企業記録証券コード 9503

関西電力株式会社

The Kansai Electric Power Company, Incorporated
証券コード 9503 東証プライム 電気・ガス業 3月期決算 1951年5月〜

電気・ガス供給を中核に、送配電、情報通信、不動産事業を展開する会社。売上高は4兆566億円(FY2026)。

会社概要

本社所在地
大阪市北区中之島3丁目6番16号
公式サイト
kepco.co.jp
上場市場
東証プライム
決算期
3月期
資本金
6,300億円
法人番号
3120001059632
統合年表 1951–2020 ─ 全体図
最新記録 FY2026財務データ収録 FY2017–FY202619501960197019801990200020102020
※ 図は横にスクロールできます
01

主要指標

FY2026(2026年3月期・JGAAP)
売上高
4兆566億円
−6.5% 前期比
偏差値 52.0
プライム平均比 1.32倍 ・ 225平均比 1.31倍
営業利益
4,376億円
−6.7% 前期比
営業利益率
10.8%
−0.0pt 前期比
親会社帰属利益
3,801億円
−9.6% 前期比
ROE
11.7%
−4.0pt 前期比
偏差値 56.3
プライム平均比 1.11倍 ・ 225平均比 1.11倍
従業員数(連結)
32,482人
+1,054人 前期比
偏差値 57.7
プライム平均比 0.77倍 ・ 225平均比 0.76倍
平均年間給与提出会社
939.0万円
−3.5% 前期比
偏差値 59.9
プライム平均比 0.94倍 ・ 225平均比 0.94倍
自己資本比率
35.5%
+3.4pt 前期比
偏差値について(母集団5社・算式・分布図・内訳)

式: 偏差値 = 50 + 10 × (x − μ) ÷ σ(μ・σは母集団5社の平均・母標準偏差)。各社の直近期の値を使用。カード内の「偏差値」表示はこの式で算出した値です。

売上高4兆566億円 → 偏差値 52.0
304050607052.0
ROE11.7% → 偏差値 56.3
304050607056.3
従業員数(連結)32,482人 → 偏差値 57.7
304050607057.7
平均年間給与939.0万円 → 偏差値 59.9
304050607059.9
平均勤続年数19.4年 → 偏差値 50.9
304050607050.9
平均年齢42.4歳 → 偏差値 39.3
304050607039.3
目盛=偏差値(薄帯は40–60、±1σ)当社 母集団の他4社(ホバー/フォーカスで社名と実額)
偏差値母集団の内訳
社名売上高ROE従業員数(連結)平均年間給与平均勤続年数平均年齢
関西電力株式会社4兆566億円52.011.7%56.332,482人57.7939.0万円59.919.4年50.942.4歳39.3
東京電力ホールディングス株式会社6兆3,286億円67.7-12.7%30.438,341人65.0882.9万円50.622.1年65.145.1歳65.1
中部電力株式会社3兆5,460億円48.57.7%52.122,700人45.6945.3万円60.919.0年48.842.5歳40.2
東京瓦斯株式会社2兆8,347億円43.613.2%57.916,001人37.2784.1万円34.219.5年51.543.3歳47.9
大阪瓦斯株式会社2兆303億円38.18.7%53.221,835人44.5845.8万円44.416.1年33.644.3歳57.5
下段の小さい数字が偏差値。従業員関連は各社の提出会社(単体)の値。

プライム平均比・225平均比は、各社の直近期実額をそれぞれの母集団平均で割った比率。プライム平均の母集団は本サイト収録データのうち東証プライム市場上場226社、225平均の母集団は日経225採用銘柄225社(2026-04-01時点の構成)。いずれも本サイト収録企業内の単純平均で、市場全体・指数そのものの代表値ではありません。

02

財務の推移

FY2017–FY2026(10期)
売上高 兆円
0246'17'18'19'20'21'22'23'24'25'264兆566億円
営業利益 兆円
-0.50.00.51.0'17'18'19'20'21'22'23'24'25'264,376億円
親会社帰属利益 億円
02,0004,0006,000'17'18'19'20'21'22'23'24'25'263,801億円
ROE %
0102030'17'18'19'20'21'22'23'24'25'2611.7%
利益率 %
-1001020'17'18'19'20'21'22'23'24'25'2610.8%9.4%
営業利益率純利益率
営業利益率 = 営業利益 ÷ 売上高。純利益率 = 親会社帰属利益 ÷ 売上高。
営業CF・フリーCF 兆円
-0.50.00.51.01.5'17'18'19'20'21'22'23'24'25'266,524億円805億円
営業CFフリーCF
フリーCF = 営業CF + 投資CF。
研究開発費・設備投資額 億円
02,5005,0007,500'17'18'19'20'21'22'23'24'25'26161億円5,807億円
研究開発費設備投資額
主要経営指標の10期一覧
基準売上高営業利益営業利益率税引前利益親会社帰属利益純利益率総資産自己資本自己資本比率ROEROAEPS(円)BPS(円)配当(円)営業CF投資CF財務CF研究開発費設備投資額従業員(連結)
FY2017JGAAP3,011,337217,7477.2%197,160140,7894.7%6,853,1821,344,69619.6%11.3%2.1%157.581480.4625485,669-345,749-130,35911,3810.4%344,09832,666
FY2018JGAAP3,133,632227,5517.3%215,608151,8804.8%6,985,0881,472,79721.1%10.9%2.2%170.011627.6635623,266-447,237-162,27711,3180.4%407,01232,527
FY2019JGAAP3,307,661204,8536.2%173,272115,0773.5%7,257,3631,532,94621.1%7.8%1.6%128.831695.3650449,716-537,846103,07312,0000.4%485,29932,597
FY2020JGAAP3,184,259206,9566.5%188,357130,0024.1%7,612,7291,641,75421.6%8.3%1.7%145.551792.3150463,408-577,370211,22211,9230.4%561,93931,850
FY2021JGAAP3,092,398145,7464.7%155,296108,9783.5%8,075,7551,725,55721.4%6.6%1.3%122.021886.1250369,215-660,755325,64312,2250.4%655,84731,933
FY2022JGAAP2,851,89499,3253.5%125,31685,8353.0%8,656,4301,705,55719.7%5.1%1.0%96.141859.5050410,315-532,630318,76910,8170.4%522,86731,963
FY2023JGAAP3,951,884-52,056-1.3%-5,82817,6790.4%8,774,4251,839,78221.0%1.0%0.2%19.812004.2450128,038-417,884117,10410,5000.3%465,81531,628
FY2024JGAAP4,059,378728,93518.0%641,054441,87010.9%9,032,9172,333,24825.8%21.8%4.9%495.092547.28501,154,990-428,049-488,9069,7340.2%453,58931,437
FY2025JGAAP4,337,111468,87710.8%594,572420,3649.7%9,652,6553,107,45232.2%15.7%4.4%436.092752.0160575,299-342,353137,67311,8300.3%513,09331,428
FY2026JGAAP4,056,638437,55610.8%520,354380,0519.4%9,854,6463,502,74435.5%11.7%3.9%341.143101.4375652,381-571,921-290,21916,1270.4%580,67832,482
金額は百万円。営業利益率=営業利益÷売上高、純利益率=親会社帰属利益÷売上高、自己資本比率=自己資本÷総資産、ROA=親会社帰属利益÷総資産、BPSは開示値がない期は自己資本÷発行済株式数の算出値。研究開発費の下段(%)は研究開発費 ÷ 売上高。
03

統合年表 1951–2020

=長期経営構想 ・ ●=沿革 ・ ■=通期決算
1951 — 現在
  1. 1951.05昭和26
    電気事業再編成令により、関西配電株式会社および日本発送電株式会社から設備の出資および譲渡を受け、大阪市北区梅ヶ枝町に資本金16億9,000万円をもって設立。(設立当初の発電設備は、水力1,130,126kW、火力1,153,580kW、合計2,283,706kW。年間販売電力量は、5,655百万kWh、年度末契約口数は、2,683千口)
  2. 1951.07昭和26
    関西電力の株式を大阪証券取引所に上場。(2013年7月東京証券取引所と統合)
    上場
  3. 1951.08昭和26
    関西電力の株式を東京証券取引所に上場。
    上場
  4. 1956.03昭和31
    関西電力の株式を名古屋証券取引所に上場。(2014年6月上場を廃止)
    上場
  5. 1957.05昭和32
    関電産業株式会社設立。(現・連結子会社「関電不動産開発株式会社」(2016年4月の不動産事業再編時に商号変更))
    商号変更
  6. 1988.04昭和63
    関西通信設備サービス株式会社設立。(現・連結子会社「株式会社オプテージ」(2019年4月の情報通信事業再編時に商号変更))
    商号変更
  7. 2001.04平成13
    関電ガス・アンド・コージェネレーション株式会社設立。(現・連結子会社「株式会社関電エネルギーソリューション」(2007年8月商号変更))
    商号変更
  8. 2004.10平成16
    電気事業をサポートする子会社26社を専門分野別11社に再編。
  9. 2016.04平成28
    不動産事業関連会社6社を機能別の4社に再編。
  10. FY2017平成29
    FY2017 通期決算JGAAP売上高 3兆113億円 ・ 親会社帰属利益 1,408億円 ・ ROE 11.3%
  11. FY2018平成30
    FY2018 通期決算JGAAP売上高 3兆1,336億円 ・ 親会社帰属利益 1,519億円 ・ ROE 10.9%
  12. FY2019平成31
    FY2019 通期決算JGAAP売上高 3兆3,077億円 ・ 親会社帰属利益 1,151億円 ・ ROE 7.8%
  13. 2019.04平成31
    情報通信事業の組織再編を行い、株式会社ケイ・オプティコムの商号を株式会社オプテージへ変更。
  14. FY2020令和2
    FY2020 通期決算JGAAP売上高 3兆1,843億円 ・ 親会社帰属利益 1,300億円 ・ ROE 8.3%
  15. 2020.04令和2
    関西電力株式会社が営む一般送配電事業を会社分割により「関西電力送配電株式会社」へ承継。
  16. FY2021令和3
    FY2021 通期決算JGAAP売上高 3兆924億円 ・ 親会社帰属利益 1,090億円 ・ ROE 6.6%
  17. FY2022令和4
    FY2022 通期決算JGAAP売上高 2兆8,519億円 ・ 親会社帰属利益 858億円 ・ ROE 5.1%
  18. FY2023令和5
    FY2023 通期決算JGAAP売上高 3兆9,519億円 ・ 親会社帰属利益 177億円 ・ ROE 1.0%
  19. FY2024令和6
    FY2024 通期決算JGAAP売上高 4兆594億円 ・ 親会社帰属利益 4,419億円 ・ ROE 21.8%
  20. FY2025令和7
    FY2025 通期決算JGAAP売上高 4兆3,371億円 ・ 親会社帰属利益 4,204億円 ・ ROE 15.7%
  21. FY2026令和8
    FY2026 通期決算JGAAP売上高 4兆566億円 ・ 親会社帰属利益 3,801億円 ・ ROE 11.7%
04

従業員

提出会社(単体)

給与・年齢・勤続は提出会社(持株会社)の値です。連結従業員32,482人(FY2026)に対し提出会社は8,336人で、グループ全体の水準を示すものではありません。

平均年間給与(提出会社) 万円
05001,000'17'18'19'20'21'22'23'24'25'26939.0万円
従業員数(提出会社)
010,00020,000'17'18'19'20'21'22'23'24'25'268,336人
平均勤続年数(提出会社)
0102030'17'18'19'20'21'22'23'24'25'2619.4年
平均年齢(提出会社)
0204060'17'18'19'20'21'22'23'24'25'2642.4歳
提出会社の従業員データ10期一覧
従業員数(人)平均年間給与(円)平均年齢(歳)平均勤続(年)
FY201719,5336,815,64242.722.0
FY201819,2437,577,04843.022.3
FY201918,8847,916,20043.222.4
FY202018,1417,995,33243.322.5
FY20218,7708,367,40943.121.0
FY20228,6338,207,91243.020.6
FY20238,4748,558,10942.820.4
FY20248,4168,313,25242.820.2
FY20258,2589,732,26342.619.8
FY20268,3369,389,64642.419.4
05

配当

基準日 9月30日・3月31日
1株配当
0255075'17'18'19'20'21'22'23'24'25'2675円
中間配当期末配当
配当性向 %
0100200300'17'18'19'20'21'22'23'24'25'2622.0%
中間配当・期末配当・1株配当・EPS・配当性向の10期一覧
中間期末1株配当EPS配当性向
FY20170円25円25円157.58円15.9%
FY201815円20円35円170.01円20.6%
FY201925円25円50円128.83円38.8%
FY202025円25円50円145.55円34.4%
FY202125円25円50円122.02円41.0%
FY202225円25円50円96.14円52.0%
FY202325円25円50円19.81円252.4%
FY202425円25円50円495.09円10.1%
FY202530円30円60円436.09円13.8%
FY202630円45円75円341.14円22.0%
配当性向 = 1株配当 ÷ EPS。EPSまたは1株配当が非開示の期は算出していません(補間なし)。
06

資本・大株主

2026-03-31現在
大株主上位10名
順位株主名持株数(千株)持株比率
1日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)146,00813.10%
2大阪市68,2876.13%
3株式会社日本カストディ銀行(信託口)54,5134.89%
4STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001(常任代理人 株式会社みずほ銀行)37,1423.33%
5ELLIOTT INTERNATIONAL LP(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店)33,3562.99%
6神戸市27,3512.45%
7日本生命保険相互会社19,2231.72%
8JP MORGAN CHASE BANK 385781(常任代理人 株式会社みずほ銀行)18,8191.69%
9関西電力持株会17,9391.61%
10ゴールドマン・サックス証券株式会社 BNYM16,8191.51%
持株比率は記載値(自己株式を控除して算定されたもの)。持株数は千株単位。
07

役員

役員一覧26名
氏名役職
森望代表執行役社長
榊原定征社外取締役会長指名委員会委員長報酬委員会委員
友野宏社外取締役監査委員会委員長
髙松和子社外取締役指名委員会委員報酬委員会委員長
内藤文雄社外取締役監査委員会委員
真鍋精志社外取締役指名委員会委員報酬委員会委員
園潔社外取締役指名委員会委員監査委員会委員
矢萩典代社外取締役報酬委員会委員
原悦子社外取締役監査委員会委員
荒木誠代表執行役副社長 コーポレート業務全般組織風土改革室担当 データセンター事業推進室担当IT戦略室担当CISO(最高情報セキュリティ責任者)経営監査室担当
小川博志代表執行役副社長 エネルギー事業全般 中間貯蔵推進担当 エネルギー・環境企画室担当 原子燃料サイクル室担当(サイクル事業) 立地室担当
島本恭次取締役監査委員会委員
西澤伸浩取締役 監査委員会委員
水田仁代表執行役副社長 原子力事業本部長
藤野研一代表執行役副社長 ソリューション本部長 ガス事業本部指導
その他の役員(11名)
氏名役職
内藤直樹執行役常務 関西電力グループ東京チーフアラインメントオフィサー
多田隆司執行役常務 水力事業本部長土木建築室担当
宮本信之執行役常務 人財・安全推進室担当総務室担当
槇山実果執行役常務 ソリューション本部長代理ガス事業本部長
池田雅章執行役常務 CCO(チーフ・コンプライアンス・オフィサー) コンプライアンス推進本部長広報室担当
田中徹執行役常務 経営企画室担当調達本部長経理室担当
高畠勇人執行役常務 原子力事業本部長代理(原子力安全・技術、原子力発電、原子燃料)原子燃料サイクル室担当(原燃契約)
桑原徹執行役常務 グローバルEX事業本部長
野地小百合執行役常務 原子力事業本部長代理(原子力企画)
桑野理執行役常務 水素事業戦略室担当イノベーション推進本部長
小谷明也執行役常務 エネルギー需給本部長火力事業本部長

役員報酬

役員報酬の区分別総額(3区分)
区分総額員数
取締役(社外取締役を除く)7,300万円2名
社外取締役1.6億円9名
執行役8.5億円18名
総額は開示資料の記載区分別。員数は記載がある区分のみ表示しています。