主要指標

FY2026（2026年3月期・IFRS）

保険収益

7兆6,936億円

−8.8% 前期比

偏差値 53.2

プライム平均比 2.49倍・ 225平均比 2.49倍

親会社帰属利益

5,313億円

−49.7% 前期比

ROE

7.1%

−13.5pt 前期比

偏差値 37.4

プライム平均比 0.67倍・ 225平均比 0.67倍

従業員数（連結）

67,526人

+16,090人前期比

偏差値 60.8

プライム平均比 1.59倍・ 225平均比 1.59倍

平均年間給与提出会社

1,487.1万円

−3.2% 前期比

偏差値 67.3

プライム平均比 1.49倍・ 225平均比 1.49倍

自己資本比率脚注b参照

24.1%

+7.8pt 前期比

偏差値について（母集団5社・算式・分布図・内訳）

式: 偏差値 = 50 + 10 × (x − μ) ÷ σ（μ・σは母集団5社の平均・母標準偏差）。各社の直近期の値を使用。カード内の「偏差値」表示はこの式で算出した値です。

保険収益7兆6,936億円 → 偏差値 53.2

ROE7.1% → 偏差値 37.4

従業員数（連結）67,526人 → 偏差値 60.8

平均年間給与1,487.1万円 → 偏差値 67.3

平均勤続年数14.8年 → 偏差値 48.6

平均年齢42.4歳 → 偏差値 51.0

目盛=偏差値（薄帯は40–60、±1σ）当社母集団の他4社（ホバー/フォーカスで社名と実額）

偏差値母集団の内訳
社名	保険収益	ROE	従業員数（連結）	平均年間給与	平均勤続年数	平均年齢
東京海上ホールディングス株式会社	7兆6,936億円53.2	7.1%37.4	67,526人60.8	1,487.1万円67.3	14.8年48.6	42.4歳51.0
株式会社第一ライフグループ	11兆3,083億円67.0	11.1%55.1	60,138人56.2	1,142.6万円55.1	10.0年37.4	39.0歳40.0
ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス株式会社	6兆4,360億円48.4	8.6%44.3	46,856人47.8	1,237.6万円58.5	21.7年64.7	47.2歳66.4
ＳＯＭＰＯホールディングス株式会社	5兆3,729億円44.3	13.7%66.5	55,702人53.4	1,259.6万円59.2	12.5年43.2	43.3歳53.9
株式会社Ｔ＆Ｄホールディングス	3兆4,822億円37.1	9.2%46.7	21,268人31.8	—	—	—

下段の小さい数字が偏差値。従業員関連は各社の提出会社（単体）の値。

プライム平均比・225平均比は、各社の直近期実額をそれぞれの母集団平均で割った比率。プライム平均の母集団は本サイト収録データのうち東証プライム市場上場226社、225平均の母集団は日経225採用銘柄225社（2026-04-01時点の構成）。いずれも本サイト収録企業内の単純平均で、市場全体・指数そのものの代表値ではありません。

財務の推移

FY2017–FY2026（10期）

FY2017–FY2025はJGAAP、FY2026以降はIFRS（基準を跨ぐ比較は非連続。詳細は各チャート脚注）。営業利益はFY2017–FY2026の連結財務諸表に個別の記載がなく、開示なしとして表示しています。

保険収益兆円

営業利益万円

○ = 開示なし（連結損益計算書に営業利益の区分表示がない。全期間）。ゼロや補間ではない。

親会社帰属利益兆円

ROE %

FY2017–FY2025（薄色）はJGAAP。IFRS系列とは接続しない。

利益率 %

営業利益率純利益率

営業利益率 = 営業利益 ÷ 保険収益。純利益率 = 親会社帰属利益 ÷ 保険収益。FY2017–FY2026は営業利益が開示なしのため営業利益率も算出していません（補間なし）。

営業CF・フリーCF 兆円

営業CFフリーCF

フリーCF ＝営業CF ＋投資CF。

研究開発費・設備投資額億円

研究開発費設備投資額

主要経営指標の10期一覧
期	基準	保険収益^d	営業利益	営業利益率	税引前利益^a	親会社帰属利益	純利益率	総資産	自己資本^b	自己資本比率^b	ROE	ROA	EPS（円）	BPS（円）	配当（円）	営業CF	投資CF	財務CF	研究開発費	設備投資額	従業員（連結）
FY2017	JGAAP	5,232,602	—^c	—	386,962	273,856	5.2%	22,607,603	3,569,760	15.8%	7.8%	1.2%	363.52	4722.15	140	941,621	-1,455,621	365,396	—	34,926	38,842
FY2018	JGAAP	5,399,115	—^c	—	337,553	284,183	5.3%	22,929,935	3,835,536	16.7%	7.7%	1.2%	382.83	5245.40	160	916,025	-359,669	-631,662	—	18,245	39,191
FY2019	JGAAP	5,476,720	—^c	—	385,733	274,579	5.0%	22,531,402	3,603,741	16.0%	7.4%	1.2%	383.01	5058.66	250	945,437	-566,757	-379,067	該当なし	25,517	40,848
FY2020	JGAAP	5,465,432	—^c	—	354,127	259,763	4.8%	25,253,966	3,426,675	13.6%	7.5%	1.0%	369.74	4832.05	225	997,623	-2,546,411	1,543,105	該当なし	46,111	41,101
FY2021	JGAAP	5,461,195	—^c	—	243,174	161,801	3.0%	25,765,368	3,722,780	14.4%	4.6%	0.6%	232.13	5285.10	235	1,177,873	-731,010	-512,967	該当なし	119,746	43,257
FY2022	JGAAP	5,863,770	—^c	—	554,272	420,484	7.2%	27,245,852	4,072,625	14.9%	10.9%	1.5%	613.46	5932.05	255	1,102,240	-665,444	-504,629	該当なし	104,518	43,048
FY2023	JGAAP	6,648,600	—^c	—	529,358	376,447	5.7%	27,699,816	3,657,849	13.2%	9.8%	1.4%	187.33	1823.65	200	1,007,582	18,193	-1,009,226	該当なし	127,323	43,217
FY2024	JGAAP	7,424,667	—^c	—	821,861	695,808	9.4%	30,594,869	5,183,341	16.9%	15.9%	2.3%	351.59	2623.94	123	1,072,124	-627,647	-406,204	該当なし	133,526	43,870
FY2025	JGAAP	8,440,114	—^c	—	1,450,272	1,055,276	12.5%	31,237,340	5,103,545	16.3%	20.6%	3.4%	542.16	2640.27	172	1,345,080	164,619	-1,188,437	該当なし	139,857	51,436
FY2026	IFRS	7,693,560	—^c	—	750,700	531,255	6.9%	33,002,651	7,955,554	24.1%	7.1%	1.6%	279.35	2885.44	218	1,390,562	-402,738	-642,094	1,6280.0%	184,472	67,526

金額は百万円。営業利益率＝営業利益÷保険収益、純利益率＝親会社帰属利益÷保険収益、自己資本比率＝自己資本÷総資産、ROA＝親会社帰属利益÷総資産、BPSは開示値がない期は自己資本÷発行済株式数の算出値。^a FY2017–FY2025はJGAAP連結P/Lの税引前当期純利益（経常利益とは別概念）。 ^b FY2017–FY2025はJGAAP純資産額（非支配株主持分を含む）。IFRS適用後は親会社所有者帰属持分であり基準が異なるため、自己資本比率も同様に基準を跨ぎます。 ^c 連結損益計算書に営業利益の区分表示がなく、全期間にわたり開示なし。 ^d FY2017–FY2025の開示科目名は「経常収益」。以降は「保険収益」に科目名が変わります（金額は同一列にそのまま掲載）。研究開発費の下段（％）は研究開発費 ÷ 保険収益。

統合年表 2001–2022

決算行（FY2017–）を年表に重ねる ◆=長期経営構想・ ●=沿革・ ■=通期決算

Ⅰ2001 — 現在

2001.09平成13
東京海上火災保険株式会社および日動火災海上保険株式会社が、株式移転により完全親会社を設立することに関し、共同株式移転契約を締結した。
2001.12平成13
東京海上火災保険株式会社および日動火災海上保険株式会社の臨時株主総会において当社設立が承認された。
2002.04平成14
当社を設立した。東京証券取引所および大阪証券取引所各市場第一部に上場した（2013年7月に大阪証券取引所市場第一部は東京証券取引所市場第一部に統合）。米国ナスダックにADRを上場した。
上場
2003.10平成15
当社の子会社である東京海上あんしん生命保険株式会社（存続会社）および日動生命保険株式会社が合併し、東京海上日動あんしん生命保険株式会社に商号変更した。
商号変更
2004.02平成16
当社の子会社である東京海上火災保険株式会社を通じてスカンディア生命保険株式会社の発行済全株式を取得した。同年4月に東京海上日動フィナンシャル生命保険株式会社に商号変更した。
商号変更
2004.10平成16
当社の子会社である東京海上火災保険株式会社（存続会社）および日動火災海上保険株式会社が合併し、東京海上日動火災保険株式会社に商号変更した。
商号変更
2006.04平成18
当社の子会社である東京海上日動火災保険株式会社から、会社分割により同社の日新火災海上保険株式会社管理営業を承継した。同年9月に、株式交換により日新火災海上保険株式会社を当社の完全子会社とした。
2016平成28
持分法適用関連会社Edelweiss Tokio Life Insurance Company Limited（インドの生命保険会社）ののれん相当額で29億2,900万円の減損損失を認識、持分法による投資損失として計上。
減損
FY2017平成29
FY2017 通期決算JGAAP経常収益 5兆2,326億円 ・親会社帰属利益 2,739億円 ・ ROE 7.8%
FY2018平成30
FY2018 通期決算JGAAP経常収益 5兆3,991億円 ・親会社帰属利益 2,842億円 ・ ROE 7.7%
2018.08平成30
タイSafety Insurance Public Company Limitedの発行済株式98.6％を取得、8月31日付で支配を獲得。取得原価427億4,700万円、のれん240億8,800万円を認識。
買収
2019.03平成31
再保険専業のTokio Millennium Re AGおよびTokio Millennium Re (UK) Limited（TMR両社）の全株式をRenaissanceRe Holdings Ltd.に売却、3月22日付で完了。売却価額1,176億9,600万円、関係会社株式売却損225億400万円を計上。契約締結は前年10月31日、譲渡価額と売却前配当等を合わせた取引総額は1,562百万米ドル。
売却
FY2019平成31
FY2019 通期決算JGAAP経常収益 5兆4,767億円 ・親会社帰属利益 2,746億円 ・ ROE 7.4%
2020.02令和2
米国子会社HCC Insurance Holdings, Inc.を通じ、米国Privilege Underwriters, Inc.（Pure社）の発行済株式全てを取得、2月7日付で完了。取得原価3,410億4,100万円、のれん1,639億1,000万円を認識。契約締結は前年10月2日、見積り取得額は約31億米ドル。
買収
FY2020令和2
FY2020 通期決算JGAAP経常収益 5兆4,654億円 ・親会社帰属利益 2,598億円 ・ ROE 7.5%
2020.12令和2
米国子会社Delphi Financial Group, Inc.を通じ、資産運用会社Acorn Advisory Capital L.P.他6社の発行済株式全てを取得、12月31日付で完了。取得原価411億2,500万円、のれん392億700万円を認識。
買収
FY2021令和3
FY2021 通期決算JGAAP経常収益 5兆4,612億円 ・親会社帰属利益 1,618億円 ・ ROE 4.6%
2021令和3
持分法適用関連会社Hollard International Proprietary Limited（南アフリカの保険グループ）ののれん相当額で61億6,600万円の減損損失を認識、持分法による投資損失として計上。
減損
FY2022令和4
FY2022 通期決算JGAAP経常収益 5兆8,638億円 ・親会社帰属利益 4,205億円 ・ ROE 10.9%
2022.04令和4
米国ナスダックにおけるADRの上場を自主的に廃止し、同国店頭市場に移行させた。株式会社ミレアホールディングスから東京海上ホールディングス株式会社に商号変更した。当社の子会社である東京海上日動あんしん生命保険株式会社（存続会社）および東京海上日動フィナンシャル生命保険株式会社が合併した。東京証券取引所の市場区分の見直しを受け、同取引所の市場第一部からプライム市場に移行した。
上場
FY2023令和5
FY2023 通期決算JGAAP経常収益 6兆6,486億円 ・親会社帰属利益 3,764億円 ・ ROE 9.8%
FY2024令和6
FY2024 通期決算JGAAP経常収益 7兆4,247億円 ・親会社帰属利益 6,958億円 ・ ROE 15.9%
2025.02令和7
国内外で建設コンサルティング事業等を展開する㈱ID&Eホールディングスの議決権85.76％を取得、2月13日付で連結子会社化。公開買付けにより発行済株式の85.5％（12,895,763株）を取得。取得原価841億1,600万円、負ののれん33億2,400万円を認識。
買収
FY2025令和7
FY2025 通期決算JGAAP経常収益 8兆4,401億円 ・親会社帰属利益 1兆553億円 ・ ROE 20.6%
2025令和7
持分法適用関連会社IFFCO-TOKIO General Insurance Company Limited（インドの損害保険会社）ののれん相当額で44億3,100万円の減損損失を認識、持分法による投資利益の減少として計上。
減損
2025.10令和7
Philadelphia Insuranceグループ（米国子会社）傘下の保険会社を通じ、クラシックカー向け保険代理店Ignyte Insuranceの事業（Riser Topco III, LLC他3社の持分）を取得、10月31日付で完了。取得対価1,028億2,900万円（契約時開示は667百万米ドル）。
買収
2026.01令和8
米Agrihedge, Inc.（農畜産物の価格変動リスクに対する保険・ソリューション提供会社）の発行済株式全てを取得、1月30日付で完了。取得対価1,500億400万円（契約時開示は976百万米ドル）、のれん718億3,200万円を認識。
買収
FY2026令和8
FY2026 通期決算IFRS保険収益 7兆6,936億円 ・親会社帰属利益 5,313億円 ・ ROE 7.1%

従業員

提出会社（単体）

給与・年齢・勤続は提出会社（持株会社）の値です。連結従業員67,526人（FY2026）に対し提出会社は1,339人で、グループ全体の水準を示すものではありません。

平均年間給与（提出会社）万円

従業員数（提出会社）人

平均勤続年数（提出会社）年

平均年齢（提出会社）歳

提出会社の従業員データ10期一覧
期	従業員数（人）	平均年間給与（円）	平均年齢（歳）	平均勤続（年）
FY2017	587	13,479,494	43.7	19.8
FY2018	642	13,900,898	43.8	19.9
FY2019	706	13,383,513	43.5	19.6
FY2020	752	12,452,909	43.2	19.0
FY2021	811	12,926,734	43.7	18.1
FY2022	877	14,127,185	43.3	18.2
FY2023	971	14,307,134	43.2	17.5
FY2024	1,117	13,902,022	42.8	16.8
FY2025	1,232	15,356,700	41.7	16.2
FY2026	1,339	14,871,103	42.4	14.8

平均年収が近い会社

配当

基準日 9月30日・3月31日

1株配当円

中間配当期末配当

配当性向 %

中間配当・期末配当・1株配当・EPS・配当性向の10期一覧
期	中間	期末	1株配当	EPS	配当性向
FY2017	67.5円	72.5円	140円	363.52円	38.5%
FY2018	80.0円	80.0円	160円	382.83円	41.8%
FY2019	160.0円	90.0円	250円	383.01円	65.3%
FY2020	130.0円	95.0円	225円	369.74円	60.9%
FY2021	135.0円	100.0円	235円	232.13円	101.2%
FY2022	120.0円	135.0円	255円	613.46円	41.6%
FY2023	150.0円	50.0円	200円	187.33円	106.8%
FY2024	60.5円	62.5円	123円	351.59円	35.0%
FY2025	81.0円	91.0円	172円	542.16円	31.7%
FY2026	105.5円	112.5円	218円	279.35円	78.0%

配当性向 = 1株配当 ÷ EPS。EPSまたは1株配当が非開示の期は算出していません（補間なし）。

資本・大株主

2026-03-31現在

大株主上位10名
順位	株主名	持株数（千株）	持株比率
1	日本マスタートラスト信託銀行株式会社信託口	321,356	17.09%
2	株式会社日本カストディ銀行信託口	142,631	7.59%
3	STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001（常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	66,592	3.54%
4	MOXLEY AND CO LLC（常任代理人　株式会社三菱UFJ銀行）	34,270	1.82%
5	THE CHASE MANHATTAN BANK,N.A. LONDONSECS LENDING OMNIBUS ACCOUNT（常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	28,856	1.53%
6	東海日動従業員持株会	27,790	1.48%
7	明治安田生命保険相互会社（常任代理人　株式会社日本カストディ銀行）	26,973	1.43%
8	JP MORGAN CHASE BANK 385781（常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	26,773	1.42%
9	ゴールドマン・サックス証券株式会社 BNYM（常任代理人　株式会社三菱UFJ銀行）	22,249	1.18%
10	JP MORGAN CHASE BANK 385642（常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	21,538	1.15%

上位10名 38.2%その他 61.8%

持株比率は記載値（自己株式を控除して算定されたもの）。持株数は千株単位。

役員

役員一覧18名
氏名	役職
小池昌洋	取締役社長（代表取締役）グループCEO、グループカルチャー総括
小宮暁	取締役会長
岡田健司	取締役副社長（代表取締役）
山本吉一郎	取締役副社長（代表取締役）海外事業総括、Co-Head of International Business
藤田桂子	常務取締役
城田宏明	取締役執行役員国内事業総括
御立尚資社外	取締役
遠藤信博社外	取締役
片野坂真哉社外	取締役
大薗恵美社外	取締役
進藤孝生社外	取締役
ロバート・フェルドマン社外	取締役
松山遙社外	取締役
湯浅隆行	常勤監査役
原島朗	常勤監査役
和仁亮裕	監査役
大槻奈那	監査役
清水順子	監査役

役員報酬

役員報酬の区分別総額（6区分）
区分	総額	員数
取締役	9.8億円	16名
取締役（社外取締役を除く）	8.3億円	9名
社外取締役	1.5億円	7名
監査役	1.4億円	5名
監査役（社外監査役を除く）	7,800万円	2名
社外監査役	6,000万円	3名

総額は開示資料の記載区分別。員数は記載がある区分のみ表示しています。

拠点

主要な設備5件
名称	所在地
ソフトウエア東京海上ホールディングス株式会社本社	東京都千代田区
動産ソフトウエア東京海上日動火災保険株式会社本社	東京都千代田区
日新火災海上保険株式会社本社	東京都千代田区
東京海上ダイレクト損害保険株式会社本社	東京都新宿区
東京海上日動あんしん生命保険株式会社本社	東京都千代田区

出典書類10件の一覧（年度・書類名・提出日・EDINETへのリンク）
年度	書類名	提出日	リンク
FY2017	第15期有価証券報告書S100ALK2	2017-06-26	原典を見る
FY2018	第16期有価証券報告書S100DADB	2018-06-22	原典を見る
FY2019	第17期有価証券報告書S100G3HB	2019-06-21	原典を見る
FY2020	第18期有価証券報告書S100IW0B	2020-06-26	原典を見る
FY2021	第19期有価証券報告書S100LPXJ	2021-06-25	原典を見る
FY2022	第20期有価証券報告書S100OEK9	2022-06-24	原典を見る
FY2023	第21期有価証券報告書S100R0BK	2023-06-23	原典を見る
FY2024	第22期有価証券報告書S100TOZP	2024-06-21	原典を見る
FY2025	第23期有価証券報告書S100VZFR	2025-06-19	原典を見る
FY2026	第24期有価証券報告書S100YLS8	2026-06-26	原典を見る