01
主要指標
FY2026（2026年3月期・JGAAP）売上高
6兆3,286億円
−7.1% 前期比
偏差値 67.7
プライム平均比 2.05倍 ・ 225平均比 2.05倍
営業利益
3,377億円
+44.0% 前期比
営業利益率
5.3%
+1.9pt 前期比
親会社帰属利益
-4,543億円
−381.7% 前期比
ROE
-12.7%
−17.1pt 前期比
偏差値 30.4
プライム平均比 -1.21倍 ・ 225平均比 -1.21倍
従業員数（連結）
38,341人
+267人 前期比
偏差値 65.0
プライム平均比 0.90倍 ・ 225平均比 0.90倍
平均年間給与提出会社
882.9万円
+2.7% 前期比
偏差値 50.6
プライム平均比 0.88倍 ・ 225平均比 0.89倍
自己資本比率
21.9%
−3.3pt 前期比
偏差値について（母集団5社・算式・分布図・内訳）
式: 偏差値 = 50 + 10 × (x − μ) ÷ σ（μ・σは母集団5社の平均・母標準偏差）。各社の直近期の値を使用。カード内の「偏差値」表示はこの式で算出した値です。
売上高6兆3,286億円 → 偏差値 67.7
ROE-12.7% → 偏差値 30.4
従業員数（連結）38,341人 → 偏差値 65.0
平均年間給与882.9万円 → 偏差値 50.6
平均勤続年数22.1年 → 偏差値 65.1
平均年齢45.1歳 → 偏差値 65.1
目盛=偏差値（薄帯は40–60、±1σ）当社 母集団の他4社（ホバー/フォーカスで社名と実額）
| 社名 | 売上高 | ROE | 従業員数（連結） | 平均年間給与 | 平均勤続年数 | 平均年齢 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 東京電力ホールディングス株式会社 | 6兆3,286億円67.7 | -12.7%30.4 | 38,341人65.0 | 882.9万円50.6 | 22.1年65.1 | 45.1歳65.1 |
| 関西電力株式会社 | 4兆566億円52.0 | 11.7%56.3 | 32,482人57.7 | 939.0万円59.9 | 19.4年50.9 | 42.4歳39.3 |
| 中部電力株式会社 | 3兆5,460億円48.5 | 7.7%52.1 | 22,700人45.6 | 945.3万円60.9 | 19.0年48.8 | 42.5歳40.2 |
| 東京瓦斯株式会社 | 2兆8,347億円43.6 | 13.2%57.9 | 16,001人37.2 | 784.1万円34.2 | 19.5年51.5 | 43.3歳47.9 |
| 大阪瓦斯株式会社 | 2兆303億円38.1 | 8.7%53.2 | 21,835人44.5 | 845.8万円44.4 | 16.1年33.6 | 44.3歳57.5 |
下段の小さい数字が偏差値。従業員関連は各社の提出会社（単体）の値。
プライム平均比・225平均比は、各社の直近期実額をそれぞれの母集団平均で割った比率。プライム平均の母集団は本サイト収録データのうち東証プライム市場上場226社、225平均の母集団は日経225採用銘柄225社（2026-04-01時点の構成）。いずれも本サイト収録企業内の単純平均で、市場全体・指数そのものの代表値ではありません。
02
財務の推移
FY2017–FY2026（10期）営業利益率純利益率
営業利益率 = 営業利益 ÷ 売上高。純利益率 = 親会社帰属利益 ÷ 売上高。
営業CFフリーCF
フリーCF ＝ 営業CF ＋ 投資CF。
研究開発費設備投資額
| 期 | 基準 | 売上高 | 営業利益 | 営業利益率 | 税引前利益 | 親会社帰属利益 | 純利益率 | 総資産 | 自己資本 | 自己資本比率 | ROE | ROA | EPS（円） | BPS（円） | 配当（円） | 営業CF | 投資CF | 財務CF | 研究開発費 | 設備投資額 | 従業員（連結） |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| FY2017 | JGAAP | 5,357,734 | 258,680 | 4.8% | 146,471 | 132,810 | 2.5% | 12,277,600 | 2,348,679 | 19.1% | 5.9% | 1.1% | 82.89 | 838.45 | — | 783,038 | -478,471 | -603,955 | 17,2540.3% | 13,393 | 42,060 |
| FY2018 | JGAAP | 5,850,939 | 288,470 | 4.9% | 327,817 | 318,077 | 5.4% | 12,591,823 | 2,657,265 | 21.1% | 12.7% | 2.5% | 198.52 | 1030.67 | — | 752,183 | -520,593 | 12,538 | 19,8480.3% | 11,924 | 41,525 |
| FY2019 | JGAAP | 6,338,490 | 312,257 | 4.9% | 258,625 | 232,414 | 3.7% | 12,757,467 | 2,903,699 | 22.8% | 8.4% | 1.8% | 145.06 | 1179.25 | — | 503,709 | -570,837 | -117,698 | 18,6700.3% | 639,725 | 41,086 |
| FY2020 | JGAAP | 6,241,422 | 211,841 | 3.4% | 69,259 | 50,703 | 0.8% | 11,957,846 | 2,916,886 | 24.4% | 1.8% | 0.4% | 31.65 | 1185.98 | — | 323,493 | -508,253 | 13,591 | 17,9050.3% | 524,462 | 37,892 |
| FY2021 | JGAAP | 5,866,824 | 143,460 | 2.4% | 190,393 | 180,896 | 3.1% | 12,093,155 | 3,142,801 | 26.0% | 6.0% | 1.5% | 112.90 | 1326.49 | — | 239,825 | -577,215 | -20,340 | 17,6130.3% | 608,857 | 37,891 |
| FY2022 | JGAAP | 5,309,924 | 46,230 | 0.9% | 14,075 | 5,640 | 0.1% | 12,853,505 | 3,222,165 | 25.1% | 0.2% | 0.0% | 3.52 | 1371.15 | — | 406,493 | -559,791 | 560,596 | 18,1600.3% | 566,056 | 37,939 |
| FY2023 | JGAAP | 7,798,696 | -228,969 | -2.9% | -111,911 | -123,631 | -1.6% | 13,563,085 | 3,121,962 | 23.0% | -3.9% | -0.9% | -77.17 | 1307.87 | — | -75,673 | -388,842 | 319,984 | 19,7350.3% | 637,720 | 38,007 |
| FY2024 | JGAAP | 6,918,389 | 278,856 | 4.0% | 302,345 | 267,850 | 3.9% | 14,595,480 | 3,538,022 | 24.2% | 8.1% | 1.8% | 167.18 | 1567.47 | — | 673,017 | -698,790 | 541,499 | 21,0710.3% | 765,142 | 38,183 |
| FY2025 | JGAAP | 6,810,391 | 234,452 | 3.4% | 198,741 | 161,278 | 2.4% | 14,986,993 | 3,786,130 | 25.3% | 4.4% | 1.1% | 100.67 | 1722.28 | — | 361,249 | -859,209 | 194,169 | 20,3250.3% | 867,481 | 38,074 |
| FY2026 | JGAAP | 6,328,574 | 337,689 | 5.3% | -394,377 | -454,263 | -7.2% | 15,575,602 | 3,418,351 | 21.9% | -12.7% | -2.9% | -283.51 | 1491.01 | — | 560,333 | -663,604 | 110,429 | 20,8400.3% | 904,810 | 38,341 |
金額は百万円。営業利益率＝営業利益÷売上高、純利益率＝親会社帰属利益÷売上高、自己資本比率＝自己資本÷総資産、ROA＝親会社帰属利益÷総資産、BPSは開示値がない期は自己資本÷発行済株式数の算出値。研究開発費の下段（％）は研究開発費 ÷ 売上高。
03
セグメント
FY2026（JGAAP） ・ 売上高の構成比ホールディングス 3.4%フュエル＆パワー 0.1%パワーグリッド 19.4%エナジーパートナー 76.4%リニューアブルパワー 0.8%
| セグメント | 売上高 | 営業利益 |
|---|---|---|
| ホールディングス | 2,127億円 | — |
| フュエル＆パワー | 37億円 | — |
| パワーグリッド | 1兆2,256億円 | — |
| エナジーパートナー | 4兆8,350億円 | — |
| リニューアブルパワー | 515億円 | — |
04
統合年表 1951–2026
◆=長期経営構想 ・ ●=沿革 ・ ■=通期決算
- 1951.05昭和26関東配電株式会社及び日本発送電株式会社から、設備の出資及び譲渡を受け、東京電力株式会社設立電燈廣告株式会社は設立時において子会社(「東電広告株式会社(1962年５月商号変更)」)
- 1951.08昭和26東京、大阪の両証券取引所市場第一部に上場(2012年７月大阪証券取引所上場廃止)
- 1953.03昭和28尾瀬林業観光株式会社の株式を取得し子会社化(「尾瀬林業株式会社(1972年４月商号変更)」)
- 1953.07昭和28東京計器工業株式会社の株式を取得し子会社化
- 1954.04昭和29東興業株式会社設立(「東電工業株式会社(1961年９月商号変更)」)
- 1955.04昭和30東電不動産株式会社設立(現・連結子会社)＊東電不動産株式会社から東電不動産管理株式会社に商号変更(1973年１月)＊東電不動産管理株式会社から東電不動産株式会社に商号変更(2005年４月)
- 1955.11昭和30東電フライアッシュ工業株式会社設立(現・連結子会社「東京パワーテクノロジー株式会社」)＊東電フライアッシュ工業株式会社から東電環境エンジニアリング株式会社に商号変更(1975年６月)＊東電環境エンジニアリング株式会社から東京パワーテクノロジー株式会社に商号変更(2013年７月)
- 1957.06昭和32東京礦油株式会社設立＊東京礦油株式会社から株式会社テプコーユに商号変更(1987年12月)＊株式会社テプコーユから東電リース株式会社に商号変更(2011年７月)
- 1957.12昭和32スター礦油株式会社の株式を取得し子会社化(「株式会社テプスター(1987年12月商号変更)」)
- 1957.12昭和32南明興産株式会社の株式を取得し子会社化(「東電フュエル株式会社(2011年７月商号変更)」)
- 1960.12昭和35株式会社東電建設設計事務所設立(現・連結子会社「東電設計株式会社(1966年７月商号変更)」)
- 1961.10昭和36名古屋証券取引所市場第一部に上場(2012年６月同証券取引所上場廃止)
- 1963.08昭和38姫川電力株式会社の株式を取得し子会社化(現・連結子会社「東京発電株式会社(1986年６月商号変更)」)
- 1977.07昭和52東京計算サービス株式会社設立(現・連結子会社「株式会社テプコシステムズ(2001年10月商号変更)」)
- 1977.07昭和52東京電材輸送株式会社設立(現・連結子会社「東電物流株式会社(1999年７月商号変更)」)
- 1979.09昭和54東京電設サービス株式会社設立(現・連結子会社)
- 1980.02昭和55東新建物株式会社設立(「東新ビルディング株式会社(1996年10月商号変更)」)
- 1980.04昭和55東京リビングサービス株式会社設立
- 1982.09昭和57東電営配サービス株式会社設立(「株式会社東電ホームサービス(1987年10月商号変更)」)
- 1982.10昭和57東双不動産管理株式会社設立(現・連結子会社「東双ファシリティ＆サービス株式会社(2025年４月商号変更)」)
- 1984.04昭和59株式会社ティー・ピー・エス設立(「東電ピーアール株式会社(2000年１月商号変更)」)
- 1987.09昭和62東京都市サービス株式会社設立(現・持分法適用関連会社)
- 1987.09昭和62東京レコードマネジメント株式会社設立(現・連結子会社)
- 1989.11平成元株式会社テプコケーブルテレビ設立
- 1997.04平成9テプコ・リソーシズ社設立(現・連結子会社)
- 1999.07平成11トウキョウ・エレクトリック・パワー・カンパニー・インターナショナル社設立
- 2000.03平成12マイエナジー株式会社設立
- 2000.06平成12株式会社アット東京設立(現・持分法適用関連会社)
- 2000.10平成12株式会社ファミリーネット・ジャパン設立(現・連結子会社)
- 2000.12平成12日本ファシリティ・ソリューション株式会社設立(現・連結子会社)
- 2000.12平成12パシフィック・エルエヌジー・シッピング社設立
- 2001.08平成13東電タウンプランニング株式会社設立(現・連結子会社)
- 2002.02平成14パシフィック・ユーラス・シッピング社設立
- 2002.02平成14ティーエムエナジー・オーストラリア社設立
- 2002.12平成14東京臨海リサイクルパワー株式会社設立
- 2003.03平成15テプコ・オーストラリア社設立
- 2003.03平成15テプコ・ダーウィン・エルエヌジー社設立
- 2003.06平成15東京ティモール・シー・リソーシズ(米)社の株式を取得し子会社化これに伴い、同社の子会社である東京ティモール・シー・リソーシズ(豪)社を子会社化
- 2004.03平成16株式会社ユーラスエナジーホールディングスの株式を取得し子会社化
- 2004.09平成16株式会社パワードコムの株式を取得し子会社化これに伴い、同社の子会社である株式会社ドリーム・トレイン・インターネット、フュージョン・コミュニケーションズ株式会社、株式会社ファミリーネット・ジャパン(現・連結子会社)を子会社化＊株式会社ドリーム・トレイン・インターネット及びフュージョン・コミュニケーションズ株式会社の株式を株式会社パワードコムより取得(2005年12月)
- 2005.05平成17株式会社リビタ設立
- 2005.05平成17トウキョウ・エレクトリック・パワー・カンパニー・インターナショナル・パイトンⅠ社設立
- 2005.11平成17リサイクル燃料貯蔵株式会社設立(現・連結子会社)
- 2005.11平成17シグナス・エルエヌジー・シッピング社設立
- 2006.01平成18株式会社パワードコム解散(ＫＤＤＩ株式会社と合併)
- 2006.01平成18TEPCOトレーディング株式会社設立
- 2006.01平成18東電パートナーズ株式会社設立
- 2007.01平成19吸収分割により、ＦＴＴＨ事業及び心線貸し事業をＫＤＤＩ株式会社に継承
- 2007.08平成19フュージョン・コミュニケーションズ株式会社の株式を全数譲渡
- 2007.08平成19株式会社当間高原リゾートの取締役会の構成員の過半数を、東京電力HDの役員若しくは使用人である者が占めたことにより子会社化(現・連結子会社)
- 2007.08平成19株式会社ドリーム・トレイン・インターネットの株式を全数譲渡
- 2007.11平成19マイエナジー株式会社解散(2008年３月清算結了)
- 2008.10平成20東電不動産株式会社と尾瀬林業株式会社との共同新設分割により、東電用地株式会社を設立(現・連結子会社)
- 2009.04平成21東新ビルディング株式会社消滅(2009年４月１日「東電不動産株式会社」に吸収合併)
- 2011.07平成23南明興産株式会社が承継会社となり、株式会社テプコーユ及び株式会社テプスターの燃料事業を吸収分割により継承し、東電フュエル株式会社に商号変更
- 2011.07平成23株式会社テプコーユが存続会社となり、株式会社テプスターを吸収合併し、東電リース株式会社に商号変更
- 2011.07平成23株式会社テプスター消滅(2011年７月１日「東電リース株式会社」に吸収合併)
- 2011.07平成23東電ピーアール株式会社解散(2011年11月清算結了)
- 2012.01平成24株式会社リビタの株式を一部譲渡し非関係会社化
- 2012.01平成24株式会社ユーラスエナジーホールディングスの株式を一部譲渡し関連会社化
- 2012.05平成24東京都市サービス株式会社の株式を一部譲渡し関連会社化(現・持分法適用関連会社)
- 2012.06平成24名古屋証券取引所市場第一部上場廃止
- 2012.07平成24大阪証券取引所市場第一部上場廃止
- 2012.07平成24東京リビングサービス株式会社の株式を全数譲渡
- 2012.10平成24株式会社アット東京の株式を一部譲渡し関連会社化(現・持分法適用関連会社)
- 2013.01平成25福島復興本社設置
- 2013.03平成25株式会社テプコケーブルテレビ解散(2013年６月清算結了)
- 2013.07平成25東電環境エンジニアリング株式会社が存続会社となり、東電工業株式会社及び尾瀬林業株式会社を吸収合併し、東京パワーテクノロジー株式会社に商号変更
- 2013.07平成25東電工業株式会社消滅(2013年７月１日「東京パワーテクノロジー株式会社」に吸収合併)
- 2013.07平成25尾瀬林業株式会社消滅(2013年７月１日「東京パワーテクノロジー株式会社」に吸収合併)
- 2013.07平成25株式会社ティ・オー・エスが承継会社となり、株式会社東電ホームサービスの営業関連事業を吸収分割により継承し、テプコカスタマーサービス株式会社に商号変更(現・連結子会社)
- 2013.07平成25東電タウンプランニング株式会社が存続会社となり、株式会社東電ホームサービス及び東電広告株式会社を吸収合併
- 2013.07平成25株式会社東電ホームサービス消滅(2013年７月１日「東電タウンプランニング株式会社」に吸収合併)
- 2013.07平成25東電広告株式会社消滅(2013年７月１日「東電タウンプランニング株式会社」に吸収合併)
- 2013.12平成25ティーエムエナジー・オーストラリア社清算結了
- 2014.10平成26東京計器工業株式会社解散(2015年２月清算結了)
- 2015.04平成27東京電力燃料・火力発電事業分割準備株式会社設立(現・連結子会社「東京電力フュエル＆パワー株式会社(2016年４月商号変更)」)
- 2015.04平成27東京電力送配電事業分割準備株式会社設立(現・連結子会社「東京電力パワーグリッド株式会社(2016年４月商号変更)」)
- 2015.04平成27東京電力小売電気事業分割準備株式会社設立(現・連結子会社「東京電力エナジーパートナー株式会社(2016年４月商号変更)」)
- 2015.06平成27吸収分割により、燃料輸送事業及び燃料トレーディング事業を東京電力燃料・火力発電事業分割準備株式会社に継承
- 2015.10平成27株式会社ＪＥＲＡが承継会社となり、東京電力燃料・火力発電事業分割準備株式会社の燃料輸送事業及び燃料トレーディング事業を吸収分割により継承これに伴い、TEPCOトレーディング株式会社、パシフィック・エルエヌジー・シッピング社、パシフィック・ユーラス・シッピング社、シグナス・エルエヌジー・シッピング社は非関係会社化
- 2015.11平成27東電リース株式会社の株式を全数譲渡ホールディングカンパニー制に移行
- 2016.04平成28「東京電力ホールディングス株式会社」へ商号変更し、燃料・火力発電事業を「東京電力フュエル＆パワー株式会社」、送配電事業を「東京電力パワーグリッド株式会社」、小売電気事業を「東京電力エナジーパートナー株式会社」に承継
- 2016.07平成28株式会社ＪＥＲＡが承継会社となり、東京電力フュエル＆パワー株式会社の既存燃料事業(上流・調達)及び既存海外火力ＩＰＰ事業を吸収分割により承継これに伴い、トウキョウ・エレクトリック・パワー・カンパニー・インターナショナル社、テプコ・オーストラリア社、東京ティモール・シー・リソーシズ(米)社、トウキョウ・エレクトリック・パワー・カンパニー・インターナショナル・パイトンⅠ社、テプコ・ダーウィン・エルエヌジー社、東京ティモール・シー・リソーシズ(豪)社は非関係会社化
- FY2017平成29FY2017 通期決算JGAAP売上高 5兆3,577億円 ・ 親会社帰属利益 1,328億円 ・ ROE 5.9%
- 2017.08平成29TRENDE株式会社設立
- 2017.08平成29TEPCOホームテック株式会社設立(現・連結子会社)
- FY2018平成30FY2018 通期決算JGAAP売上高 5兆8,509億円 ・ 親会社帰属利益 3,181億円 ・ ROE 12.7%
- 2018.04平成30株式会社PinT設立（現・連結子会社）
- 2018.05平成30東京電力ベンチャーズ株式会社設立
- FY2019平成31FY2019 通期決算JGAAP売上高 6兆3,385億円 ・ 親会社帰属利益 2,324億円 ・ ROE 8.4%
- 2019.04平成31株式会社ＪＥＲＡが承継会社となり、東京電力フュエル＆パワー株式会社の燃料受入・貯蔵・送ガス事業及び既存火力発電事業等を吸収分割により承継これに伴い、東電フュエル株式会社、東京臨海リサイクルパワー株式会社は非関係会社化
- 2019.10令和元テプコ・ソリューション・アドバンス株式会社を設立し、テプコカスタマーサービス株式会社の営業関連業務(電気料金の計算・収入管理等)、屋内配線調査を承継
- 2019.10令和元東京電力リニューアブルパワー株式会社設立(現・連結子会社)
- 2019.10令和元株式会社e-Mobility Power設立(現・連結子会社)
- 2020.01令和2テプコ・リニューアブル・パワー・シンガポール社設立(現・連結子会社)
- FY2020令和2FY2020 通期決算JGAAP売上高 6兆2,414億円 ・ 親会社帰属利益 507億円 ・ ROE 1.8%
- 2020.04令和2東京電力リニューアブルパワー株式会社が承継会社となり、東京電力HDの再生可能エネルギー発電事業を吸収分割により承継
- 2020.06令和2飯舘バイオパートナーズ株式会社設立(現・連結子会社)
- FY2021令和3FY2021 通期決算JGAAP売上高 5兆8,668億円 ・ 親会社帰属利益 1,809億円 ・ ROE 6.0%
- 2021.12令和3東京電力タイムレスキャピタル第二号投資事業有限責任組合設立(現・連結子会社)
- FY2022令和4FY2022 通期決算JGAAP売上高 5兆3,099億円 ・ 親会社帰属利益 56億円 ・ ROE 0.2%
- 2022.04令和4東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
- 2022.06令和4ＴＦ内幸町特定目的会社への出資により子会社化(現・連結子会社)
- 2022.08令和4株式会社ユーラスエナジーホールディングスの株式を全数譲渡
- 2022.10令和4東双みらいテクノロジー株式会社設立（現・連結子会社）
- 2022.10令和4東双みらい製造株式会社設立（現・連結子会社）
- 2022.11令和4フローテーション・エナジー社の株式を取得(現・連結子会社)
- FY2023令和5FY2023 通期決算JGAAP売上高 7兆7,987億円 ・ 親会社帰属利益 -1,236億円 ・ ROE -3.9%
- 2023.06令和5TRENDE株式会社の株式を全数譲渡
- FY2024令和6FY2024 通期決算JGAAP売上高 6兆9,184億円 ・ 親会社帰属利益 2,679億円 ・ ROE 8.1%
- 2024.04令和6東京電力タイムレスキャピタル共同投資第一号投資事業有限責任組合設立(現・連結子会社)
- 2024.10令和6東電パートナーズ株式会社の株式を全数譲渡
- FY2025令和7FY2025 通期決算JGAAP売上高 6兆8,104億円 ・ 親会社帰属利益 1,613億円 ・ ROE 4.4%
- 2025.06令和7東京電力ベンチャーズ株式会社解散(2025年12月清算結了)
- 2026.03令和8野村不動産株式会社が承継会社となり、東京電力HDのシェアオフィス事業を吸収分割により承継
- FY2026令和8FY2026 通期決算JGAAP売上高 6兆3,286億円 ・ 親会社帰属利益 -4,543億円 ・ ROE -12.7%
05
従業員
提出会社（単体）給与・年齢・勤続は提出会社（持株会社）の値です。連結従業員38,341人（FY2026）に対し提出会社は7,157人で、グループ全体の水準を示すものではありません。
| 期 | 従業員数（人） | 平均年間給与（円） | 平均年齢（歳） | 平均勤続（年） |
|---|---|---|---|---|
| FY2017 | 7,743 | 8,221,552 | 44.7 | 23.2 |
| FY2018 | 8,443 | 8,020,850 | 44.9 | 23.5 |
| FY2019 | 8,309 | 8,055,519 | 45.3 | 23.1 |
| FY2020 | 8,291 | 8,120,878 | 45.4 | 23.0 |
| FY2021 | 7,180 | 8,192,027 | 45.3 | 22.4 |
| FY2022 | 7,113 | 8,155,797 | 44.8 | 22.1 |
| FY2023 | 7,051 | 8,144,373 | 45.0 | 22.2 |
| FY2024 | 7,200 | 8,324,494 | 45.2 | 20.0 |
| FY2025 | 7,200 | 8,595,666 | 45.0 | 21.9 |
| FY2026 | 7,157 | 8,828,772 | 45.1 | 22.1 |
06
資本・大株主
2026-03-31現在| 順位 | 株主名 | 持株数（千株） | 持株比率 |
|---|---|---|---|
| 1 | 原子力損害賠償・廃炉等支援機構 | 1,940,000 | 54.75% |
| 2 | 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 197,048 | 5.56% |
| 3 | 株式会社日本カストディ銀行(信託口) | 53,509 | 1.51% |
| 4 | 東京電力グループ従業員持株会 | 48,613 | 1.37% |
| 5 | 東京都 | 42,676 | 1.20% |
| 6 | STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 (常任代理人 株式会社みずほ銀行) | 27,115 | 0.77% |
| 7 | 日本生命保険相互会社 | 26,400 | 0.75% |
| 8 | THE BANK OF NEW YORK MELLON 140044（常任代理人 株式会社みずほ銀行） | 23,610 | 0.67% |
| 9 | JP MORGAN CHASE BANK 385781 (常任代理人 株式会社みずほ銀行) | 21,873 | 0.62% |
| 10 | 株式会社三井住友銀行 | 17,963 | 0.51% |
上位10名 67.7%その他 32.3%
持株比率は記載値（自己株式を控除して算定されたもの）。持株数は千株単位。
07
役員
| 氏名 | 役職 |
|---|---|
| 小早川智明 | 代表執行役社長原子力改革特別タスクフォース長 |
| 小林喜光社外 | 取締役会長指名委員会委員長監査委員会委員 |
| 大八木成男社外 | 取締役指名委員会委員報酬委員会委員長 |
| 大西正一郎社外 | 取締役指名委員会委員監査委員会委員 |
| 大川順子社外 | 取締役監査委員会委員 報酬委員会委員 |
| 永田高士社外 | 取締役監査委員会委員報酬委員会委員 |
| 内田貴和社外 | 取締役監査委員会委員報酬委員会委員 |
| 山口裕之 | 代表執行役副社長最高財務責任者兼ＥＳＧ担当 |
| 酒井大輔 | 代表執行役副社長アライアンスＣＥＯ兼経営企画担当(共同) |
| 守谷誠二 | 取締役監査委員会委員長 |
| 秋本展秀 | 常務執行役 福島復興本社代表兼福島本部長兼原子力・立地本部副本部長 |
| 柿澤幸彦 | 常務執行役 新潟本社代表兼新潟本部長兼原子力・立地本部副本部長 |
その他の役員（13名）
| 氏名 | 役職 |
|---|---|
| 長﨑桃子 | 執行役副社長 最高マーケティング責任者兼チーフ・スポークスマン |
| 福田俊彦 | 執行役副社長 原子力・立地本部長兼原子力改革特別タスクフォース長代理兼同事務局長 |
| 吉野栄洋 | 執行役 会長補佐兼社長補佐兼経営企画担当(共同) |
| 永澤昌 | 執行役副社長経営企画担当(共同) |
| 小野明 | 執行役副社長福島第一廃炉推進カンパニー・プレジデント兼廃炉・汚染水対策最高責任者兼原子力・立地本部副本部長 |
| 関知道 | 常務執行役 最高情報責任者兼最高情報セキュリティ責任者 |
| 伏見保則 | 常務執行役 防災・安全統括兼最高調達責任者兼最高カイゼン責任者 |
| 岸野真之 | 常務執行役 最高リスク管理責任者 |
| 村松明典 | 常務執行役 首都圏・立地地域連携担当兼カーボンニュートラル・防災支援担当 |
| 忍義彦 | 常務執行役 最高労務人事責任者 |
| 鈴木誠一 | 常務執行役 エリアエネルギーイノベーション事業室長 |
| 宗一誠 | 常務執行役 原子力・立地本部青森事業本部長兼原子力・立地本部副本部長 |
| 稲垣武之 | 常務執行役 原子力・立地本部柏崎刈羽原子力発電所長兼原子力改革担当兼新潟本部 |
役員報酬
| 区分 | 総額 | 員数 |
|---|---|---|
| 取締役（社外取締役を除く） | 2,700万円 | 1名 |
| 執行役 | 6.5億円 | 18名 |
| 社外取締役 | 9,500万円 | 7名 |
総額は開示資料の記載区分別。員数は記載がある区分のみ表示しています。