企業記録証券コード 9532

大阪瓦斯株式会社

OSAKA GAS CO., LTD.
証券コード 9532 東証プライム 電気・ガス業 3月期決算 1897年4月〜

国内エネルギー事業、海外エネルギー事業、ライフ&ビジネス ソリューション事業を展開する会社。売上高は2兆303億円(FY2026)。

会社概要

本社所在地
大阪市中央区平野町四丁目1番2号
公式サイト
osakagas.co.jp
上場市場
東証プライム
決算期
3月期
資本金
1,322億円
法人番号
3120001077601
統合年表 1897–2026 ─ 全体図
最新記録 FY2026財務データ収録 FY2017–FY20261900191019201930194019501960197019801990200020102020
※ 図は横にスクロールできます
01

主要指標

FY2026(2026年3月期・JGAAP)
売上高
2兆303億円
−1.9% 前期比
偏差値 38.1
プライム平均比 0.66倍 ・ 225平均比 0.66倍
営業利益
1,748億円
+8.8% 前期比
営業利益率
8.6%
+0.8pt 前期比
親会社帰属利益
1,528億円
+13.6% 前期比
ROE
8.7%
+0.5pt 前期比
偏差値 53.2
プライム平均比 0.83倍 ・ 225平均比 0.83倍
従業員数(連結)
21,835人
+431人 前期比
偏差値 44.5
プライム平均比 0.51倍 ・ 225平均比 0.51倍
平均年間給与提出会社
845.8万円
+14.6% 前期比
偏差値 44.4
プライム平均比 0.85倍 ・ 225平均比 0.85倍
自己資本比率
55.8%
+1.5pt 前期比
偏差値について(母集団5社・算式・分布図・内訳)

式: 偏差値 = 50 + 10 × (x − μ) ÷ σ(μ・σは母集団5社の平均・母標準偏差)。各社の直近期の値を使用。カード内の「偏差値」表示はこの式で算出した値です。

売上高2兆303億円 → 偏差値 38.1
304050607038.1
ROE8.7% → 偏差値 53.2
304050607053.2
従業員数(連結)21,835人 → 偏差値 44.5
304050607044.5
平均年間給与845.8万円 → 偏差値 44.4
304050607044.4
平均勤続年数16.1年 → 偏差値 33.6
304050607033.6
平均年齢44.3歳 → 偏差値 57.5
304050607057.5
目盛=偏差値(薄帯は40–60、±1σ)当社 母集団の他4社(ホバー/フォーカスで社名と実額)
偏差値母集団の内訳
社名売上高ROE従業員数(連結)平均年間給与平均勤続年数平均年齢
大阪瓦斯株式会社2兆303億円38.18.7%53.221,835人44.5845.8万円44.416.1年33.644.3歳57.5
東京電力ホールディングス株式会社6兆3,286億円67.7-12.7%30.438,341人65.0882.9万円50.622.1年65.145.1歳65.1
関西電力株式会社4兆566億円52.011.7%56.332,482人57.7939.0万円59.919.4年50.942.4歳39.3
中部電力株式会社3兆5,460億円48.57.7%52.122,700人45.6945.3万円60.919.0年48.842.5歳40.2
東京瓦斯株式会社2兆8,347億円43.613.2%57.916,001人37.2784.1万円34.219.5年51.543.3歳47.9
下段の小さい数字が偏差値。従業員関連は各社の提出会社(単体)の値。

プライム平均比・225平均比は、各社の直近期実額をそれぞれの母集団平均で割った比率。プライム平均の母集団は本サイト収録データのうち東証プライム市場上場226社、225平均の母集団は日経225採用銘柄225社(2026-04-01時点の構成)。いずれも本サイト収録企業内の単純平均で、市場全体・指数そのものの代表値ではありません。

02

財務の推移

FY2017–FY2026(10期)
売上高 兆円
0123'17'18'19'20'21'22'23'24'25'262兆303億円
営業利益 億円
01,0002,000'17'18'19'20'21'22'23'24'25'261,748億円
親会社帰属利益 億円
01,0002,000'17'18'19'20'21'22'23'24'25'261,528億円
ROE %
051015'17'18'19'20'21'22'23'24'25'268.7%
利益率 %
0510'17'18'19'20'21'22'23'24'25'268.6%7.5%
営業利益率純利益率
営業利益率 = 営業利益 ÷ 売上高。純利益率 = 親会社帰属利益 ÷ 売上高。
営業CF・フリーCF 億円
-2,00002,0004,000'17'18'19'20'21'22'23'24'25'263,407億円989億円
営業CFフリーCF
フリーCF = 営業CF + 投資CF。
研究開発費・設備投資額 億円
01,0002,0003,000'17'18'19'20'21'22'23'24'25'26144億円2,555億円
研究開発費設備投資額
主要経営指標の10期一覧
基準売上高営業利益営業利益率税引前利益親会社帰属利益純利益率総資産自己資本自己資本比率ROEROAEPS(円)BPS(円)配当(円)営業CF投資CF財務CF研究開発費設備投資額従業員(連結)
FY2017JGAAP1,183,84697,2508.2%91,59661,2715.2%1,886,577991,87052.6%6.6%3.2%29.46462.5410148,801-137,527-50,53010,3740.9%88,65720,762
FY2018JGAAP1,296,23878,1186.0%65,83737,7242.9%1,905,2151,028,79954.0%3.8%2.0%90.712403.6830168,731-110,456-51,5919,7080.7%81,71619,997
FY2019JGAAP1,371,86367,9775.0%52,06433,6012.4%2,029,7221,035,04451.0%3.4%1.7%80.802415.375065,116-204,19285,26210,9610.8%107,25920,224
FY2020JGAAP1,368,68983,7926.1%70,44941,7883.1%2,140,4821,027,66748.0%4.2%2.0%100.502399.0650182,892-232,26679,27210,1740.7%131,01020,543
FY2021JGAAP1,364,106112,4918.2%108,73580,8575.9%2,313,3571,114,59748.2%7.8%3.5%194.482602.1853219,797-198,354-1,6369,4400.7%189,45420,941
FY2022JGAAP1,586,87994,9056.0%115,941128,2568.1%2,569,8191,284,13250.0%11.0%5.0%308.483030.6358145,350-152,163-30,4799,5000.6%189,31720,961
FY2023JGAAP2,275,11360,0012.6%83,71057,1102.5%2,819,5891,417,17850.3%4.3%2.0%137.393347.346033,572-203,938119,6179,6270.4%195,33021,017
FY2024JGAAP2,083,050172,5538.3%196,017132,6796.4%2,980,1271,604,99253.9%8.9%4.5%320.603857.5183312,609-215,944-110,1239,8860.5%198,42121,159
FY2025JGAAP2,069,019160,7317.8%189,250134,4146.5%3,200,5251,739,29154.3%8.2%4.2%333.314254.1395283,681-255,626-34,08512,6900.6%221,73521,404
FY2026JGAAP2,030,302174,8098.6%202,892152,7517.5%3,321,4051,854,02855.8%8.7%4.6%391.154705.00120340,740-241,852-129,17714,3900.7%255,49921,835
金額は百万円。営業利益率=営業利益÷売上高、純利益率=親会社帰属利益÷売上高、自己資本比率=自己資本÷総資産、ROA=親会社帰属利益÷総資産、BPSは開示値がない期は自己資本÷発行済株式数の算出値。研究開発費の下段(%)は研究開発費 ÷ 売上高。
03

セグメント

FY2026(JGAAP) ・ 売上高の構成比
国内エネルギー事業 80.8%海外エネルギー事業 6.3%ライフ&ビジネス ソリューション事業 13.0%
セグメント別の売上高と営業利益(FY2026)
セグメント売上高営業利益
国内エネルギー事業1兆6,395億円
海外エネルギー事業1,270億円
ライフ&ビジネス ソリューション事業2,638億円
04

統合年表 1897–2026

=長期経営構想 ・ ●=沿革 ・ ■=通期決算
1897 — 現在
  1. 1897.04明治30
    資本金35万円をもって設立。
  2. 1905.10明治38
    大阪市内にガス供給を開始。
  3. 1933.03昭和8
    本社ビル竣工。
  4. 1945.10昭和20
    神戸、京都など14ガス会社を合併。供給区域は近畿2府4県に拡がる。
  5. 1949.06昭和24
    大阪ガスケミカル㈱設立。
  6. 1965.03昭和40
    大阪ガス都市開発㈱設立。
  7. 1970.02昭和45
    千里中央地区センター地域冷暖房営業開始。
  8. 1971.10昭和46
    泉北製造所第一工場稼動開始。
  9. 1972.12昭和47
    泉北製造所第一工場へブルネイLNG導入開始。
  10. 1975.05昭和50
    天然ガス転換開始。
  11. 1977.08昭和52
    泉北製造所第二工場稼動開始。
  12. 1983.06昭和58
    ㈱オージス総研設立。
  13. 1984.03昭和59
    姫路製造所稼動開始。
  14. 1990.12平成2
    天然ガス転換完了。
  15. 2005.10平成17
    創業(1905年10月)から100年を迎える。
  16. 2009.04平成21
    泉北天然ガス発電所稼動開始。
  17. FY2017平成29
    FY2017 通期決算JGAAP売上高 1兆1,838億円 ・ 親会社帰属利益 613億円 ・ ROE 6.6%
  18. FY2018平成30
    FY2018 通期決算JGAAP売上高 1兆2,962億円 ・ 親会社帰属利益 377億円 ・ ROE 3.8%
  19. FY2019平成31
    FY2019 通期決算JGAAP売上高 1兆3,719億円 ・ 親会社帰属利益 336億円 ・ ROE 3.4%
  20. FY2020令和2
    FY2020 通期決算JGAAP売上高 1兆3,687億円 ・ 親会社帰属利益 418億円 ・ ROE 4.2%
  21. 2020.04令和2
    基盤会社3社(※)の事業開始。(※)大阪ガスマーケティング㈱、Daigasエナジー㈱、Daigasガスアンドパワーソリューション㈱
  22. FY2021令和3
    FY2021 通期決算JGAAP売上高 1兆3,641億円 ・ 親会社帰属利益 809億円 ・ ROE 7.8%
  23. 2021.04令和3
    Osaka Gas USA Corporationを海外地域統括会社に位置づけ。
  24. FY2022令和4
    FY2022 通期決算JGAAP売上高 1兆5,869億円 ・ 親会社帰属利益 1,283億円 ・ ROE 11.0%
  25. 2022.04令和4
    大阪ガスネットワーク㈱の事業開始。
  26. FY2023令和5
    FY2023 通期決算JGAAP売上高 2兆2,751億円 ・ 親会社帰属利益 571億円 ・ ROE 4.3%
  27. FY2024令和6
    FY2024 通期決算JGAAP売上高 2兆831億円 ・ 親会社帰属利益 1,327億円 ・ ROE 8.9%
  28. FY2025令和7
    FY2025 通期決算JGAAP売上高 2兆690億円 ・ 親会社帰属利益 1,344億円 ・ ROE 8.2%
  29. 2026.01令和8
    姫路天然ガス発電所稼働開始。
  30. FY2026令和8
    FY2026 通期決算JGAAP売上高 2兆303億円 ・ 親会社帰属利益 1,528億円 ・ ROE 8.7%
05

従業員

提出会社(単体)

給与・年齢・勤続は提出会社(持株会社)の値です。連結従業員21,835人(FY2026)に対し提出会社は1,303人で、グループ全体の水準を示すものではありません。

平均年間給与(提出会社) 万円
05001,000'17'18'19'20'21'22'23'24'25'26845.8万円
従業員数(提出会社)
02,0004,0006,000'17'18'19'20'21'22'23'24'25'261,303人
平均勤続年数(提出会社)
01020'17'18'19'20'21'22'23'24'25'2616.1年
平均年齢(提出会社)
0204060'17'18'19'20'21'22'23'24'25'2644.3歳
提出会社の従業員データ10期一覧
従業員数(人)平均年間給与(円)平均年齢(歳)平均勤続(年)
FY20175,7316,552,10743.419.1
FY20185,6176,583,92443.518.3
FY20195,3926,672,71943.317.8
FY20205,2716,535,97843.317.5
FY20213,2036,543,98843.917.6
FY20223,1896,586,55243.617.5
FY20231,1636,851,64444.417.9
FY20241,1377,125,30844.016.5
FY20251,2837,381,55943.815.9
FY20261,3038,458,00044.316.1
06

配当

基準日 3月31日・9月30日
1株配当
050100150'17'18'19'20'21'22'23'24'25'26120円
中間配当期末配当
配当性向 %
0255075'17'18'19'20'21'22'23'24'25'2630.7%
中間配当・期末配当・1株配当・EPS・配当性向の10期一覧
中間期末1株配当EPS配当性向
FY20175.0円5.0円10円29.46円33.9%
FY20185.0円25.0円30円90.71円33.1%
FY201925.0円25.0円50円80.80円61.9%
FY202025.0円25.0円50円100.50円49.8%
FY202125.0円27.5円53円194.48円27.0%
FY202227.5円30.0円58円308.48円18.6%
FY202330.0円30.0円60円137.39円43.7%
FY202432.5円50.0円83円320.60円25.7%
FY202547.5円47.5円95円333.31円28.5%
FY202660.0円60.0円120円391.15円30.7%
配当性向 = 1株配当 ÷ EPS。EPSまたは1株配当が非開示の期は算出していません(補間なし)。
07

資本・大株主

2026-03-31現在
大株主上位10名
順位株主名持株数(千株)持株比率
1日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)56,77414.79%
2株式会社日本カストディ銀行(信託口)18,9924.95%
3日本生命保険相互会社(常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社)13,4693.51%
4株式会社りそな銀行10,5552.75%
5STATE STREET BANK AND TRUSTCOMPANY 505001(常任代理人 株式会社みずほ銀行)8,7772.29%
6株式会社三菱UFJ銀行8,3912.19%
7明治安田生命保険相互会社(常任代理人 株式会社日本カストディ銀行)5,8381.52%
8JP MORGAN CHASE BANK 385781(常任代理人 株式会社みずほ銀行)5,1911.35%
9燈友会4,6861.22%
10GOVERNMENT OF NORWAY(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ)4,6601.21%
持株比率は記載値(自己株式を控除して算定されたもの)。持株数は千株単位。
08

役員

役員一覧15名
氏名役職
藤原正隆代表取締役社長社長執行役員
本荘武宏取締役会長
竹森敬司代表取締役副社長執行役員
坂梨興代表取締役副社長執行役員
今井敏之代表取締役副社長執行役員
田坂隆之取締役
村尾和俊社外取締役
来島達夫社外取締役
佐藤友美子社外取締役
新関三希代社外取締役
竹口文敏取締役監査等委員(常勤)
狭間一郎取締役監査等委員(常勤)
梨岡英理子社外取締役監査等委員
南知惠子社外取締役監査等委員
古財英明社外取締役監査等委員

役員報酬

役員報酬の区分別総額(3区分)
区分総額員数
取締役(監査等委員及び社外取締役を除く)5.3億円6名
取締役(監査等委員)(社外取締役を除く)8,400万円2名
社外取締役1.0億円7名
総額は開示資料の記載区分別。員数は記載がある区分のみ表示しています。
09

拠点

主要な設備2件
名称所在地
中山名古屋共同発電㈱名古屋エネルギーセンター愛知県知多郡武豊町
尻別風力開発㈱尻別風力発電所北海道磯谷郡蘭越町他