企業記録証券コード 5201

AGC株式会社

AGC Inc.
証券コード 5201 東証プライム ガラス・土石製品 12月期決算 1907年〜

建築ガラス、オートモーティブ、電子・ディスプレイ、化学品、ライフサイエンス事業を展開する会社。売上収益は2兆588億円(FY2025)。

会社概要

本社所在地
東京都千代田区丸の内一丁目5番1号
公式サイト
agc.com
上場市場
東証プライム
決算期
12月期
資本金
909億円
法人番号
2010001008650
統合年表 1907–2024 ─ 全体図
最新記録 FY2025財務データ収録 FY2016–FY2025191019201930194019501960197019801990200020102020
※ 図は横にスクロールできます
01

主要指標

FY2025(2025年12月期・IFRS)
売上収益
2兆588億円
−0.4% 前期比
偏差値 70.8
プライム平均比 0.67倍 ・ 225平均比 0.67倍
営業利益FY2016–FY2018開示なし
1,275億円
+1.3% 前期比
営業利益率
6.2%
+0.1pt 前期比
親会社帰属利益
692億円
−173.5% 前期比
ROE
4.7%
+11.3pt 前期比
偏差値 40.4
プライム平均比 0.45倍 ・ 225平均比 0.45倍
従業員数(連結)
52,896人
−791人 前期比
偏差値 69.0
プライム平均比 1.25倍 ・ 225平均比 1.24倍
平均年間給与提出会社
905.3万円
+1.9% 前期比
偏差値 61.4
プライム平均比 0.91倍 ・ 225平均比 0.91倍
自己資本比率
50.3%
+0.7pt 前期比
偏差値について(母集団6社・算式・分布図・内訳)

式: 偏差値 = 50 + 10 × (x − μ) ÷ σ(μ・σは母集団6社の平均・母標準偏差)。各社の直近期の値を使用。カード内の「偏差値」表示はこの式で算出した値です。

売上収益2兆588億円 → 偏差値 70.8
304050607070.8
ROE4.7% → 偏差値 40.4
304050607040.4
従業員数(連結)52,896人 → 偏差値 69.0
304050607069.0
平均年間給与905.3万円 → 偏差値 61.4
304050607061.4
平均勤続年数17.0年 → 偏差値 47.4
304050607047.4
平均年齢43.4歳 → 偏差値 54.6
304050607054.6
目盛=偏差値(薄帯は40–60、±1σ)当社 母集団の他5社(ホバー/フォーカスで社名と実額)
偏差値母集団の内訳
社名売上収益ROE従業員数(連結)平均年間給与平均勤続年数平均年齢
AGC株式会社2兆588億円70.84.7%40.452,896人69.0905.3万円61.417.0年47.443.4歳54.6
太平洋セメント株式会社8,984億円51.13.8%34.212,626人45.1845.7万円52.816.8年46.239.6歳34.1
TOTO株式会社7,374億円48.47.7%60.830,324人55.6781.3万円43.418.9年59.645.2歳64.3
NGK株式会社6,701億円47.27.8%61.519,869人49.4920.0万円63.615.4年37.240.7歳40.0
東海カーボン株式会社3,230億円41.36.6%53.24,436人40.2770.2万円41.816.3年43.043.1歳53.0
日本電気硝子株式会社3,114億円41.16.1%49.85,218人40.7738.0万円37.120.0年66.643.3歳54.0
下段の小さい数字が偏差値。従業員関連は各社の提出会社(単体)の値。

プライム平均比・225平均比は、各社の直近期実額をそれぞれの母集団平均で割った比率。プライム平均の母集団は本サイト収録データのうち東証プライム市場上場226社、225平均の母集団は日経225採用銘柄225社(2026-04-01時点の構成)。いずれも本サイト収録企業内の単純平均で、市場全体・指数そのものの代表値ではありません。

02

財務の推移

FY2016–FY2025(10期)

営業利益はFY2016–FY2018のIFRS連結財務諸表に個別の記載がなく、開示なしとして表示しています。

売上収益 兆円
0123'16'17'18'19'20'21'22'23'24'252兆588億円
営業利益 億円
01,0002,0003,000'16'17'18'19'20'21'22'23'24'251,275億円
○ = 開示なし(FY2016–FY2018、IFRS移行初期)。ゼロや補間ではない。
親会社帰属利益 億円
-1,00001,0002,000'16'17'18'19'20'21'22'23'24'25692億円
ROE %
-1001020'16'17'18'19'20'21'22'23'24'254.7%
利益率 %
-1001020'16'17'18'19'20'21'22'23'24'256.2%3.4%
営業利益率純利益率
営業利益率 = 営業利益 ÷ 売上収益。純利益率 = 親会社帰属利益 ÷ 売上収益。FY2016–FY2018は営業利益が開示なしのため営業利益率も算出していません(補間なし)。
営業CF・フリーCF 億円
-2,00002,0004,000'16'17'18'19'20'21'22'23'24'252,745億円961億円
営業CFフリーCF
フリーCF = 営業CF + 投資CF。
研究開発費・設備投資額 億円
01,0002,0003,000'16'17'18'19'20'21'22'23'24'25603億円2,513億円
研究開発費設備投資額
主要経営指標の10期一覧
基準売上収益営業利益営業利益率税引前利益親会社帰属利益純利益率総資産自己資本自己資本比率ROEROAEPS(円)BPS(円)配当(円)営業CF投資CF財務CF研究開発費設備投資額従業員(連結)
FY2016IFRS1,282,570c67,56347,4383.7%1,981,4511,095,43855.3%4.3%2.4%41.03923.0918203,637-113,596-46,45039,2123.1%50,963
FY2017IFRS1,463,532c114,42469,2254.7%2,228,5601,184,03453.1%6.1%3.1%302.125034.6565203,504-209,560-18,72043,9123.0%53,224
FY2018IFRS1,522,904c128,40489,5935.9%2,235,7761,137,20450.9%7.7%4.0%399.515000.00115189,287-194,4508,65745,7553.0%54,101
FY2019IFRS1,518,039101,6246.7%76,21344,4342.9%2,335,4151,157,09749.5%3.9%1.9%200.855087.46120191,906-182,636-17,28447,4503.1%207,66155,598
FY2020IFRS1,412,30675,7805.4%57,12132,7152.3%2,534,4581,115,14244.0%2.9%1.3%147.844902.99120225,392-230,248128,44346,4443.3%241,34856,179
FY2021IFRS1,697,383206,16812.1%210,045123,8407.3%2,666,0311,314,16149.3%10.2%4.6%559.115778.03210326,713-123,787-252,25949,4442.9%216,50355,999
FY2022IFRS2,035,874183,9429.0%58,512-3,152-0.2%2,814,0291,390,25449.4%-0.2%-0.1%-14.226112.59210217,146-145,312-78,20652,2522.6%236,55357,609
FY2023IFRS2,019,254128,7796.4%122,77565,7983.3%2,932,9911,447,08049.3%4.6%2.2%304.736655.26210212,546-179,790-108,02157,3422.8%231,71556,724
FY2024IFRS2,067,603125,8356.1%-50,050-94,042-4.5%2,889,6651,435,78749.7%-6.5%-3.3%-443.716603.32210284,815-195,583-131,94961,8233.0%257,45853,687
FY2025IFRS2,058,832127,4656.2%124,75869,1623.4%2,950,0771,485,12650.3%4.7%2.3%326.206830.24210274,476-178,404-114,05460,3242.9%251,27952,896
金額は百万円。営業利益率=営業利益÷売上収益、純利益率=親会社帰属利益÷売上収益、自己資本比率=自己資本÷総資産、ROA=親会社帰属利益÷総資産、BPSは開示値がない期は自己資本÷発行済株式数の算出値。c 当時のIFRS連結財務諸表に営業利益の個別の記載がない(FY2016–FY2018)。 研究開発費の下段(%)は研究開発費 ÷ 売上収益。
03

統合年表 1907–2024

=長期経営構想 ・ ●=沿革 ・ ■=通期決算
1907 — 現在
  1. 1907明治40
    旭硝子株式会社(現AGC株式会社)創立<1909年 日本で初めて板ガラス生産を開始>
  2. 1909明治42
    尼崎工場(現関西工場尼崎事業所)を設置し、日本で初めて板ガラスの工業生産を開始
  3. 1914大正3
    牧山工場(現北九州事業所)を設置
  4. 1916大正5
    ガラス溶解窯の構造材である耐火煉瓦の生産を開始し、セラミックス事業に参入 鶴見工場(現AGC横浜テクニカルセンター)を設置
  5. 1917大正6
    ガラスの原料であるソーダ灰の製造を開始<1917年 ガラスの原料であるソーダ灰の製造を開始>
  6. 1939昭和14
    伊保工場(現関西工場高砂事業所)を設置
  7. 1944昭和19
    日本化成工業株式会社と合併し、三菱化成工業株式会社と改称
  8. 1950昭和25
    企業再建整備法により三菱化成工業株式会社が3分割される。当社は旭硝子株式会社の旧名に復して設立され、再発足。株式を上場。
    上場
  9. 1954昭和29
    ブラウン管用ガラスの生産を開始
  10. 1956昭和31
    自動車ガラスの生産を開始<1956年 自動車用ガラスの生産を開始> インドでのガラス生産を開始し、日本の民間企業としていち早く同国に進出
  11. 1959昭和34
    千葉工場を設置
  12. 1964昭和39
    フッ素化学品の生産を開始 タイ旭硝子社(現AGC Flat Glass (Thailand) Plc.)を設立し、同国に進出
  13. 1965昭和40
    羽沢研究所(現AGC横浜テクニカルセンター)を設置 タイ旭苛性曹達社(現AGC Vinythai Public Company Limited)を設立し、アジアでの化学品生産を開始<1964年 タイに進出>
  14. 1970昭和45
    愛知工場を設置
  15. 1972昭和47
    相模事業所(現相模工場)を設置 PT Asahimas Flat Glass Tbkを設立し、インドネシアに進出
  16. 1974昭和49
    鹿島工場を設置 タイ安全硝子社(現AGC Automotive (Thailand) Co., Ltd.)を設立し、アジアでの自動車ガラス生産を開始
  17. 1981昭和56
    ベルギーのグラバーベル社(現AGC Glass Europe)を買収し、欧州に進出<1981年 ベルギーのグラバーベル社を買収し、欧州に進出>* 現AGC Glass Europeの本社建屋
  18. 1985昭和60
    APテクノグラス社(現AGC Flat Glass North America, Inc.)を設立し、米国での自動車ガラス生産を開始合成石英ガラスの生産を開始<1985年 合成石英ガラスの生産を開始>
  19. 1988昭和63
    米国の板ガラス製造会社であるAFGインダストリーズ社(現AGC Flat Glass North America, Inc.)に資本参加し、同国での板ガラス生産を開始
  20. 1991平成3
    ベルギーのスプリンテックス社(現AGC Automotive Europe)へ資本参加し、欧州での自動車ガラス生産を開始
  21. 1992平成4
    中国に大連フロート硝子社(現艾杰旭特種玻璃(大連)有限公司)を設立し、同国での板ガラス生産を開始
  22. 1995平成7
    TFT液晶ガラス基板用無アルカリガラスの生産を開始<1995年 TFT液晶用ガラスの生産を開始> 中国に秦皇島海燕安全玻璃社(現艾杰旭汽車玻璃(秦皇島)有限公司)を設立し、同国での自動車ガラス生産を開始
  23. 1997平成9
    ロシアのボー・グラス・ワークス社に資本参加し、同国に進出
  24. 1999平成11
    英国のICI社のフッ素樹脂事業(現AGC Chemicals Europe, Ltd.)を買収し、欧州でのフッ素化学品の生産を開始
  25. 2000平成12
    台湾に旭硝子ファインテクノ台湾社(現艾杰旭顕示玻璃股份有限公司)を設立し、台湾でのTFT液晶用ガラス基板の生産を開始
  26. 2002平成14
    カンパニー制を導入、グローバル一体経営体制に移行
  27. 2004平成16
    旭硝子ファインテクノ韓国社(現AGC Fine Techno Korea Co., Ltd.)を設立し、韓国でのTFT液晶用ガラス基板の生産を開始
  28. 2007平成19
    グループブランドをAGCに統一
  29. 2009平成21
    旧北九州工場から自動車ガラス事業を撤退 スマートフォン・タブレットPC等のカバーガラス向けに化学強化用特殊ガラスの生産を開始
  30. 2010平成22
    中国にTFT液晶用ガラス基板の生産拠点として、艾杰旭顕示玻璃(昆山)有限公司を設立
  31. 2011平成23
    ブラジルにAGC Vidros do Brasil Ltda.を設立し、同国に進出<2011年 ブラジルに進出>
  32. 2013平成25
    シンガポールに東南アジア地域統括拠点として、AGC Asia Pacific Pte., Ltd.を設立
  33. 2014平成26
    ベトナムの塩ビ事業会社であるフーミー・プラスチック・アンド・ケミカルズ社(現AGC Chemicals Vietnam Co., Ltd.)に資本参加し、同国に進出
  34. 2016平成28
    ドイツのバイオミーバ社(現AGC Biologics GmbH)の全株式を取得し、同国でのバイオ医薬品開発製造受託事業を開始
  35. FY2016平成28
    FY2016 通期決算IFRS売上収益 1兆2,826億円 ・ 親会社帰属利益 474億円 ・ ROE 4.3%
  36. 2017平成29
    デンマーク・米国に開発拠点を有するCMC Biologics社(現AGC Biologics, Inc.)の全株式を取得し、同国でのバイオ医薬品開発製造受託事業を開始<2017年 デンマーク・米国でのバイオ医薬品開発製造受託事業を開始> タイの化学品製造・販売会社であるVinythai Public Company Limited(現AGC Vinythai Public Company Limited)の過半数株式を取得し、同国において新たに塩化ビニル樹脂の生産拠点を確保
  37. FY2017平成29
    FY2017 通期決算IFRS売上収益 1兆4,635億円 ・ 親会社帰属利益 692億円 ・ ROE 6.1%
  38. 2018平成30
    社名を旭硝子株式会社からAGC株式会社へ変更<2018年 社名をAGC株式会社に変更> 米国のPark Electrochemical社のエレクトロニクス事業を買収
  39. FY2018平成30
    FY2018 通期決算IFRS売上収益 1兆5,229億円 ・ 親会社帰属利益 896億円 ・ ROE 7.7%
  40. 2019
    スペインのMalgrat Pharma Chemicals社(現AGC Pharma Chemicals Europe, S.L.U.)の全株式を取得し、同国での合成医薬品開発製造受託事業を開始 米国のTaconic社 Advanced Dielectric部門グローバルオペレーションを買収
  41. FY2019令和元
    FY2019 通期決算IFRS売上収益 1兆5,180億円 ・ 親会社帰属利益 444億円 ・ ROE 3.9%
  42. 2020令和2
    イタリアのMolecular Medicine社(現AGC Biologics S.p.A.)の全株式を取得し、同国での遺伝子・細胞治療領域における開発製造受託事業を開始
  43. FY2020令和2
    FY2020 通期決算IFRS売上収益 1兆4,123億円 ・ 親会社帰属利益 327億円 ・ ROE 2.9%
  44. 2021令和3
    旧中央研究所と旧京浜工場の研究開発拠点を統合し、AGC横浜テクニカルセンターとして運営を開始 北米建築用ガラス事業を米国のCardinal Glass Industries社に譲渡
  45. FY2021令和3
    FY2021 通期決算IFRS売上収益 1兆6,974億円 ・ 親会社帰属利益 1,238億円 ・ ROE 10.2%
  46. 2022令和4
    東南アジアのクロールアルカリ事業子会社を統合再編し、新たにAGC Vinythai Public Company Limitedを設立
  47. FY2022令和4
    FY2022 通期決算IFRS売上収益 2兆359億円 ・ 親会社帰属利益 -32億円 ・ ROE -0.2%
  48. 2023令和5
    ライフサイエンスカンパニーを新設中国の各種フロートガラス等製造販売会社である艾杰旭特種玻璃(大連)有限公司の全株式を上海耀皮玻璃集団股份有限公司に譲渡
  49. FY2023令和5
    FY2023 通期決算IFRS売上収益 2兆193億円 ・ 親会社帰属利益 658億円 ・ ROE 4.6%
  50. 2024令和6
    ロシアの建築用・自動車用ガラス事業を譲渡し、同国での事業から撤退
  51. FY2024令和6
    FY2024 通期決算IFRS売上収益 2兆676億円 ・ 親会社帰属利益 -940億円 ・ ROE -6.5%
  52. FY2025令和7
    FY2025 通期決算IFRS売上収益 2兆588億円 ・ 親会社帰属利益 692億円 ・ ROE 4.7%
04

従業員

提出会社(単体)

給与・年齢・勤続は提出会社(持株会社)の値です。連結従業員52,896人(FY2025)に対し提出会社は8,122人で、グループ全体の水準を示すものではありません。

平均年間給与(提出会社) 万円
05001,000'16'17'18'19'20'21'22'23'24'25905.3万円
従業員数(提出会社)
05,00010,000'16'17'18'19'20'21'22'23'24'258,122人
平均勤続年数(提出会社)
01020'16'17'18'19'20'21'22'23'24'2517.0年
平均年齢(提出会社)
0204060'16'17'18'19'20'21'22'23'24'2543.4歳
提出会社の従業員データ10期一覧
従業員数(人)平均年間給与(円)平均年齢(歳)平均勤続(年)
FY20166,0248,089,50842.518.5
FY20176,4018,580,34442.518.5
FY20186,6598,174,72743.318.2
FY20196,9988,088,38843.218.0
FY20207,1587,957,37543.217.9
FY20217,2238,004,01943.417.9
FY20227,4128,258,65443.317.6
FY20237,7538,637,72643.217.2
FY20248,0148,881,46343.216.9
FY20258,1229,053,18543.417.0
05

配当

基準日 6月30日・12月31日
1株配当
0100200300'16'17'18'19'20'21'22'23'24'25210円
中間配当期末配当
配当性向 %
-2,000-1,00001,000'16'17'18'19'20'21'22'23'24'2564.4%
中間配当・期末配当・1株配当・EPS・配当性向の10期一覧
中間期末1株配当EPS配当性向
FY20169円9円18円41.03円43.9%
FY201710円55円65円302.12円21.5%
FY201855円60円115円399.51円28.8%
FY201960円60円120円200.85円59.7%
FY202060円60円120円147.84円81.2%
FY202180円130円210円559.11円37.6%
FY2022105円105円210円-14.22円-1476.8%
FY2023105円105円210円304.73円68.9%
FY2024105円105円210円-443.71円-47.3%
FY2025105円105円210円326.20円64.4%
配当性向 = 1株配当 ÷ EPS。EPSまたは1株配当が非開示の期は算出していません(補間なし)。
06

資本・大株主

2025-12-31現在
大株主上位10名
順位株主名持株数(千株)持株比率
1日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)32,44015.28%
2株式会社日本カストディ銀行(信託口)14,8827.01%
3明治安田生命保険相互会社(常任代理人 株式会社日本カストディ銀行)7,6933.62%
4公益財団法人旭硝子財団(注2)6,3903.01%
5旭硝子取引先持株会4,9002.31%
6STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)4,0341.90%
7日本生命保険相互会社(常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社)3,6631.72%
8AGC従業員持株会3,1541.48%
9バークレイズ証券株式会社 BNYM(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)3,0001.41%
10JP MORGAN CHASE BANK 385781(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)2,8571.35%
持株比率は記載値(自己株式を控除して算定されたもの)。持株数は千株単位。
07

役員

役員一覧12名
氏名役職
平井良典代表取締役社長執行役員CEO
島村琢哉取締役会長
宮地伸二代表取締役副社長執行役員社長付
倉田英之代表取締役専務執行役員CTO、技術本部長
柳弘之社外取締役
本田桂子社外取締役
手代木功社外取締役
有馬浩二社外取締役
川島勇常勤監査役
荒木直子常勤監査役
石塚達郎監査役
松山遙監査役

役員報酬

役員報酬の区分別総額(4区分)
区分総額員数
取締役6.9億円8名
社外取締役7,300万円4名
1.0億円5名
社外監査役6,800万円3名
総額は開示資料の記載区分別。員数は記載がある区分のみ表示しています。
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拠点

主要な設備5件
名称所在地
関西工場尼崎事業所兵庫県尼崎市
関西工場高砂事業所兵庫県高砂市
AGC横浜テクニカルセンター神奈川県横浜市鶴見区
千葉工場千葉県市原市
愛知工場愛知県知多郡武豊町及び豊田市