企業記録証券コード 5214

日本電気硝子株式会社

Nippon Electric Glass Co., Ltd.
証券コード 5214 東証プライム ガラス・土石製品 12月期決算 1944年10月〜

ディスプレイ・電子デバイス用特殊ガラス等の製造・販売を手がける会社。売上高は3,114億円(FY2025)。

会社概要

本社所在地
滋賀県大津市晴嵐二丁目7番1号
公式サイト
neg.co.jp
上場市場
東証プライム
決算期
12月期
資本金
322億円
セグメント
単一セグメント(区分開示なし)
法人番号
4160001001498
統合年表 1944–2025 ─ 全体図
最新記録 FY2025財務データ収録 FY2016–FY202519501960197019801990200020102020
※ 図は横にスクロールできます
01

主要指標

FY2025(2025年12月期・JGAAP)
売上高
3,114億円
+4.1% 前期比
偏差値 41.1
プライム平均比 0.10倍 ・ 225平均比 0.10倍
営業利益
341億円
+457.7% 前期比
営業利益率
11.0%
+8.9pt 前期比
親会社帰属利益
296億円
+144.9% 前期比
ROE
6.1%
+3.6pt 前期比
偏差値 49.8
プライム平均比 0.58倍 ・ 225平均比 0.58倍
従業員数(連結)
5,218人
−280人 前期比
偏差値 40.7
プライム平均比 0.12倍 ・ 225平均比 0.12倍
平均年間給与提出会社
738.0万円
+4.9% 前期比
偏差値 37.1
プライム平均比 0.74倍 ・ 225平均比 0.74倍
自己資本比率
70.7%
+0.6pt 前期比
偏差値について(母集団6社・算式・分布図・内訳)

式: 偏差値 = 50 + 10 × (x − μ) ÷ σ(μ・σは母集団6社の平均・母標準偏差)。各社の直近期の値を使用。カード内の「偏差値」表示はこの式で算出した値です。

売上高3,114億円 → 偏差値 41.1
304050607041.1
ROE6.1% → 偏差値 49.8
304050607049.8
従業員数(連結)5,218人 → 偏差値 40.7
304050607040.7
平均年間給与738.0万円 → 偏差値 37.1
304050607037.1
平均勤続年数20.0年 → 偏差値 66.6
304050607066.6
平均年齢43.3歳 → 偏差値 54.0
304050607054.0
目盛=偏差値(薄帯は40–60、±1σ)当社 母集団の他5社(ホバー/フォーカスで社名と実額)
偏差値母集団の内訳
社名売上高ROE従業員数(連結)平均年間給与平均勤続年数平均年齢
日本電気硝子株式会社3,114億円41.16.1%49.85,218人40.7738.0万円37.120.0年66.643.3歳54.0
AGC株式会社2兆588億円70.84.7%40.452,896人69.0905.3万円61.417.0年47.443.4歳54.6
太平洋セメント株式会社8,984億円51.13.8%34.212,626人45.1845.7万円52.816.8年46.239.6歳34.1
TOTO株式会社7,374億円48.47.7%60.830,324人55.6781.3万円43.418.9年59.645.2歳64.3
NGK株式会社6,701億円47.27.8%61.519,869人49.4920.0万円63.615.4年37.240.7歳40.0
東海カーボン株式会社3,230億円41.36.6%53.24,436人40.2770.2万円41.816.3年43.043.1歳53.0
下段の小さい数字が偏差値。従業員関連は各社の提出会社(単体)の値。

プライム平均比・225平均比は、各社の直近期実額をそれぞれの母集団平均で割った比率。プライム平均の母集団は本サイト収録データのうち東証プライム市場上場226社、225平均の母集団は日経225採用銘柄225社(2026-04-01時点の構成)。いずれも本サイト収録企業内の単純平均で、市場全体・指数そのものの代表値ではありません。

02

財務の推移

FY2016–FY2025(10期)
売上高 億円
02,0004,000'16'17'18'19'20'21'22'23'24'253,114億円
営業利益 億円
-2000200400'16'17'18'19'20'21'22'23'24'25341億円
親会社帰属利益 億円
-500-2500250500'16'17'18'19'20'21'22'23'24'25296億円
ROE %
-10-50510'16'17'18'19'20'21'22'23'24'256.1%
利益率 %
-20-1001020'16'17'18'19'20'21'22'23'24'2511.0%9.5%
営業利益率純利益率
営業利益率 = 営業利益 ÷ 売上高。純利益率 = 親会社帰属利益 ÷ 売上高。
営業CF・フリーCF 億円
-50005001,000'16'17'18'19'20'21'22'23'24'25520億円416億円
営業CFフリーCF
フリーCF = 営業CF + 投資CF。
研究開発費・設備投資額 億円
0250500750'16'17'18'19'20'21'22'23'24'2588億円343億円
研究開発費設備投資額
主要経営指標の10期一覧
基準売上高営業利益営業利益率税引前利益親会社帰属利益純利益率総資産自己資本自己資本比率ROEROAEPS(円)BPS(円)配当(円)営業CF投資CF財務CF研究開発費設備投資額従業員(連結)
FY2016JGAAP239,41119,5718.2%15,2024,9682.1%693,917509,56473.4%1.0%0.7%9.991013.921648,261-36,138-17,6246,6572.8%5,849
FY2017JGAAP282,44732,20111.4%32,63227,1849.6%764,420543,78971.1%5.2%3.6%273.295416.935846,159-68,6449,7976,8972.4%6,776
FY2018JGAAP300,32624,8658.3%25,42815,1995.1%725,575521,54771.9%2.9%2.1%154.265346.0310052,002-19,551-28,5036,9582.3%6,875
FY2019JGAAP257,18915,9376.2%-19,268-33,669-13.1%664,800477,15471.8%-6.8%-5.1%-348.504885.5010021,637-14,316-21,9766,9012.7%20,1606,482
FY2020JGAAP242,88617,6607.3%19,89615,2526.3%658,139476,92072.5%3.2%2.3%157.844886.1010047,861-19,759-7,7396,2582.6%23,4476,157
FY2021JGAAP292,03332,77911.2%39,13927,9049.6%698,129499,74271.6%5.8%4.0%290.985321.7711069,881-31,754-29,1786,5982.3%44,8946,251
FY2022JGAAP324,63426,1848.1%39,51728,1678.7%747,907528,91270.7%5.5%3.8%302.765635.5212031,563-57,155-5,8747,2662.2%68,0246,349
FY2023JGAAP279,974-10,420-3.7%-28,612-26,188-9.4%703,917490,13069.6%-5.2%-3.7%-282.905463.53120-1,360-20,777-11,5728,0942.9%5,578
FY2024JGAAP299,2376,1202.0%23,76412,0914.0%695,163487,55970.1%2.5%1.7%141.675996.6113052,20042,601-48,8327,8812.6%36,9515,498
FY2025JGAAP311,40234,13111.0%41,92529,6169.5%701,413496,18170.7%6.1%4.2%382.336545.0315052,029-10,397-45,2738,8102.8%34,3095,218
金額は百万円。営業利益率=営業利益÷売上高、純利益率=親会社帰属利益÷売上高、自己資本比率=自己資本÷総資産、ROA=親会社帰属利益÷総資産、BPSは開示値がない期は自己資本÷発行済株式数の算出値。研究開発費の下段(%)は研究開発費 ÷ 売上高。
03

統合年表 1944–2025

=長期経営構想 ・ ●=沿革 ・ ■=通期決算
1944 — 現在
  1. 1944.10昭和19
    31日、日本電気株式会社(当時、住友通信工業株式会社)等により、資本金300万円をもって設立され、滋賀県大津市(現 本社・大津事業場)において真空管用ガラス部品を生産し、日本電気株式会社へ供給していましたが、1945年、終戦とともに当社の工場設備一切を同社へ貸与し、同社硝子課の名称のもとに運営されました。
  2. 1947.01昭和22
    に会社の解散を決議し、清算事務に入りましたが、その後、会社を再興することとし、
  3. 1949.11昭和24
    30日に会社の継続を決議し、同年12月1日に業務を再開しました。日本電気硝子はこの日を会社創立日としています。
  4. 1951.01昭和26
    管ガラスの自動管引に成功
  5. 1960.03昭和35
    米国オーエンズ・イリノイ Inc.からガラス管及び棒の製造に関し技術導入
  6. 1962.04昭和37
    超耐熱結晶化ガラス ネオセラム®の生産開始
  7. 1964.12昭和39
    滋賀高月工場(現 滋賀高月事業場)を開設
  8. 1971.12昭和46
    能登川工場(現 能登川事業場)を開設
  9. 1973.04昭和48
    東京、大阪両証券取引所(市場第二部)に株式を上場
    上場
  10. 1976.10昭和51
    ガラスファイバ(強化プラスチック用)の生産開始
  11. 1983.09昭和58
    東京、大阪両証券取引所市場第一部銘柄に指定される。
  12. 1984.01昭和59
    米国にシカゴ駐在員事務所を開設(1989年4月、現地法人化し、子会社「ニッポン・エレクトリック・グラス・アメリカ Inc.」を設立)
  13. 1987.10昭和62
    TFT液晶ディスプレイ用基板ガラスの生産開始
  14. 1988.05昭和63
    米国に合弁会社「オーアイ・エヌイージー・ティービー・プロダクツ Inc.」を設立(1993年10月、完全子会社化(その後、「テクネグラス Inc.」に社名変更))
  15. 1991.04平成3
    マレーシアに子会社「ニッポン・エレクトリック・グラス・マレーシア Sdn.Bhd.」を設立
  16. 1993.07平成5
    溶融炉に酸素燃焼方式を導入
  17. 1994.12平成6
    電子デバイス用ガラス等について、日本電気硝子初の国際品質マネジメントシステム規格ISO9001の認証を取得(以降、他製品についても順次取得)
  18. 1999.08平成11
    日本電気硝子全事業場一括で国際環境管理規格ISO14001の認証を取得
  19. 2000.01平成12
    オーバーフロー法による液晶ディスプレイ用基板ガラスの生産開始
  20. 2002.11平成14
    韓国に子会社「日本電気硝子(韓国)株式会社」を設立(2023年8月31日付で解散し、清算手続き中)
  21. 2003.11平成15
    台湾に子会社「台湾電気硝子股份有限公司」を設立
  22. 2005.01平成17
    韓国に子会社「坡州電気硝子株式会社」を設立(同年3月、合弁会社となる。)
  23. 2006.08平成18
    中国に合弁会社「電気硝子(上海)広電有限公司」を設立(2011年10月、「電気硝子(上海)有限公司」に社名変更(2015年6月、完全子会社化))
  24. 2011.04平成23
    化学強化専用ガラスの生産開始
  25. 2011.06平成23
    ドイツに子会社「ニッポン・エレクトリック・グラス・ヨーロッパ GmbH」を設立
  26. 2012.12平成24
    韓国に子会社「電気硝子(Korea)株式会社」を設立(2023年7月31日付で解散し、清算手続き中)テクネグラス Inc.がニッポン・エレクトリック・グラス・アメリカ Inc.の子会社となり、「テクネグラス LLC」となる。
  27. 2013.04平成25
    研究開発拠点「P&P技術センター大津」を稼働
  28. 2014.04平成26
    中国に子会社「電気硝子(厦門)有限公司」を設立
  29. 2016.02平成28
    半導体用サポートガラスの生産開始
  30. FY2016平成28
    FY2016 通期決算JGAAP売上高 2,394億円 ・ 親会社帰属利益 50億円 ・ ROE 1.0%
  31. 2017.09平成29
    PPG Industries, Inc.から欧州ガラス繊維事業を取得(「エレクトリック・グラス・ファイバ・UK, Ltd.(2025年6月に生産活動を停止)」及び「エレクトリック・グラス・ファイバ・NL,B.V.(2023年9月26日に破産手続き開始により連結の範囲から除外)」)中国の東旭光電科技股份有限公司及びその子会社が設立した「福州旭福光電科技有限公司」に資本参加PPG Industries, Inc.から米国ガラス繊維事業を取得(「エレクトリック・グラス・ファイバ・アメリカ, LLC」)
  32. FY2017平成29
    FY2017 通期決算JGAAP売上高 2,824億円 ・ 親会社帰属利益 272億円 ・ ROE 5.2%
  33. FY2018平成30
    FY2018 通期決算JGAAP売上高 3,003億円 ・ 親会社帰属利益 152億円 ・ ROE 2.9%
  34. 2019.10令和元
    株式会社ヨコオとの合弁会社「LTCCマテリアルズ株式会社」の事業開始
  35. FY2019令和元
    FY2019 通期決算JGAAP売上高 2,572億円 ・ 親会社帰属利益 -337億円 ・ ROE -6.8%
  36. 2020.07令和2
    フォルダブルディスプレイのカバーガラス用に世界最薄ガラスを開発
  37. FY2020令和2
    FY2020 通期決算JGAAP売上高 2,429億円 ・ 親会社帰属利益 153億円 ・ ROE 3.2%
  38. 2021.11令和3
    オール酸化物全固体ナトリウム(Na)イオン二次電池を開発
  39. FY2021令和3
    FY2021 通期決算JGAAP売上高 2,920億円 ・ 親会社帰属利益 279億円 ・ ROE 5.8%
  40. 2022.04令和4
    東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
  41. FY2022令和4
    FY2022 通期決算JGAAP売上高 3,246億円 ・ 親会社帰属利益 282億円 ・ ROE 5.5%
  42. FY2023令和5
    FY2023 通期決算JGAAP売上高 2,800億円 ・ 親会社帰属利益 -262億円 ・ ROE -5.2%
  43. 2024.06令和6
    次世代半導体パッケージ用ガラスセラミックスコア基板を開発
  44. 2024.10令和6
    ガラス製造におけるカーボンニュートラル技術を提供するエンジニアリング事業を開始
  45. FY2024令和6
    FY2024 通期決算JGAAP売上高 2,992億円 ・ 親会社帰属利益 121億円 ・ ROE 2.5%
  46. 2025.12令和7
    低誘電ガラスファイバ「D2ファイバ」の販売を開始
  47. FY2025令和7
    FY2025 通期決算JGAAP売上高 3,114億円 ・ 親会社帰属利益 296億円 ・ ROE 6.1%
04

従業員

提出会社(単体)

給与・年齢・勤続は提出会社(持株会社)の値です。連結従業員5,218人(FY2025)に対し提出会社は1,778人で、グループ全体の水準を示すものではありません。

平均年間給与(提出会社) 万円
05001,000'16'17'18'19'20'21'22'23'24'25738.0万円
従業員数(提出会社)
01,0002,000'16'17'18'19'20'21'22'23'24'251,778人
平均勤続年数(提出会社)
0102030'16'17'18'19'20'21'22'23'24'2520.0年
平均年齢(提出会社)
0204060'16'17'18'19'20'21'22'23'24'2543.3歳
提出会社の従業員データ10期一覧
従業員数(人)平均年間給与(円)平均年齢(歳)平均勤続(年)
FY20161,6447,540,00044.423.5
FY20171,6447,432,00044.723.7
FY20181,6787,832,00045.023.8
FY20191,6797,641,00045.123.8
FY20201,6627,294,00045.223.7
FY20211,6827,484,00045.523.8
FY20221,6877,753,00045.323.2
FY20231,7137,516,00044.522.2
FY20241,7467,038,00043.921.2
FY20251,7787,380,00043.320.0
05

配当

基準日 6月30日・12月31日
1株配当
050100150'16'17'18'19'20'21'22'23'24'25150円
中間配当期末配当
配当性向 %
-1000100200'16'17'18'19'20'21'22'23'24'2539.2%
中間配当・期末配当・1株配当・EPS・配当性向の10期一覧
中間期末1株配当EPS配当性向
FY20168円8円16円9.99円160.2%
FY20178円50円58円273.29円21.2%
FY201850円50円100円154.26円64.8%
FY201950円50円100円-348.50円-28.7%
FY202050円50円100円157.84円63.4%
FY202150円60円110円290.98円37.8%
FY202260円60円120円302.76円39.6%
FY202360円60円120円-282.90円-42.4%
FY202465円65円130円141.67円91.8%
FY202570円80円150円382.33円39.2%
配当性向 = 1株配当 ÷ EPS。EPSまたは1株配当が非開示の期は算出していません(補間なし)。
06

資本・大株主

2025-12-31現在
大株主上位10名
順位株主名持株数(千株)持株比率
1日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)15,01519.96%
2株式会社日本カストディ銀行(信託口)6,0678.07%
3野村信託銀行株式会社(投信口)1,8532.46%
4株式会社滋賀銀行1,6172.15%
5日本電気硝子取引先持株会1,3911.85%
6ニプロ株式会社1,2541.67%
7DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店)1,1011.46%
8STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001(常任代理人 株式会社みずほ銀行)1,0471.39%
9THE NOMURA TRUST AND BANKING CO., LTD. AS THE TRUSTEE OF REPURCHASE AGREEMENT MOTHER FUND1,0101.34%
10JP MORGAN CHASE BANK 385781(常任代理人 株式会社みずほ銀行)9821.31%
持株比率は記載値(自己株式を控除して算定されたもの)。持株数は千株単位。
07

役員

役員一覧11名
氏名役職
岸本暁代表取締役社長社長執行役員
松本元春代表取締役取締役会長
森井守取締役常務執行役員
裏出令子社外取締役
伊藤博之社外取締役
伊藤好生社外取締役
青砥なほみ社外取締役
林嘉久常勤監査役
成田利治常勤監査役
矢倉幸裕監査役
印藤弘二監査役

役員報酬

役員報酬の区分別総額(3区分)
区分総額員数
取締役(社外取締役を除く)2.6億円5名
監査役(社外監査役を除く)4,100万円3名
社外役員5,400万円6名
総額は開示資料の記載区分別。員数は記載がある区分のみ表示しています。
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拠点

主要な設備3件
名称所在地
本社・大津事業場滋賀県大津市
滋賀高月事業場滋賀県長浜市
能登川事業場滋賀県東近江市