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企業記録─証券コード 8630

ＳＯＭＰＯホールディングス株式会社

Sompo Holdings, Inc.
証券コード 8630 東証プライム 保険業 3月期決算 2009年10月〜

国内損害保険事業、海外保険事業、国内生命保険事業、介護事業を展開する持株会社。保険収益は5兆3,729億円（FY2026）。

会社概要

本社所在地
東京都新宿区西新宿一丁目26番1号
公式サイト
sompo-hd.com
上場市場
東証プライム
決算期
3月期
資本金
1,000億円
法人番号
9011101055980
統合年表 2009–2026 ─ 全体図
最新記録 FY2026Ⅰ財務データ収録 FY2017–FY20262010201520202025
※ 図は横にスクロールできます
  1. Ⅰ2009–現在沿革21件・決算10期 ・最新FY2026
01

主要指標

FY2026（2026年3月期・IFRS）
保険収益
5兆3,729億円
+6.1% 前期比
偏差値 44.3
プライム平均比 1.74倍 ・ 225平均比 1.74倍
親会社帰属利益
6,401億円
+163.3% 前期比
ROE
13.7%
+7.9pt 前期比
偏差値 66.5
プライム平均比 1.30倍 ・ 225平均比 1.30倍
従業員数（連結）
55,702人
+1,596人 前期比
偏差値 53.4
プライム平均比 1.31倍 ・ 225平均比 1.31倍
平均年間給与提出会社
1,259.6万円
+3.4% 前期比
偏差値 59.2
プライム平均比 1.26倍 ・ 225平均比 1.26倍
自己資本比率脚注b参照
27.8%
+1.3pt 前期比
偏差値について（母集団5社・算式・分布図・内訳）

式: 偏差値 = 50 + 10 × (x − μ) ÷ σ（μ・σは母集団5社の平均・母標準偏差）。各社の直近期の値を使用。カード内の「偏差値」表示はこの式で算出した値です。

保険収益5兆3,729億円 → 偏差値 44.3
304050607044.3
ROE13.7% → 偏差値 66.5
304050607066.5
従業員数（連結）55,702人 → 偏差値 53.4
304050607053.4
平均年間給与1,259.6万円 → 偏差値 59.2
304050607059.2
平均勤続年数12.5年 → 偏差値 43.2
304050607043.2
平均年齢43.3歳 → 偏差値 53.9
304050607053.9
目盛=偏差値（薄帯は40–60、±1σ）当社 母集団の他4社（ホバー/フォーカスで社名と実額）
社名保険収益ROE従業員数（連結）平均年間給与平均勤続年数平均年齢
ＳＯＭＰＯホールディングス株式会社5兆3,729億円44.313.7%66.555,702人53.41,259.6万円59.212.5年43.243.3歳53.9
株式会社第一ライフグループ11兆3,083億円67.011.1%55.160,138人56.21,142.6万円55.110.0年37.439.0歳40.0
東京海上ホールディングス株式会社7兆6,936億円53.27.1%37.467,526人60.81,487.1万円67.314.8年48.642.4歳51.0
ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス株式会社6兆4,360億円48.48.6%44.346,856人47.81,237.6万円58.521.7年64.747.2歳66.4
株式会社Ｔ＆Ｄホールディングス3兆4,822億円37.19.2%46.721,268人31.8———
下段の小さい数字が偏差値。従業員関連は各社の提出会社（単体）の値。

プライム平均比・225平均比は、各社の直近期実額をそれぞれの母集団平均で割った比率。プライム平均の母集団は本サイト収録データのうち東証プライム市場上場226社、225平均の母集団は日経225採用銘柄225社（2026-04-01時点の構成）。いずれも本サイト収録企業内の単純平均で、市場全体・指数そのものの代表値ではありません。

02

財務の推移

FY2017–FY2026（10期）

FY2017–FY2024はJGAAP、FY2025以降はIFRS（基準を跨ぐ比較は非連続。詳細は各チャート脚注）。 営業利益はFY2017–FY2026の連結財務諸表に個別の記載がなく、開示なしとして表示しています。

保険収益 兆円
0246'17'18'19'20'21'22'23'24'25'26JGAAPIFRS5兆3,729億円
営業利益 万円
0'17'18'19'20'21'22'23'24'25'26JGAAPIFRS
○ = 開示なし（連結損益計算書に営業利益の区分表示がない。全期間）。ゼロや補間ではない。
親会社帰属利益 億円
02,5005,0007,500'17'18'19'20'21'22'23'24'25'26JGAAPIFRS6,401億円
ROE %
01020'17'18'19'20'21'22'23'24'25'26JGAAPIFRS13.7%
FY2017–FY2024（薄色）はJGAAP。IFRS系列とは接続しない。
利益率 %
051015'17'18'19'20'21'22'23'24'25'26JGAAPIFRS11.9%
営業利益率純利益率
営業利益率 = 営業利益 ÷ 保険収益。純利益率 = 親会社帰属利益 ÷ 保険収益。FY2017–FY2026は営業利益が開示なしのため営業利益率も算出していません（補間なし）。
営業CF・フリーCF 兆円
-0.50.00.51.0'17'18'19'20'21'22'23'24'25'26JGAAPIFRS7,064億円4,735億円
営業CFフリーCF
フリーCF ＝ 営業CF ＋ 投資CF。
研究開発費・設備投資額 億円
05001,000'17'18'19'20'21'22'23'24'25'26JGAAPIFRS992億円
設備投資額
研究開発費は事業の性質上、該当事項がないため表示していません。
期基準保険収益d営業利益営業利益率税引前利益a親会社帰属利益純利益率総資産自己資本b自己資本比率bROEROAEPS（円）BPS（円）配当（円）営業CF投資CF財務CF設備投資額従業員（連結）
FY2017JGAAP3,419,530—c—231,989166,4024.9%11,931,1351,868,94015.7%9.7%1.4%419.154583.0790362,920-526,668363,83517,56247,430
FY2018JGAAP3,770,052—c—114,336139,8173.7%11,948,3231,916,21016.0%7.6%1.2%361.394960.24110246,433-31,859-66,59724,86948,544
FY2019JGAAP3,643,040—c—202,029146,6264.0%12,018,2541,779,91114.8%8.0%1.2%392.264720.0713078,77213,482-19,12731,02649,387
FY2020JGAAP3,760,366—c—177,191122,5153.3%11,977,8361,612,58413.5%7.3%1.0%334.124385.85150356,446-140,117-230,60531,88247,535
FY2021JGAAP3,846,323—c—194,937142,4823.7%13,118,6562,031,16815.5%7.9%1.1%397.405686.22170626,202-359,516-94,49827,45248,115
FY2022JGAAP4,167,496—c—317,632224,8425.4%13,787,8352,040,78914.8%11.1%1.6%644.245919.73210600,021-348,540-170,10827,17347,776
FY2023JGAAP4,607,134—c—123,40991,1562.0%14,460,2321,868,90212.9%4.7%0.6%270.645566.64260448,892-324,634-92,36429,66249,057
FY2024JGAAP4,933,646—c—479,581416,0548.4%14,832,7782,868,25819.3%17.5%2.8%419.832887.69300473,137-496,986-87,61236,16848,421
FY2025IFRS5,065,520—c—330,279243,1324.8%15,890,0394,205,19226.5%5.8%1.5%250.903029.56132573,009-272,236-481,66060,62754,106
FY2026IFRS5,372,921—c—843,226640,08611.9%18,603,7045,167,82327.8%13.7%3.4%701.035531.65150706,419-232,914-412,69799,22455,702
金額は百万円。営業利益率＝営業利益÷保険収益、純利益率＝親会社帰属利益÷保険収益、自己資本比率＝自己資本÷総資産、ROA＝親会社帰属利益÷総資産、BPSは開示値がない期は自己資本÷発行済株式数の算出値。a FY2017–FY2024はJGAAP連結P/Lの税引前当期純利益（経常利益とは別概念）。 b FY2017–FY2024はJGAAP純資産額（非支配株主持分を含む）。IFRS適用後は親会社所有者帰属持分であり基準が異なるため、自己資本比率も同様に基準を跨ぎます。 c 連結損益計算書に営業利益の区分表示がなく、全期間にわたり開示なし。 d FY2017–FY2024の開示科目名は「経常収益」。以降は「保険収益」に科目名が変わります（金額は同一列にそのまま掲載）。
03

セグメント

FY2026（IFRS） ・ 保険収益の構成比
国内損害保険事業 48.3%海外保険事業 43.7%国内生命保険事業 4.7%介護事業 3.3%
セグメント保険収益営業利益
国内損害保険事業2兆6,855億円2,681億円
海外保険事業2兆4,287億円2,945億円
国内生命保険事業2,587億円686億円
介護事業1,862億円80億円
04

統合年表 2009–2026

◆=長期経営構想 ・ ●=沿革 ・ ■=通期決算
Ⅰ2009 — 現在
  1. 2009.10平成21
    株式会社損害保険ジャパンおよび日本興亜損害保険株式会社は、株式移転による共同持株会社の設立に関し、株式移転計画書を作成し、経営統合に関する契約を締結した。
  2. 2009.12平成21
    株式会社損害保険ジャパンおよび日本興亜損害保険株式会社の臨時株主総会においてＮＫＳＪホールディングス株式会社の設立が承認可決された。
  3. 2010.04平成22
    ＮＫＳＪホールディングス株式会社設立。東京証券取引所（市場第一部）および大阪証券取引所（市場第一部）に上場。
    上場
  4. 2010.10平成22
    当社の連結子会社である損保ジャパン・アセットマネジメント株式会社と当社の子会社であるゼスト・アセットマネジメント株式会社は合併し、商号を損保ジャパン日本興亜アセットマネジメント株式会社（後に「ＳＯＭＰＯアセットマネジメント株式会社」に商号変更）とした。
    商号変更
  5. 2010.11平成22
    Fiba Sigorta Anonim Sirketi（後に「Sompo Sigorta Anonim Sirketi」に商号変更）の株式を取得し、同社を連結子会社とした。
    商号変更
  6. 2011.10平成23
    いずれも当社の連結子会社である損保ジャパンひまわり生命保険株式会社と日本興亜生命保険株式会社は合併し、商号をＮＫＳＪひまわり生命保険株式会社（後に「ＳＯＭＰＯひまわり生命保険株式会社」に商号変更）とした。
    商号変更
  7. 2014.09平成26
    ＮＫＳＪホールディングス株式会社から損保ジャパン日本興亜ホールディングス株式会社に商号変更した。 いずれも当社の連結子会社である株式会社損害保険ジャパンと日本興亜損害保険株式会社は合併し、商号を損害保険ジャパン日本興亜株式会社（後に「損害保険ジャパン株式会社」に商号変更）とした。
    商号変更
  8. 2014.10平成26
    いずれも当社の連結子会社であるYasuda Seguros S.A.とMaritima Seguros S.A.は合併し、商号をYasuda Maritima Seguros S.A.（後に「Sompo Seguros S.A.」に商号変更）とした。
    商号変更
  9. 2015.12平成27
    ワタミの介護株式会社の全株式を取得して同社を連結子会社化するとともに、商号をＳＯＭＰＯケアネクスト株式会社とした。
  10. 2016.03平成28
    株式会社メッセージ（後に「ＳＯＭＰＯケアメッセージ株式会社」に商号変更）の株式を取得し、同社および同社の子会社を連結子会社とした。
    商号変更
  11. 2016.04平成28
    当社の連結子会社である株式会社全国訪問健康指導協会と、当社の子会社である損保ジャパン日本興亜リスクマネジメント株式会社および損保ジャパン日本興亜ヘルスケアサービス株式会社は合併し、商号をＳＯＭＰＯリスケアマネジメント株式会社とした。
  12. 2016.10平成28
    損保ジャパン日本興亜ホールディングス株式会社からＳＯＭＰＯホールディングス株式会社に商号変更した。
    商号変更
  13. 2017.01平成29
    ＳＯＭＰＯHDの連結子会社であるＳＯＭＰＯケアメッセージ株式会社（後に「ＳＯＭＰＯケア株式会社」に商号変更）を完全子会社化し、同社は東京証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ）において上場廃止となった。
    上場
  14. 2017.03平成29
    Sompo International Holdings Ltd.を設立し、同社を連結子会社とした。 Endurance Specialty Holdings Ltd.（後に同社に代わり「Sompo International Holdings Ltd.」は、最上位持株会社となりEndurance Specialty Holdings Ltd.は清算）の全株式を取得し、同社および同社の子会社を連結子会社とした。
  15. FY2017平成29
    FY2017 通期決算JGAAP経常収益 3兆4,195億円 ・ 親会社帰属利益 1,664億円 ・ ROE 9.7%
  16. 2018.01平成30
    SI Insurance (Europe), SAを設立し、同社を連結子会社とした。
  17. FY2018平成30
    FY2018 通期決算JGAAP経常収益 3兆7,701億円 ・ 親会社帰属利益 1,398億円 ・ ROE 7.6%
  18. 2018.07平成30
    いずれもＳＯＭＰＯHDの連結子会社であるＳＯＭＰＯケア株式会社、ＳＯＭＰＯケアネクスト株式会社、株式会社ジャパンケアサービスおよび株式会社プランニングケアは合併し、商号をＳＯＭＰＯケア株式会社とした。
  19. 2019.01平成31
    いずれもＳＯＭＰＯHDの連結子会社であるSI Insurance (Europe), SAとSompo Japan Nipponkoa Insurance Company of Europe Limitedは合併し、商号をSI Insurance (Europe), SAとした。
  20. FY2019平成31
    FY2019 通期決算JGAAP経常収益 3兆6,430億円 ・ 親会社帰属利益 1,466億円 ・ ROE 8.0%
  21. 2019.07令和元
    いずれもＳＯＭＰＯHDの連結子会社であるセゾン自動車火災保険株式会社およびそんぽ２４損害保険株式会社は合併し、商号をセゾン自動車火災保険株式会社とした。（後に「ＳＯＭＰＯダイレクト損害保険株式会社」に商号変更） 年月概要
    商号変更
  22. FY2020令和2
    FY2020 通期決算JGAAP経常収益 3兆7,604億円 ・ 親会社帰属利益 1,225億円 ・ ROE 7.3%
  23. FY2021令和3
    FY2021 通期決算JGAAP経常収益 3兆8,463億円 ・ 親会社帰属利益 1,425億円 ・ ROE 7.9%
  24. 2021.07令和3
    ＳＯＭＰＯ　Ｌｉｇｈｔ　Ｖｏｒｔｅｘ株式会社を設立し、同社を連結子会社とした。
  25. FY2022令和4
    FY2022 通期決算JGAAP経常収益 4兆1,675億円 ・ 親会社帰属利益 2,248億円 ・ ROE 11.1%
  26. 2023.02令和5
    エヌ・デーソフトウェア株式会社の全株式を取得し、同社および同社の子会社を連結子会社とした。
  27. FY2023令和5
    FY2023 通期決算JGAAP経常収益 4兆6,071億円 ・ 親会社帰属利益 912億円 ・ ROE 4.7%
  28. FY2024令和6
    FY2024 通期決算JGAAP経常収益 4兆9,336億円 ・ 親会社帰属利益 4,161億円 ・ ROE 17.5%
  29. FY2025令和7
    FY2025 通期決算IFRS保険収益 5兆655億円 ・ 親会社帰属利益 2,431億円 ・ ROE 5.8%
  30. 2026.02令和8
    ＳＯＭＰＯHDの連結子会社であるSompo International Holdings Ltd.を通じて、Aspen Insurance Holdings Limitedの発行済普通株式総数の全株式を取得し、同社および同社の子会社を連結子会社とした。
  31. FY2026令和8
    FY2026 通期決算IFRS保険収益 5兆3,729億円 ・ 親会社帰属利益 6,401億円 ・ ROE 13.7%
05

従業員

提出会社（単体）

給与・年齢・勤続は提出会社（持株会社）の値です。連結従業員55,702人（FY2026）に対し提出会社は497人で、グループ全体の水準を示すものではありません。

平均年間給与（提出会社） 万円
05001,0001,500'17'18'19'20'21'22'23'24'25'261,259.6万円
従業員数（提出会社） 人
0200400600'17'18'19'20'21'22'23'24'25'26497人
平均勤続年数（提出会社） 年
01020'17'18'19'20'21'22'23'24'25'2612.5年
平均年齢（提出会社） 歳
0204060'17'18'19'20'21'22'23'24'25'2643.3歳
期従業員数（人）平均年間給与（円）平均年齢（歳）平均勤続（年）
FY201751411,310,05443.117.1
FY201855711,735,43243.317.4
FY201957911,526,70643.417.5
FY202032311,069,98543.516.9
FY202138111,090,28743.416.0
FY202247411,284,11543.415.2
FY202350612,319,89943.714.9
FY202453714,550,65743.513.8
FY202546712,183,57643.813.5
FY202649712,595,57543.312.5

平均年収が近い会社

06

配当

基準日 9月30日・3月31日
1株配当 円
0100200300'17'18'19'20'21'22'23'24'25'26JGAAPIFRS150円
中間配当期末配当
配当性向 %
050100'17'18'19'20'21'22'23'24'25'26JGAAPIFRS21.4%
期中間期末1株配当EPS配当性向
FY201740円50円90円419.15円21.5%
FY201855円55円110円361.39円30.4%
FY201965円65円130円392.26円33.1%
FY202075円75円150円334.12円44.9%
FY202180円90円170円397.40円42.8%
FY2022105円105円210円644.24円32.6%
FY2023130円130円260円270.64円96.1%
FY2024150円150円300円419.83円71.5%
FY202556円76円132円250.90円52.6%
FY202675円75円150円701.03円21.4%
配当性向 = 1株配当 ÷ EPS。EPSまたは1株配当が非開示の期は算出していません（補間なし）。
07

資本・大株主

2026-03-31現在
順位株主名持株数（千株）持株比率
1日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）145,86316.32%
2株式会社日本カストディ銀行（信託口）52,1685.84%
3STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103（常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）30,4653.41%
4STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001（常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）24,8302.78%
5ＳＯＭＰＯホールディングス従業員持株会20,7262.32%
6JP MORGAN CHASE BANK 380055（常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）16,5611.85%
7THE CHASE MANHATTAN BANK,N.A. LONDONSECS LENDING OMNIBUS ACCOUNT(常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部)15,4411.73%
8THE BANK OF NEW YORK MELLON 140042(常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部)13,0611.46%
9GOVERNMENT OF NORWAY（常任代理人　シティバンク、エヌ・エイ東京支店）12,7671.43%
10JP MORGAN CHASE BANK 385781（常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）12,7011.42%
持株比率は記載値（自己株式を控除して算定されたもの）。持株数は千株単位。
08

役員

氏名役職
奥村幹夫グループＣＥＯ代表執行役社長
濵田昌宏取締役
原伸一グループＣＨＲＯ代表執行役副社長
スコット・トレバー・デイヴィス社外取締役
遠藤功社外取締役
東和浩社外取締役
柴田美鈴社外取締役
名和高司社外取締役
山田メユミ社外取締役
和賀昌之社外取締役
梶川融社外取締役
川内雄次取締役
今邨忍取締役
田尻克至グループＣＦＯ代表執行役副社長
楢﨑浩一執行役専務
魚谷宜弘執行役
髙橋幸嗣グループＣＲＯ執行役常務

役員報酬

区分総額員数
取締役（社外取締役を除く）8,600万円6名
社外取締役1.9億円9名
執行役9.0億円11名
総額は開示資料の記載区分別。員数は記載がある区分のみ表示しています。
09

拠点

名称所在地
建物器具備品使用権資産建設仮勘定ソフトウェア本店東京都新宿区
設仮勘定ソフトウェア損害保険ジャパン株式会社本社東京都新宿区
ＳＯＭＰＯダイレクト損害保険株式会社本店東京都新宿区
ＳＯＭＰＯひまわり生命保険株式会社本店東京都千代田区
ＳＯＭＰＯケア株式会社本店東京都品川区