01
概観
5社 ・ 各社直近期合計・中央値は各社直近期(決算期・会計基準が異なる場合を含む)の実額の単純集計。
平均年間給与・業種平均1,281.7万円プライム平均比 1.28倍 ・ 225平均比 1.29倍
売上(1社あたり平均)・業種平均6兆8,586億円プライム平均比 2.22倍 ・ 225平均比 2.22倍
ROE・業種平均9.9%プライム平均比 0.95倍 ・ 225平均比 0.95倍
従業員数(連結・1社あたり平均)・業種平均50,298人プライム平均比 1.19倍 ・ 225平均比 1.18倍
プライム平均の母集団: 東証プライム市場上場226社(本サイト収録データのうちcompany.market="プライム"の会社)。225平均の母集団: 日経225採用銘柄225社(2026-04-01時点の構成)。いずれも各社直近期の単純平均どうしの比較。
02
平均年収の分布
提出会社(単体) ・ 各社直近期- 1,400–1,600万円1社
- 1,200–1,400万円│中央値 1,248.6万円2社
- 1,000–1,200万円1社
階級(年収帯)ごとの社数を横バーで表示。1,600万円を超える階級は社名を直接表示。朱の左罫線は中央値を含む階級を示す。
03
主要指標ランキング
上位5社 ・ 各社直近期04
重要事象
新しい順 ・ 5社10件-
2026.01
米Agrihedge, Inc.(農畜産物の価格変動リスクに対する保険・ソリューション提供会社)の発行済株式全てを取得、1月30日付で完了。取得対価1,500億400万円(契約時開示は976百万米ドル)、のれん718億3,200万円を認識。
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2025.10
Philadelphia Insuranceグループ(米国子会社)傘下の保険会社を通じ、クラシックカー向け保険代理店Ignyte Insuranceの事業(Riser Topco III, LLC他3社の持分)を取得、10月31日付で完了。取得対価1,028億2,900万円(契約時開示は667百万米ドル)。
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2025.02
国内外で建設コンサルティング事業等を展開する㈱ID&Eホールディングスの議決権85.76%を取得、2月13日付で連結子会社化。公開買付けにより発行済株式の85.5%(12,895,763株)を取得。取得原価841億1,600万円、負ののれん33億2,400万円を認識。
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2025
持分法適用関連会社IFFCO-TOKIO General Insurance Company Limited(インドの損害保険会社)ののれん相当額で44億3,100万円の減損損失を認識、持分法による投資利益の減少として計上。
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2021
持分法適用関連会社Hollard International Proprietary Limited(南アフリカの保険グループ)ののれん相当額で61億6,600万円の減損損失を認識、持分法による投資損失として計上。
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2020.12
米国子会社Delphi Financial Group, Inc.を通じ、資産運用会社Acorn Advisory Capital L.P.他6社の発行済株式全てを取得、12月31日付で完了。取得原価411億2,500万円、のれん392億700万円を認識。
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2020.02
米国子会社HCC Insurance Holdings, Inc.を通じ、米国Privilege Underwriters, Inc.(Pure社)の発行済株式全てを取得、2月7日付で完了。取得原価3,410億4,100万円、のれん1,639億1,000万円を認識。契約締結は前年10月2日、見積り取得額は約31億米ドル。
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2019.03
再保険専業のTokio Millennium Re AGおよびTokio Millennium Re (UK) Limited(TMR両社)の全株式をRenaissanceRe Holdings Ltd.に売却、3月22日付で完了。売却価額1,176億9,600万円、関係会社株式売却損225億400万円を計上。契約締結は前年10月31日、譲渡価額と売却前配当等を合わせた取引総額は1,562百万米ドル。
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2018.08
タイSafety Insurance Public Company Limitedの発行済株式98.6%を取得、8月31日付で支配を獲得。取得原価427億4,700万円、のれん240億8,800万円を認識。
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2016
持分法適用関連会社Edelweiss Tokio Life Insurance Company Limited(インドの生命保険会社)ののれん相当額で29億2,900万円の減損損失を認識、持分法による投資損失として計上。
開示資料の注記から採録した買収・売却・減損等の事象。金額は各書類に開示された取得対価・譲渡価額・減損損失額等。採録の範囲は会社により異なる。