企業記録証券コード 9531

東京瓦斯株式会社

TOKYO GAS CO.,LTD.
証券コード 9531 東証プライム 電気・ガス業 3月期決算 1885年10月〜

都市ガスの製造・販売を中核に、ネットワーク、海外、都市ビジネス事業を展開する会社。売上高は2兆8,347億円(FY2026)。

会社概要

本社所在地
東京都港区海岸一丁目5番20号
公式サイト
tokyo-gas.co.jp
上場市場
東証プライム
決算期
3月期
資本金
1,418億円
法人番号
6010401020516
統合年表 1885–2025 ─ 全体図
最新記録 FY2026財務データ収録 FY2017–FY202618901900191019201930194019501960197019801990200020102020
※ 図は横にスクロールできます
01

主要指標

FY2026(2026年3月期・JGAAP)
売上高
2兆8,347億円
+7.5% 前期比
偏差値 43.6
プライム平均比 0.92倍 ・ 225平均比 0.92倍
営業利益
1,977億円
+48.5% 前期比
営業利益率
7.0%
+1.9pt 前期比
親会社帰属利益
2,269億円
+205.8% 前期比
ROE
13.2%
+8.9pt 前期比
偏差値 57.9
プライム平均比 1.26倍 ・ 225平均比 1.25倍
従業員数(連結)
16,001人
+429人 前期比
偏差値 37.2
プライム平均比 0.38倍 ・ 225平均比 0.38倍
平均年間給与提出会社
784.1万円
+2.5% 前期比
偏差値 34.2
プライム平均比 0.79倍 ・ 225平均比 0.79倍
自己資本比率
46.2%
−0.6pt 前期比
偏差値について(母集団5社・算式・分布図・内訳)

式: 偏差値 = 50 + 10 × (x − μ) ÷ σ(μ・σは母集団5社の平均・母標準偏差)。各社の直近期の値を使用。カード内の「偏差値」表示はこの式で算出した値です。

売上高2兆8,347億円 → 偏差値 43.6
304050607043.6
ROE13.2% → 偏差値 57.9
304050607057.9
従業員数(連結)16,001人 → 偏差値 37.2
304050607037.2
平均年間給与784.1万円 → 偏差値 34.2
304050607034.2
平均勤続年数19.5年 → 偏差値 51.5
304050607051.5
平均年齢43.3歳 → 偏差値 47.9
304050607047.9
目盛=偏差値(薄帯は40–60、±1σ)当社 母集団の他4社(ホバー/フォーカスで社名と実額)
偏差値母集団の内訳
社名売上高ROE従業員数(連結)平均年間給与平均勤続年数平均年齢
東京瓦斯株式会社2兆8,347億円43.613.2%57.916,001人37.2784.1万円34.219.5年51.543.3歳47.9
東京電力ホールディングス株式会社6兆3,286億円67.7-12.7%30.438,341人65.0882.9万円50.622.1年65.145.1歳65.1
関西電力株式会社4兆566億円52.011.7%56.332,482人57.7939.0万円59.919.4年50.942.4歳39.3
中部電力株式会社3兆5,460億円48.57.7%52.122,700人45.6945.3万円60.919.0年48.842.5歳40.2
大阪瓦斯株式会社2兆303億円38.18.7%53.221,835人44.5845.8万円44.416.1年33.644.3歳57.5
下段の小さい数字が偏差値。従業員関連は各社の提出会社(単体)の値。

プライム平均比・225平均比は、各社の直近期実額をそれぞれの母集団平均で割った比率。プライム平均の母集団は本サイト収録データのうち東証プライム市場上場226社、225平均の母集団は日経225採用銘柄225社(2026-04-01時点の構成)。いずれも本サイト収録企業内の単純平均で、市場全体・指数そのものの代表値ではありません。

02

財務の推移

FY2017–FY2026(10期)
売上高 兆円
024'17'18'19'20'21'22'23'24'25'262兆8,347億円
営業利益 億円
02,0004,0006,000'17'18'19'20'21'22'23'24'25'261,977億円
親会社帰属利益 億円
01,0002,0003,000'17'18'19'20'21'22'23'24'25'262,269億円
ROE %
01020'17'18'19'20'21'22'23'24'25'2613.2%
利益率 %
051015'17'18'19'20'21'22'23'24'25'267.0%8.0%
営業利益率純利益率
営業利益率 = 営業利益 ÷ 売上高。純利益率 = 親会社帰属利益 ÷ 売上高。
営業CF・フリーCF 億円
-2,00002,0004,0006,000'17'18'19'20'21'22'23'24'25'264,518億円2,449億円
営業CFフリーCF
フリーCF = 営業CF + 投資CF。
研究開発費・設備投資額 億円
02,0004,000'17'18'19'20'21'22'23'24'25'2666億円3,088億円
研究開発費設備投資額
主要経営指標の10期一覧
基準売上高営業利益営業利益率税引前利益親会社帰属利益純利益率総資産自己資本自己資本比率ROEROAEPS(円)BPS(円)配当(円)営業CF投資CF財務CF研究開発費設備投資額従業員(連結)
FY2017JGAAP1,587,08558,3653.7%69,01053,1343.3%2,230,2691,112,80749.9%4.8%2.4%23.02479.7411238,734-204,873-70,8998,5540.5%16,823
FY2018JGAAP1,777,344116,3026.5%114,78474,9874.2%2,334,7211,148,43349.2%6.7%3.2%164.122487.5833259,738-247,162-16,6517,4360.4%17,138
FY2019JGAAP1,962,30893,7044.8%117,24884,5554.3%2,428,1491,171,34548.2%7.4%3.5%187.602575.9960141,306-203,46227,6286,5650.3%223,78116,708
FY2020JGAAP1,925,235101,5085.3%67,56643,3822.3%2,537,7241,159,22845.7%3.8%1.7%98.072602.7460306,296-270,79823,1716,4680.3%16,591
FY2021JGAAP1,765,14677,6754.4%66,18449,5052.8%2,738,3481,178,27143.0%4.3%1.8%112.262616.3760255,574-295,91152,0096,1960.4%246,43116,858
FY2022JGAAP2,145,197117,7775.5%126,86588,7454.1%3,216,9421,256,56639.1%7.5%2.8%201.842791.9565145,227-224,65690,4907,3070.3%207,22616,697
FY2023JGAAP3,289,634421,47712.8%407,479280,9168.5%3,581,4251,589,30144.4%20.0%7.8%646.993595.6065487,030-203,522-22,4037,3620.2%213,23315,963
FY2024JGAAP2,664,518220,3088.3%252,089169,9366.4%3,888,8551,733,21844.6%10.4%4.4%411.884249.8370331,210-362,014-73,2148,4260.3%205,20615,504
FY2025JGAAP2,636,809133,0905.0%106,21674,1942.8%3,855,0931,801,47046.7%4.3%1.9%192.224669.3880363,120-263,526-255,9797,2060.3%320,78615,572
FY2026JGAAP2,834,749197,6777.0%289,109226,8578.0%3,892,2681,796,56746.2%13.2%5.8%654.765151.08110451,837-206,934-296,3376,6270.2%308,84416,001
金額は百万円。営業利益率=営業利益÷売上高、純利益率=親会社帰属利益÷売上高、自己資本比率=自己資本÷総資産、ROA=親会社帰属利益÷総資産、BPSは開示値がない期は自己資本÷発行済株式数の算出値。研究開発費の下段(%)は研究開発費 ÷ 売上高。
03

統合年表 1885–2025

=長期経営構想 ・ ●=沿革 ・ ■=通期決算
1885 — 現在
  1. 1885.10明治18
    東京府から瓦斯局の払い下げを受け、東京瓦斯会社創立
  2. 1893.07明治26
    商法施行に伴い社名を東京瓦斯株式会社に変更
  3. 1894.01明治27
    設立登記 1944~1945年関東瓦斯㈱以下19社を合併吸収
  4. 1949.05昭和24
    東京証券取引所、名古屋証券取引所上場
    上場
  5. 1962.09昭和37
    本社地区熱量変更実施(3,600キロカロリーから5,000キロカロリーへ)
  6. 1966.05昭和41
    根岸LNG基地稼働開始
  7. 1969.11昭和44
    アメリカ(アラスカ)よりLNG(液化天然ガス)導入開始
  8. 1972.06昭和47
    天然ガスへの熱量変更作業開始(5,000キロカロリーから11,000キロカロリーへ)
  9. 1973.01昭和48
    ブルネイよりLNG導入開始
  10. 1973.02昭和48
    袖ケ浦LNG基地稼働開始
  11. 1976.01昭和51
    天然ガス環状幹線(袖ケ浦~根岸間)稼動開始
  12. 1977.12昭和52
    東京湾海底幹線稼動開始
  13. 1983.02昭和58
    マレーシアよりLNG導入開始
  14. 1984.02昭和59
    新本社ビル(港区海岸)落成、業務開始
  15. 1988.10昭和63
    天然ガスへの熱量変更作業完了
  16. 1989.08平成元
    オーストラリアよりLNG導入開始
  17. 1994.01平成6
    インドネシアよりLNG導入開始
  18. 1998.10平成10
    扇島LNG基地稼働開始
  19. 1998.12平成10
    カタールよりLNG導入開始
  20. 1999.11平成11
    「2000~2004年度中期経営計画」策定
  21. 2001.06平成13
    埼北幹線稼働開始
  22. 2002.06平成14
    執行役員制度の導入
  23. 2002.10平成14
    「2003~2007年度グループ中期経営計画フロンティア2007」策定
  24. 2002.10平成14
    TOKYO GAS AUSTRALIA PTY LTD設立
  25. 2005.11平成17
    栃木ライン稼働開始
  26. 2006.01平成18
    「2006~2010年度グループ中期経営計画」策定
  27. 2006.02平成18
    供給ガスの標準熱量変更実施(46.04655メガジュール/m3から45メガジュール/m3へ)
  28. 2009.01平成21
    「2009~2013年度グループ中期経営計画」策定
  29. 2009.04平成21
    ロシア(サハリン)よりLNG導入開始
  30. 2009.10平成21
    東京ガスライフバル体制完成
  31. 2011.11平成23
    「チャレンジ2020ビジョン」策定
  32. 2012.03平成24
    千葉~鹿島ライン稼働開始
  33. 2013.02平成25
    Tokyo Gas America Ltd.設立
  34. 2014.10平成26
    「2015~2017年度の主要施策」策定
  35. 2014.12平成26
    TOKYO GAS ASIA PTE.LTD.設立
  36. 2015.04平成27
    ㈱エネルギーアドバンス及び東京ガス・エンジニアリング㈱が合併し、東京ガスエンジニアリングソリューションズ㈱に社名変更
  37. 2015.04平成27
    オーストラリアよりコール・ベッド・メタン由来のLNG導入開始
  38. 2016.03平成28
    日立LNG基地稼働開始
  39. 2016.03平成28
    茨城~栃木幹線稼働開始
  40. 2016.04平成28
    低圧電力供給開始
  41. FY2017平成29
    FY2017 通期決算JGAAP売上高 1兆5,871億円 ・ 親会社帰属利益 531億円 ・ ROE 4.8%
  42. 2017.10平成29
    「東京ガスグループ2018-20年度経営計画GPS2020」策定
  43. 2017.10平成29
    古河~真岡幹線稼働開始
  44. FY2018平成30
    FY2018 通期決算JGAAP売上高 1兆7,773億円 ・ 親会社帰属利益 750億円 ・ ROE 6.7%
  45. 2018.05平成30
    アメリカよりシェールガス由来のLNG導入開始
  46. FY2019平成31
    FY2019 通期決算JGAAP売上高 1兆9,623億円 ・ 親会社帰属利益 846億円 ・ ROE 7.4%
  47. 2019.04平成31
    東京ガス都市開発㈱、東京ガス用地開発㈱及び東京ガス不動産ホールディングス㈱が合併し、東京ガス不動産㈱に社名変更
  48. 2019.06令和元
    当社が所有し主に不動産賃貸事業等の用に供する不動産及びこれに関わる開発、保有、維持、管理、運営、賃貸借、売買等の不動産事業を東京ガス不動産㈱に承継させる吸収分割を実施
  49. 2019.11令和元
    「東京ガスグループ経営ビジョンCompass2030」策定
  50. 2020.03令和2
    「東京ガスグループ2020-2022年度中期経営計画」策定
  51. FY2020令和2
    FY2020 通期決算JGAAP売上高 1兆9,252億円 ・ 親会社帰属利益 434億円 ・ ROE 3.8%
  52. 2020.04令和2
    当社が所有し主に事業所や事業用地、福利厚生施設として利用する不動産及びこれに関わる保有、維持、管理、運営、賃貸借、売買等の不動産事業を東京ガス不動産㈱に承継させる吸収分割を実施
  53. 2021.03令和3
    茨城幹線供用開始
  54. FY2021令和3
    FY2021 通期決算JGAAP売上高 1兆7,651億円 ・ 親会社帰属利益 495億円 ・ ROE 4.3%
  55. FY2022令和4
    FY2022 通期決算JGAAP売上高 2兆1,452億円 ・ 親会社帰属利益 887億円 ・ ROE 7.5%
  56. 2022.04令和4
    新たなグループ経営理念の策定
  57. 2022.04令和4
    ホールディングス型グループ体制開始
  58. 2022.04令和4
    当社が営むガス導管事業等を東京ガスネットワーク㈱に承継させる吸収分割を実施
  59. 2023.02令和5
    「東京ガスグループ 2023-2025年度 中期経営計画 Compass Transformation 23-25」策定
  60. FY2023令和5
    FY2023 通期決算JGAAP売上高 3兆2,896億円 ・ 親会社帰属利益 2,809億円 ・ ROE 20.0%
  61. 2023.12令和5
    米国テキサス州にてガス開発・生産事業を行うRockcliff Energy II LLC(2024年4月にTGNR Intermediate Holdings LLCに社名変更)を子会社化
  62. 2024.02令和6
    「東京ガスグループ カーボンニュートラルロードマップ2050」策定
  63. FY2024令和6
    FY2024 通期決算JGAAP売上高 2兆6,645億円 ・ 親会社帰属利益 1,699億円 ・ ROE 10.4%
  64. FY2025令和7
    FY2025 通期決算JGAAP売上高 2兆6,368億円 ・ 親会社帰属利益 742億円 ・ ROE 4.3%
  65. 2025.10令和7
    「東京ガスグループ 2026-2028年度 中期経営計画」策定
  66. FY2026令和8
    FY2026 通期決算JGAAP売上高 2兆8,347億円 ・ 親会社帰属利益 2,269億円 ・ ROE 13.2%
04

従業員

提出会社(単体)

給与・年齢・勤続は提出会社(持株会社)の値です。連結従業員16,001人(FY2026)に対し提出会社は3,769人で、グループ全体の水準を示すものではありません。

平均年間給与(提出会社) 万円
05001,000'17'18'19'20'21'22'23'24'25'26784.1万円
従業員数(提出会社)
05,00010,000'17'18'19'20'21'22'23'24'25'263,769人
平均勤続年数(提出会社)
01020'17'18'19'20'21'22'23'24'25'2619.5年
平均年齢(提出会社)
0204060'17'18'19'20'21'22'23'24'25'2643.3歳
提出会社の従業員データ10期一覧
従業員数(人)平均年間給与(円)平均年齢(歳)平均勤続(年)
FY20178,2196,404,78844.016.0
FY20187,8626,364,37443.615.4
FY20197,3436,567,30243.215.7
FY20207,2156,604,76943.016.2
FY20216,8826,671,17742.315.7
FY20225,9586,958,83842.617.4
FY20233,0607,181,07643.118.1
FY20243,1907,353,23943.518.8
FY20253,2767,646,36943.318.8
FY20263,7697,840,95343.319.5
05

配当

基準日 3月31日・9月30日
1株配当
050100150'17'18'19'20'21'22'23'24'25'26110円
中間配当期末配当
配当性向 %
0255075'17'18'19'20'21'22'23'24'25'2616.8%
中間配当・期末配当・1株配当・EPS・配当性向の10期一覧
中間期末1株配当EPS配当性向
FY20175.5円5.5円11円23.02円47.8%
FY20185.5円27.5円33円164.12円20.1%
FY201927.5円32.5円60円187.60円32.0%
FY202030.0円30.0円60円98.07円61.2%
FY202130.0円30.0円60円112.26円53.4%
FY202230.0円35.0円65円201.84円32.2%
FY202332.5円32.5円65円646.99円10.0%
FY202432.5円37.5円70円411.88円17.0%
FY202535.0円45.0円80円192.22円41.6%
FY202650.0円60.0円110円654.76円16.8%
配当性向 = 1株配当 ÷ EPS。EPSまたは1株配当が非開示の期は算出していません(補間なし)。
06

資本・大株主

2026-03-31現在
大株主上位10名
順位株主名持株数(千株)持株比率
1日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)51,53415.44%
2日本生命保険相互会社(常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社)22,1536.64%
3株式会社日本カストディ銀行(信託口)15,8054.74%
4みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 第一生命保険口再信託受託者 株式会社日本カストディ銀行7,0982.13%
5東京瓦斯グループ従業員持株会6,7472.02%
6STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001(常任代理人 株式会社みずほ銀行)6,6572.00%
7第一生命保険株式会社(常任代理人 株式会社日本カストディ銀行)4,8691.46%
8JP MORGAN CHASE BANK 385781(常任代理人 株式会社みずほ銀行)4,7671.43%
9GOVERNMENT OF NORWAY(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店)4,6001.38%
10STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103(常任代理人 株式会社みずほ銀行)4,5181.35%
持株比率は記載値(自己株式を控除して算定されたもの)。持株数は千株単位。
07

役員

役員一覧11名
氏名役職
笹山晋一代表執行役社長
内田高史取締役会長 指名委員 報酬委員
比護隆取締役 監査委員
関口博之取締役(社外) 監査委員
淡輪敏取締役(社外) 指名委員長 報酬委員
山村雅之取締役(社外) 報酬委員長 指名委員
吉高まり取締役(社外) 指名委員 報酬委員
小松百合弥取締役(社外) 監査委員長
深澤祐二取締役(社外) 監査委員
糟谷敏秀代表執行役副社長
小川慎介代表執行役副社長

役員報酬

役員報酬の区分別総額(3区分)
区分総額員数
取締役2.3億円10名
社外取締役9,000万円8名
執行役3.8億円4名
総額は開示資料の記載区分別。員数は記載がある区分のみ表示しています。
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拠点

主要な設備5件
名称所在地
袖ケ浦LNG基地千葉県袖ケ浦市
日立LNG基地茨城県日立市
東京ガス不動産㈱・新宿パークタワー東京都新宿区
リングソリューションズ㈱・新宿地域冷暖房センター東京都新宿区
京ガスコルザパワー・袖ヶ浦ベイパワーステーション千葉県袖ケ浦市