円 ・ ROE 14.0%
  25. FY2018平成30
    FY2018 通期決算JGAAP売上高 8,711億円 ・ 親会社帰属利益 385億円 ・ ROE 10.2%
  26. FY2019平成31
    FY2019 通期決算JGAAP売上高 9,161億円 ・ 親会社帰属利益 435億円 ・ ROE 10.7%
  27. FY2020令和2
    FY2020 通期決算JGAAP売上高 8,844億円 ・ 親会社帰属利益 392億円 ・ ROE 9.2%
  28. 2020.05令和2
    本社を東京都文京区小石川に移転する
  29. FY2021令和3
    FY2021 通期決算JGAAP売上高 8,639億円 ・ 親会社帰属利益 468億円 ・ ROE 10.3%
  30. FY2022令和4
    FY2022 通期決算JGAAP売上高 7,082億円 ・ 親会社帰属利益 290億円 ・ ROE 5.9%
  31. 2022.06令和4
    レディング工場及び生コンクリート事業用資産(米国カリフォルニア州)を買収
  32. FY2023令和5
    FY2023 通期決算JGAAP売上高 8,095億円 ・ 親会社帰属利益 -332億円 ・ ROE -6.6%
  33. 2023.04令和5
    デンカ株式会社のセメント販売事業の譲受
  34. FY2024令和6
    FY2024 通期決算JGAAP売上高 8,863億円 ・ 親会社帰属利益 433億円 ・ ROE 8.2%
  35. FY2025令和7
    FY2025 通期決算JGAAP売上高 8,963億円 ・ 親会社帰属利益 574億円 ・ ROE 9.5%
  36. 2025.11令和7
    パシフィックシステム株式会社を完全子会社化
  37. FY2026令和8
    FY2026 通期決算JGAAP売上高 8,984億円 ・ 親会社帰属利益 254億円 ・ ROE 3.8%
05

従業員

提出会社(単体)

給与・年齢・勤続は提出会社(持株会社)の値です。連結従業員12,626人(FY2026)に対し提出会社は1,783人で、グループ全体の水準を示すものではありません。

平均年間給与(提出会社) 万円
05001,000'17'18'19'20'21'22'23'24'25'26845.7万円
従業員数(提出会社)
01,0002,000'17'18'19'20'21'22'23'24'25'261,783人
平均勤続年数(提出会社)
01020'17'18'19'20'21'22'23'24'25'2616.8年
平均年齢(提出会社)
0204060'17'18'19'20'21'22'23'24'25'2639.6歳
提出会社の従業員データ10期一覧
従業員数(人)平均年間給与(円)平均年齢(歳)平均勤続(年)
FY20171,7027,587,74841.720.0
FY20181,7467,533,00941.719.9
FY20191,7607,377,60841.519.7
FY20201,7987,363,16641.219.2
FY20211,8387,280,07140.718.5
FY20221,8747,298,68140.418.1
FY20231,8417,298,21440.117.8
FY20241,8217,221,16739.717.3
FY20251,7337,637,82139.817.3
FY20261,7838,456,73639.616.8
06

配当

基準日 9月30日・3月31日
1株配当
050100'17'18'19'20'21'22'23'24'25'26100円
中間配当期末配当
配当性向 %
-2502550'17'18'19'20'21'22'23'24'25'2643.9%
中間配当・期末配当・1株配当・EPS・配当性向の10期一覧
中間期末1株配当EPS配当性向
FY20173円3円6円38.39円15.6%
FY201830円30円60円311.40円19.3%
FY201950円30円80円351.72円22.7%
FY202030円30円60円319.89円18.8%
FY202130円30円60円387.79円15.5%
FY202235円35円70円245.80円28.5%
FY202335円35円70円-283.68円-24.7%
FY202435円35円70円371.09円18.9%
FY202540円40円80円502.48円15.9%
FY202650円50円100円227.86円43.9%
配当性向 = 1株配当 ÷ EPS。EPSまたは1株配当が非開示の期は算出していません(補間なし)。
07

資本・大株主

2026-03-31現在
大株主上位10名
順位株主名持株数(千株)持株比率
1日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)18,34716.40%
2STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)8,3387.46%
3株式会社日本カストディ銀行(信託口)5,5374.95%
4JP MORGAN CHASE BANK 385642(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)4,2513.80%
5BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG (FE-AC) (常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)3,8263.42%
6STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)3,0502.73%
7STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部))2,8982.59%
8株式会社麻生2,6232.35%
9BNYM AS AGT/CLTS 10 PERCENT(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)1,7971.61%
10JP MORGAN CHASE BANK 385781(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)1,6211.45%
持株比率は記載値(自己株式を控除して算定されたもの)。持株数は千株単位。
08

役員

役員一覧13名
氏名役職
田浦良文代表取締役社長
不死原正文取締役会長
朝倉秀明代表取締役副社長
深見慎二代表取締役副社長
吉良尚之取締役専務執行役員
松井功取締役
小泉淑子社外取締役
振角秀行社外取締役
堤晋吾社外取締役
苅野雅博常勤監査役
根本裕介常勤監査役
三谷和歌子(戸籍上の氏名は赤松和歌子)監査役
青木俊人監査役

役員報酬

役員報酬の区分別総額(3区分)
区分総額員数
取締役(社外取締役を除く)6.0億円7名
監査役(社外監査役を除く)5,200万円3名
社外役員6,700万円5名
総額は開示資料の記載区分別。員数は記載がある区分のみ表示しています。
09

拠点

主要な設備4件
名称所在地
明星セメント㈱本社・糸魚川工場・鉱業所新潟県糸魚川市
㈱デイ・シイ川崎工場神奈川県川崎市
大船渡発電㈱大船渡発電所岩手県大船渡市
三井埠頭㈱本社・扇町ヤード神奈川県川崎市