企業記録証券コード 9502

中部電力株式会社

Chubu Electric Power Company,Incorporated
証券コード 9502 東証プライム 電気・ガス業 3月期決算 1951年5月〜

電力・ガスの販売、送配電、燃料調達から発電までを手がける会社。営業収益は3兆5,460億円(FY2026)。

会社概要

本社所在地
名古屋市東区東新町1番地
公式サイト
chuden.co.jp
上場市場
東証プライム
決算期
3月期
資本金
4,308億円
法人番号
3180001017428
統合年表 1951–2025 ─ 全体図
最新記録 FY2026財務データ収録 FY2017–FY202619501960197019801990200020102020
※ 図は横にスクロールできます
01

主要指標

FY2026(2026年3月期・JGAAP)
営業収益
3兆5,460億円
−3.4% 前期比
偏差値 48.5
プライム平均比 1.15倍 ・ 225平均比 1.15倍
営業利益
2,300億円
−5.0% 前期比
営業利益率
6.5%
−0.1pt 前期比
親会社帰属利益
2,278億円
+12.7% 前期比
ROE
7.7%
+0.2pt 前期比
偏差値 52.1
プライム平均比 0.73倍 ・ 225平均比 0.73倍
従業員数(連結)
22,700人
+134人 前期比
偏差値 45.6
プライム平均比 0.54倍 ・ 225平均比 0.53倍
平均年間給与提出会社
945.3万円
+5.2% 前期比
偏差値 60.9
プライム平均比 0.95倍 ・ 225平均比 0.95倍
自己資本比率
42.0%
+1.9pt 前期比
偏差値について(母集団5社・算式・分布図・内訳)

式: 偏差値 = 50 + 10 × (x − μ) ÷ σ(μ・σは母集団5社の平均・母標準偏差)。各社の直近期の値を使用。カード内の「偏差値」表示はこの式で算出した値です。

営業収益3兆5,460億円 → 偏差値 48.5
304050607048.5
ROE7.7% → 偏差値 52.1
304050607052.1
従業員数(連結)22,700人 → 偏差値 45.6
304050607045.6
平均年間給与945.3万円 → 偏差値 60.9
304050607060.9
平均勤続年数19.0年 → 偏差値 48.8
304050607048.8
平均年齢42.5歳 → 偏差値 40.2
304050607040.2
目盛=偏差値(薄帯は40–60、±1σ)当社 母集団の他4社(ホバー/フォーカスで社名と実額)
偏差値母集団の内訳
社名営業収益ROE従業員数(連結)平均年間給与平均勤続年数平均年齢
中部電力株式会社3兆5,460億円48.57.7%52.122,700人45.6945.3万円60.919.0年48.842.5歳40.2
東京電力ホールディングス株式会社6兆3,286億円67.7-12.7%30.438,341人65.0882.9万円50.622.1年65.145.1歳65.1
関西電力株式会社4兆566億円52.011.7%56.332,482人57.7939.0万円59.919.4年50.942.4歳39.3
東京瓦斯株式会社2兆8,347億円43.613.2%57.916,001人37.2784.1万円34.219.5年51.543.3歳47.9
大阪瓦斯株式会社2兆303億円38.18.7%53.221,835人44.5845.8万円44.416.1年33.644.3歳57.5
下段の小さい数字が偏差値。従業員関連は各社の提出会社(単体)の値。

プライム平均比・225平均比は、各社の直近期実額をそれぞれの母集団平均で割った比率。プライム平均の母集団は本サイト収録データのうち東証プライム市場上場226社、225平均の母集団は日経225採用銘柄225社(2026-04-01時点の構成)。いずれも本サイト収録企業内の単純平均で、市場全体・指数そのものの代表値ではありません。

02

財務の推移

FY2017–FY2026(10期)
営業収益 兆円
024'17'18'19'20'21'22'23'24'25'263兆5,460億円
営業利益 億円
-2,00002,0004,000'17'18'19'20'21'22'23'24'25'262,300億円
親会社帰属利益 億円
-2,00002,0004,0006,000'17'18'19'20'21'22'23'24'25'262,278億円
ROE %
-1001020'17'18'19'20'21'22'23'24'25'267.7%
利益率 %
-5051015'17'18'19'20'21'22'23'24'25'266.5%6.4%
営業利益率純利益率
営業利益率 = 営業利益 ÷ 営業収益。純利益率 = 親会社帰属利益 ÷ 営業収益。
営業CF・フリーCF 億円
-5,00005,000'17'18'19'20'21'22'23'24'25'263,344億円-163億円
営業CFフリーCF
フリーCF = 営業CF + 投資CF。
研究開発費・設備投資額 億円
02,0004,000'17'18'19'20'21'22'23'24'25'2688億円3,280億円
研究開発費設備投資額
主要経営指標の10期一覧
基準営業収益営業利益営業利益率税引前利益親会社帰属利益純利益率総資産自己資本自己資本比率ROEROAEPS(円)BPS(円)配当(円)営業CF投資CF財務CF研究開発費設備投資額従業員(連結)
FY2017JGAAP2,603,537136,4435.2%152,156114,6654.4%5,412,3071,724,71331.9%7.0%2.1%151.432225.6630335,063-360,23221,069114,67730,635
FY2018JGAAP2,853,309136,5054.8%105,19574,3722.6%5,530,1881,791,94232.4%4.4%1.3%98.242285.8735424,159-344,467-88,670118,54030,554
FY2019JGAAP3,035,082125,9244.1%112,92979,4222.6%5,987,5261,844,36230.8%4.5%1.3%104.962350.5245296,406-368,361337,2609,9250.3%327,12030,321
FY2020JGAAP3,065,954130,8324.3%210,895163,4725.3%5,500,8151,962,06535.7%8.9%3.0%216.112504.6850255,896-647,622-5,8519,3570.3%242,64628,448
FY2021JGAAP2,935,409145,6945.0%192,308147,2025.0%5,686,3482,103,68437.0%7.5%2.6%194.652686.1250384,148-215,813-141,1218,7720.3%255,95328,238
FY2022JGAAP2,705,162-53,830-2.0%-44,473-43,022-1.6%6,174,7342,123,27234.4%-2.1%-0.7%-56.902667.665021,688-262,021266,4038,9790.3%228,53328,365
FY2023JGAAP3,986,681107,0892.7%68,99138,2311.0%6,455,1022,162,20533.5%1.9%0.6%50.562725.4350295,798-196,92873,2488,7710.2%262,24928,367
FY2024JGAAP3,610,414343,3399.5%506,019403,14011.2%7,108,6172,695,07137.9%17.4%5.7%533.173419.4255344,074-388,33087,0849,5270.3%243,68628,374
FY2025JGAAP3,669,234242,0456.6%269,496202,0875.5%7,124,8122,858,53040.1%7.5%2.8%267.413689.6760301,345-391,767-27,6499,3410.3%272,38122,566
FY2026JGAAP3,546,041230,0426.5%275,755227,7956.4%7,652,7003,212,80642.0%7.7%3.0%301.574154.4770334,428-350,77687,4468,8350.2%327,99822,700
金額は百万円。営業利益率=営業利益÷営業収益、純利益率=親会社帰属利益÷営業収益、自己資本比率=自己資本÷総資産、ROA=親会社帰属利益÷総資産、BPSは開示値がない期は自己資本÷発行済株式数の算出値。研究開発費の下段(%)は研究開発費 ÷ 営業収益。
03

統合年表 1951–2025

=長期経営構想 ・ ●=沿革 ・ ■=通期決算
1951 — 現在
  1. 1951.05昭和26
    電気事業再編成令により,中部配電株式会社及び日本発送電株式会社から設備の出資及び譲渡を受け,設立
  2. 1951.08昭和26
    東京・名古屋・大阪の各証券取引所に上場〃中部計器工業㈱(現・連結子会社)を設立
    上場
  3. 1953.06昭和28
    中電興業㈱(現・連結子会社)を設立
  4. 1955.03昭和30
    日本耐火防腐㈱(現・連結子会社)の株式を取得し子会社化
  5. 1957.04昭和32
    永楽不動産㈱(現・連結子会社)を設立
  6. 1957.10昭和32
    永楽自動車㈱(現・連結子会社)を設立
  7. 1960.06昭和35
    中電ビル㈱を設立
  8. 1961.11昭和36
    中部火力工事㈱(現・連結子会社)を設立
  9. 1962.03昭和37
    中電工事㈱(現・連結子会社)を設立
  10. 1978.08昭和53
    中部環境エンジニアリング㈱(現・連結子会社)を設立〃中電コンピューターサービス㈱を設立
  11. 1981.07昭和56
    日本耐火防腐㈱が,㈱ニッタイに商号変更
    商号変更
  12. 1983.11昭和58
    中部火力工事㈱が,㈱中部プラントサービスに商号変更
    商号変更
  13. 1988.04昭和63
    中部環境エンジニアリング㈱が,㈱中部環境緑化センターを吸収合併,㈱中部環境テックに商号変更
    商号変更
  14. 1988.07昭和63
    永楽不動産㈱が,㈱永楽開発に商号変更
    商号変更
  15. 1989.06平成元
    ㈱コンピュータ・テクノロジー・インテグレイタ(現・連結子会社)を設立
  16. 1990.10平成2
    ㈱中部環境テックが,中部ポートサービス㈱を吸収合併,㈱テクノ中部に商号変更
    商号変更
  17. 1993.12平成5
    中電興業㈱が,中興電機㈱を吸収合併
  18. 1997.09平成9
    中電ビル㈱が,㈱電気文化会館と電気ビル㈱を吸収合併
  19. 1999.04平成11
    中電工事㈱が,㈱シーテックに商号変更
    商号変更
  20. 1999.07平成11
    ㈱コンピュータ・テクノロジー・インテグレイタが,㈱シーティーアイに商号変更
    商号変更
  21. 2001.04平成13
    ㈱シーエナジー(現・連結子会社)を設立
  22. 2001.10平成13
    中部計器工業㈱が,中部精機㈱を吸収合併,中部精機㈱に商号変更
    商号変更
  23. 2002.10平成14
    中電ビル㈱が,㈱アスパックを吸収合併
  24. 2003.10平成15
    ㈱シーティーアイが,中電コンピューターサービス㈱を吸収合併,㈱中電シーティーアイに商号変更〃㈱シーテック,㈱ニッタイ他1社が,中電静岡工営㈱及び中電長野工営㈱の業務の一部を吸収分割により承継。㈱永楽開発が,それ以外の業務を承継し,中電静岡工営㈱及び中電長野工営㈱を吸収合併
    商号変更
  25. 2006.10平成18
    ㈱永楽開発が,㈱中部グリーナリ及び中電ビル㈱を吸収合併,中電不動産㈱に商号変更〃㈱ニッタイが,㈱永楽開発の業務の一部を吸収分割により承継,中電配電サポート㈱に商号変更
    商号変更
  26. 2008.10平成20
    永楽自動車㈱が,㈱トーエネックサービスの業務の一部を吸収分割により承継,㈱中電オートリースに商号変更
    商号変更
  27. 2012.04平成24
    ㈱シーエナジーが,㈱エル・エヌ・ジー中部を吸収合併
  28. 2013.10平成25
    ダイヤモンドパワー㈱(現・連結子会社)の株式を取得し子会社化
  29. 2015.04平成27
    ㈱JERA(現・持分法適用関連会社)を設立
  30. 2015.10平成27
    ㈱JERAが,当社の燃料輸送事業及び燃料トレーディング事業を吸収分割により承継
  31. 2016.07平成28
    ㈱JERAが,当社の既存燃料事業(上流・調達),既存海外発電・エネルギーインフラ事業及び株式会社常陸那珂ジェネレーションの実施する火力発電所のリプレース・新設事業を吸収分割により承継
  32. FY2017平成29
    FY2017 通期決算JGAAP営業収益 2兆6,035億円 ・ 親会社帰属利益 1,147億円 ・ ROE 7.0%
  33. 2017.04平成29
    ㈱シーエナジーが,CEPO半田バイオマス発電㈱(現・連結子会社)を設立
  34. FY2018平成30
    FY2018 通期決算JGAAP営業収益 2兆8,533億円 ・ 親会社帰属利益 744億円 ・ ROE 4.4%
  35. FY2019平成31
    FY2019 通期決算JGAAP営業収益 3兆351億円 ・ 親会社帰属利益 794億円 ・ ROE 4.5%
  36. 2019.04平成31
    〃㈱JERAが,当社の燃料受入・貯蔵・送ガス事業及び既存火力発電事業等を吸収分割により承継中部電力送配電事業分割準備㈱(現・連結子会社「中部電力パワーグリッド㈱(2020年4月商号変更)」)及び中部電力小売電気事業分割準備㈱(現・連結子会社「中部電力ミライズ㈱(2020年4月商号変更)」)を設立
    商号変更
  37. FY2020令和2
    FY2020 通期決算JGAAP営業収益 3兆660億円 ・ 親会社帰属利益 1,635億円 ・ ROE 8.9%
  38. 2020.04令和2
    〃中部電力パワーグリッド㈱が,中部電力の一般送配電事業等を承継中部電力ミライズ㈱が,中部電力の小売電気事業等を承継
  39. FY2021令和3
    FY2021 通期決算JGAAP営業収益 2兆9,354億円 ・ 親会社帰属利益 1,472億円 ・ ROE 7.5%
  40. 2021.04令和3
    ㈱日本エスコン(現・連結子会社)の第三者割当増資を引き受け,同社を子会社化。これにより,同社の子会社10社を子会社化
  41. 2021.10令和3
    ㈱日本エスコンが,㈱ピカソ(現・連結子会社)及びグループ7社の株式を取得し子会社化
  42. FY2022令和4
    FY2022 通期決算JGAAP営業収益 2兆7,052億円 ・ 親会社帰属利益 -430億円 ・ ROE -2.1%
  43. 2022.04令和4
    中電興業㈱が,中電クラビス㈱に商号変更
    商号変更
  44. FY2023令和5
    FY2023 通期決算JGAAP営業収益 3兆9,867億円 ・ 親会社帰属利益 382億円 ・ ROE 1.9%
  45. 2023.07令和5
    ㈱日本エスコンが,㈱四条大宮ビル(現・連結子会社)の株式を取得し子会社化
  46. 2024.01令和6
    合同会社CEPCO-Rが,㈱ジェネックス(現・連結子会社)及びグループ2社の株式を取得し子会社化。これにより,㈱ジェネックスの子会社4社を子会社化
  47. FY2024令和6
    FY2024 通期決算JGAAP営業収益 3兆6,104億円 ・ 親会社帰属利益 4,031億円 ・ ROE 17.4%
  48. FY2025令和7
    FY2025 通期決算JGAAP営業収益 3兆6,692億円 ・ 親会社帰属利益 2,021億円 ・ ROE 7.5%
  49. 2025.04令和7
    ㈱日本エスコンが,㈱芝リアルエステート(現・連結子会社)の株式を取得し子会社化
  50. 2025.07令和7
    ㈱日本エスコンが,㈱エスコンに商号変更
    商号変更
  51. FY2026令和8
    FY2026 通期決算JGAAP営業収益 3兆5,460億円 ・ 親会社帰属利益 2,278億円 ・ ROE 7.7%
04

従業員

提出会社(単体)

給与・年齢・勤続は提出会社(持株会社)の値です。連結従業員22,700人(FY2026)に対し提出会社は3,367人で、グループ全体の水準を示すものではありません。

平均年間給与(提出会社) 万円
05001,000'17'18'19'20'21'22'23'24'25'26945.3万円
従業員数(提出会社)
010,00020,000'17'18'19'20'21'22'23'24'25'263,367人
平均勤続年数(提出会社)
0102030'17'18'19'20'21'22'23'24'25'2619.0年
平均年齢(提出会社)
0204060'17'18'19'20'21'22'23'24'25'2642.5歳
提出会社の従業員データ10期一覧
従業員数(人)平均年間給与(円)平均年齢(歳)平均勤続(年)
FY201716,6327,651,01642.321.9
FY201816,4617,668,57542.622.1
FY201916,0867,703,67642.822.3
FY202014,3637,799,96242.421.4
FY20213,0928,492,50643.621.7
FY20223,1278,578,49443.721.7
FY20233,1538,510,94643.821.5
FY20243,1808,544,01343.420.6
FY20253,2898,988,81842.819.5
FY20263,3679,452,98342.519.0
05

配当

基準日 3月31日・9月30日
1株配当
0255075'17'18'19'20'21'22'23'24'25'2670円
中間配当期末配当
配当性向 %
-1000100'17'18'19'20'21'22'23'24'25'2623.2%
中間配当・期末配当・1株配当・EPS・配当性向の10期一覧
中間期末1株配当EPS配当性向
FY201715円15円30円151.43円19.8%
FY201815円20円35円98.24円35.6%
FY201920円25円45円104.96円42.9%
FY202025円25円50円216.11円23.1%
FY202125円25円50円194.65円25.7%
FY202225円25円50円-56.90円-87.9%
FY202325円25円50円50.56円98.9%
FY202425円30円55円533.17円10.3%
FY202530円30円60円267.41円22.4%
FY202635円35円70円301.57円23.2%
配当性向 = 1株配当 ÷ EPS。EPSまたは1株配当が非開示の期は算出していません(補間なし)。
06

資本・大株主

2026-03-31現在
大株主上位10名
順位株主名持株数(千株)持株比率
1日本マスタートラスト信託銀行株式会社103,08713.63%
2株式会社日本カストディ銀行48,6936.44%
3明治安田生命保険相互会社35,5164.69%
4中部電力自社株投資会16,3942.17%
5日本生命保険相互会社16,3932.17%
6STATE STREET BANK ANDTRUST COMPANY 505001(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)13,9801.85%
7JPモルガン証券株式会社11,0041.45%
8JP MORGAN CHASE BANK 385781(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)10,7051.42%
9THE BANK OF NEW YORK MELLON 140044 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)10,3121.36%
10ゴールドマン・サックス証券株式会社 BNYM(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)9,6151.27%
持株比率は記載値(自己株式を控除して算定されたもの)。持株数は千株単位。
07

役員

役員一覧13名
氏名役職
林欣吾代表取締役社長 社長執行役員 CEO
勝野哲代表取締役会長
鍋田和宏取締役 副社長執行役員 経営戦略本部長
速水敏浩代表取締役 専務執行役員 経営管理部,調達部, 事業基盤支援部統括 CFO
橋本孝之取締役
嶋尾正取締役
栗原美津枝取締役
加藤治彦取締役
古田真二取締役常任監査等委員(常勤)
岡俊彦取締役監査等委員(常勤)
中川清明取締役監査等委員
村瀬桃子取締役監査等委員
山形光正取締役監査等委員

役員報酬

役員報酬の区分別総額(3区分)
区分総額員数
取締役(監査等委員及び社外取締役を除く)3.4億円5名
取締役(監査等委員)(社外取締役を除く)8,300万円3名
社外取締役1.2億円8名
総額は開示資料の記載区分別。員数は記載がある区分のみ表示しています。
08

拠点

主要な設備5件
名称所在地
物機械装置その他内部取引等の消去計㈱シーエナジー愛知県名古屋市東区
Solar愛知県名古屋市東区
7中電不動産㈱愛知県名古屋市中区
㈱シーテック愛知県名古屋市緑区
㈱中電シーティーアイ愛知県名古屋市東区