企業記録証券コード 8830

住友不動産株式会社

Sumitomo Realty & Development Co., Ltd.
証券コード 8830 東証プライム 不動産業 3月期決算 1949年12月〜

不動産賃貸、不動産販売、ハウジング、ステップ、その他を展開する会社。売上高は1兆578億円(FY2026)。

会社概要

本社所在地
東京都新宿区西新宿二丁目4番1号
公式サイト
sumitomo-rd.co.jp
上場市場
東証プライム
決算期
3月期
資本金
1,228億円
法人番号
8011101010739
統合年表 1949–2025 ─ 全体図
最新記録 FY2026財務データ収録 FY2017–FY202619501960197019801990200020102020
※ 図は横にスクロールできます
01

主要指標

FY2026(2026年3月期・JGAAP)
売上高
1兆578億円
+4.3% 前期比
偏差値 44.8
プライム平均比 0.34倍 ・ 225平均比 0.34倍
営業利益
2,992億円
+10.2% 前期比
営業利益率
28.3%
+1.5pt 前期比
親会社帰属利益
2,125億円
+10.9% 前期比
ROE
9.2%
+0.1pt 前期比
偏差値 46.1
プライム平均比 0.88倍 ・ 225平均比 0.87倍
従業員数(連結)
14,116人
+272人 前期比
偏差値 47.7
プライム平均比 0.33倍 ・ 225平均比 0.33倍
平均年間給与提出会社
824.2万円
+10.0% 前期比
偏差値 35.1
プライム平均比 0.83倍 ・ 225平均比 0.83倍
自己資本比率
34.4%
+2.1pt 前期比
偏差値について(母集団5社・算式・分布図・内訳)

式: 偏差値 = 50 + 10 × (x − μ) ÷ σ(μ・σは母集団5社の平均・母標準偏差)。各社の直近期の値を使用。カード内の「偏差値」表示はこの式で算出した値です。

売上高1兆578億円 → 偏差値 44.8
304050607044.8
ROE9.2% → 偏差値 46.1
304050607046.1
従業員数(連結)14,116人 → 偏差値 47.7
304050607047.7
平均年間給与824.2万円 → 偏差値 35.1
304050607035.1
平均勤続年数10.3年 → 偏差値 36.4
304050607036.4
平均年齢42.7歳 → 偏差値 58.5
304050607058.5
目盛=偏差値(薄帯は40–60、±1σ)当社 母集団の他4社(ホバー/フォーカスで社名と実額)
偏差値母集団の内訳
社名売上高ROE従業員数(連結)平均年間給与平均勤続年数平均年齢
住友不動産株式会社1兆578億円44.89.2%46.114,116人47.7824.2万円35.110.3年36.442.7歳58.5
三井不動産株式会社2兆7,097億円66.88.7%41.327,704人65.11,855.5万円62.316.0年59.042.1歳49.8
三菱地所株式会社1兆7,461億円54.08.5%39.411,659人44.61,759.3万円59.816.0年59.042.0歳48.3
東急不動産ホールディングス株式会社1兆2,460億円47.311.2%65.421,036人56.61,319.9万円48.215.3年56.242.8歳60.9
東京建物株式会社4,746億円37.110.4%57.75,035人36.11,185.9万円44.611.0年39.341.0歳32.5
下段の小さい数字が偏差値。従業員関連は各社の提出会社(単体)の値。

プライム平均比・225平均比は、各社の直近期実額をそれぞれの母集団平均で割った比率。プライム平均の母集団は本サイト収録データのうち東証プライム市場上場226社、225平均の母集団は日経225採用銘柄225社(2026-04-01時点の構成)。いずれも本サイト収録企業内の単純平均で、市場全体・指数そのものの代表値ではありません。

02

財務の推移

FY2017–FY2026(10期)
売上高 兆円
0.00.51.01.5'17'18'19'20'21'22'23'24'25'261兆578億円
営業利益 億円
01,0002,0003,000'17'18'19'20'21'22'23'24'25'262,992億円
親会社帰属利益 億円
01,0002,0003,000'17'18'19'20'21'22'23'24'25'262,125億円
ROE %
051015'17'18'19'20'21'22'23'24'25'269.2%
利益率 %
0102030'17'18'19'20'21'22'23'24'25'2628.3%20.1%
営業利益率純利益率
営業利益率 = 営業利益 ÷ 売上高。純利益率 = 親会社帰属利益 ÷ 売上高。
営業CF・フリーCF 億円
-4,000-2,00002,0004,000'17'18'19'20'21'22'23'24'25'261,273億円-271億円
営業CFフリーCF
フリーCF = 営業CF + 投資CF。
研究開発費・設備投資額 兆円
0100,000200,000300,000'17'18'19'20'21'22'23'24'25'261,419億円
設備投資額
研究開発費は表示していません(該当データなし)。
主要経営指標の10期一覧
基準売上高d営業利益営業利益率税引前利益親会社帰属利益純利益率総資産自己資本自己資本比率ROEROAEPS(円)BPS(円)配当(円)営業CF投資CF財務CF設備投資額従業員(連結)
FY2017JGAAP925,151188,17120.3%150,623103,48811.2%4,980,0391,039,10320.9%10.9%2.1%218.342125.3624158,507-274,161197,996226,816,100,37412,574
FY2018JGAAP948,402205,63721.7%176,444119,73112.6%5,186,9011,114,97521.5%11.3%2.3%252.622352.5327189,933-220,53426,4612,282,941,47812,934
FY2019JGAAP1,013,229220,41921.8%189,588130,81712.9%5,127,4641,208,11623.6%11.3%2.6%276.022549.0930260,057-209,212-146,058184,79413,238
FY2020JGAAP1,013,512234,33223.1%205,809140,99713.9%5,317,6231,294,99824.4%11.3%2.7%297.502732.4135230,458-290,11882,644279,37313,676
FY2021JGAAP917,472219,24423.9%210,359141,38915.4%5,673,6661,503,02126.5%10.1%2.5%298.333171.3440225,947-336,682102,086367,72113,530
FY2022JGAAP939,430233,88224.9%218,653150,45216.0%5,806,0401,634,04928.1%9.6%2.6%317.453447.8145192,967-209,984-21,917187,82613,040
FY2023JGAAP939,904241,27425.7%230,336161,92517.2%6,365,4361,799,37228.3%9.4%2.5%341.663796.6452165,112-489,799355,555463,75112,957
FY2024JGAAP967,692254,66626.3%253,263177,17118.3%6,678,3902,050,58230.7%9.2%2.7%373.834326.6960232,033-310,694-3,655196,75812,898
FY2025JGAAP1,014,239271,51626.8%273,840191,68118.9%6,722,4222,168,10732.3%9.1%2.9%405.114606.4370253,171-143,616-116,847170,24413,844
FY2026JGAAP1,057,765299,15528.3%303,566212,53520.1%7,185,6912,470,71234.4%9.2%3.0%228.422675.0465127,287-154,387-12,756141,88814,116
金額は百万円。営業利益率=営業利益÷売上高、純利益率=親会社帰属利益÷売上高、自己資本比率=自己資本÷総資産、ROA=親会社帰属利益÷総資産、BPSは開示値がない期は自己資本÷発行済株式数の算出値。d FY2017–FY2018の開示科目名は「営業収益」。以降は「売上高」に科目名が変わります(金額は同一列にそのまま掲載)。
03

セグメント

FY2026(JGAAP) ・ 売上高の構成比
不動産賃貸 43.3%不動産販売 30.6%ハウジング 17.8%ステップ 7.1%その他 1.2%
セグメント別の売上高と営業利益(FY2026)
セグメント売上高営業利益
不動産賃貸4,581億円
不動産販売3,232億円
ハウジング1,887億円
ステップ746億円
その他132億円
04

統合年表 1949–2025

=長期経営構想 ・ ●=沿革 ・ ■=通期決算
1949 — 現在
  1. 1949.12昭和24
    財閥解体により株式会社住友本社を継承する会社として設立 (当時は泉不動産株式会社と称する)
  2. 1957.05昭和32
    住友不動産株式会社に商号変更
    商号変更
  3. 1963.04昭和38
    清算中の株式会社住友本社を吸収合併
  4. 1964.04昭和39
    大阪支店を開設
  5. 1964.08昭和39
    「浜芦屋マンション」(兵庫県神戸市)分譲 (マンション分譲事業に進出)
  6. 1970.10昭和45
    東京・大阪証券取引所に株式上場
    上場
  7. 1972.05昭和47
    住友不動産カリフォルニア(連結子会社)設立
  8. 1973.07昭和48
    住友不動産建物サービス株式会社(連結子会社)設立
  9. 1974.03昭和49
    「新宿住友ビル」(東京都新宿区)竣工
  10. 1974.06昭和49
    本社を東京住友ビル(東京都千代田区)から新宿住友ビルに移転
  11. 1975.03昭和50
    住友不動産販売株式会社(連結子会社)設立
  12. 1978.02昭和53
    株式会社琵琶湖リゾートクラブ(現:住友不動産ヴィラフォンテーヌ株式会社)(連結子会社)設立
  13. 1980.08昭和55
    住友不動産シスコン株式会社(連結子会社)設立
  14. 1982.09昭和57
    「新宿NSビル」(東京都新宿区)竣工
  15. 1982.10昭和57
    本社を新宿住友ビルから新宿NSビルに移転
  16. 1982.11昭和57
    「広尾ガーデンヒルズ」(東京都渋谷区)分譲開始 (共同事業)
  17. 1986.09昭和61
    住友不動産フィットネス株式会社(現:住友不動産エスフォルタ株式会社)(連結子会社)設立
  18. 1995.10平成7
    規格住宅「アメリカンコンフォート」事業を開始
  19. 1996.04平成8
    新建替えシステム「新築そっくりさん」事業を開始
  20. 1998.06平成10
    住友不動産販売株式会社(連結子会社)が東京証券取引所に株式上場
    上場
  21. 1999.03平成11
    不動産特定共同事業法に基づく不動産小口化ファンド「SURFシリーズ」発売 ※2019年10月事業終了
  22. 1999.06平成11
    商業用不動産で国内初の公募証券化実施 (サムクエスト社債)
  23. 2002.10平成14
    「泉ガーデンタワー」(東京都港区)竣工
  24. 2003.04平成15
    定価制都市型住宅「J・URBAN」シリーズ発売開始
  25. 2004.05平成16
    「WORLD CITY TOWERS」(東京都港区)分譲開始
  26. 2008.04平成20
    住友不動産ベルサール株式会社(連結子会社)設立
  27. 2011.10平成23
    「総合マンションギャラリー」新規開設(秋葉原・新宿・渋谷・池袋・田町) ※現在12か所
  28. 2014.12平成26
    分譲マンションで初の年間供給戸数日本一達成 (2014年~2019年まで6年連続)
  29. 2015.04平成27
    「東京日本橋タワー」(東京都中央区)竣工
  30. 2015.09平成27
    「新築そっくりさん」事業の累計受注棟数10万棟突破
  31. 2016.10平成28
    「住友不動産六本木グランドタワー」(東京都港区)竣工
  32. 2017.02平成29
    住友不動産商業マネジメント株式会社(連結子会社)(2020年1月商号変更)設立
    商号変更
  33. FY2017平成29
    FY2017 通期決算JGAAP営業収益 9,252億円 ・ 親会社帰属利益 1,035億円 ・ ROE 10.9%
  34. 2017.06平成29
    住友不動産販売株式会社上場廃止 (完全子会社化)
    上場
  35. FY2018平成30
    FY2018 通期決算JGAAP営業収益 9,484億円 ・ 親会社帰属利益 1,197億円 ・ ROE 11.3%
  36. 2019.01平成31
    インド事業会社 Goisu Realty Pvt. Ltd.設立
  37. FY2019平成31
    FY2019 通期決算JGAAP売上高 1兆132億円 ・ 親会社帰属利益 1,308億円 ・ ROE 11.3%
  38. 2019.07令和元
    インド・ムンバイ 新都心「BKC地区」で第1号物件用地取得
  39. FY2020令和2
    FY2020 通期決算JGAAP売上高 1兆135億円 ・ 親会社帰属利益 1,410億円 ・ ROE 11.3%
  40. 2020.06令和2
    「新宿住友ビル」(東京都新宿区)リニューアル・全天候型イベント空間「三角広場」完成
  41. FY2021令和3
    FY2021 通期決算JGAAP売上高 9,175億円 ・ 親会社帰属利益 1,414億円 ・ ROE 10.1%
  42. 2021.06令和3
    「新築そっくりさん」事業25周年(4月)、累計受注棟数15万棟突破
  43. 2021.09令和3
    住友不動産販売株式会社の不動産仲介新サービス「ステップオークション」を開始
  44. FY2022令和4
    FY2022 通期決算JGAAP売上高 9,394億円 ・ 親会社帰属利益 1,505億円 ・ ROE 9.6%
  45. 2022.04令和4
    東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプライム市場へ移行
  46. 2022.11令和4
    インド・ムンバイ 新都心「BKC地区」で第2号物件用地取得
  47. 2023.01令和5
    羽田空港直結複合施設「羽田エアポートガーデン」(東京都大田区)全面開業
  48. 2023.02令和5
    「住友不動産東京三田ガーデンタワー」(東京都港区)竣工
  49. FY2023令和5
    FY2023 通期決算JGAAP売上高 9,399億円 ・ 親会社帰属利益 1,619億円 ・ ROE 9.4%
  50. 2023.10令和5
    インド・ムンバイ中心部 「ワーリー地区」で延床100万㎡超の大規模複合開発用地取得
  51. FY2024令和6
    FY2024 通期決算JGAAP売上高 9,677億円 ・ 親会社帰属利益 1,772億円 ・ ROE 9.2%
  52. FY2025令和7
    FY2025 通期決算JGAAP売上高 1兆142億円 ・ 親会社帰属利益 1,917億円 ・ ROE 9.1%
  53. 2025.04令和7
    「新築そっくりさん」、「注文住宅」事業を会社分割(吸収分割)により、住友不動産ハウジング株式会社(新規設立)に承継・分社化 (新規設立連結子会社)
  54. 2025.04令和7
    住友不動産販売株式会社を住友不動産ステップ株式会社に商号変更
    商号変更
  55. 2025.05令和7
    インド・ムンバイ 新都心「BKC地区」で第3号、第4号物件用地取得
  56. FY2026令和8
    FY2026 通期決算JGAAP売上高 1兆578億円 ・ 親会社帰属利益 2,125億円 ・ ROE 9.2%
05

従業員

提出会社(単体)

給与・年齢・勤続は提出会社(持株会社)の値です。連結従業員14,116人(FY2026)に対し提出会社は2,021人で、グループ全体の水準を示すものではありません。

平均年間給与(提出会社) 万円
01,0002,0003,000'17'18'19'20'21'22'23'24'25'26824.2万円
従業員数(提出会社)
02,0004,0006,000'17'18'19'20'21'22'23'24'25'262,021人
平均勤続年数(提出会社)
0255075'17'18'19'20'21'22'23'24'25'2610.3年
平均年齢(提出会社)
0204060'17'18'19'20'21'22'23'24'25'2642.7歳
提出会社の従業員データ10期一覧
従業員数(人)平均年間給与(円)平均年齢(歳)平均勤続(年)
FY20175,5606,436,80142.567.0
FY20185,73226,493,30842.737.2
FY20195,8416,615,08443.17.5
FY20205,9606,794,08743.17.6
FY20215,8776,690,57443.28.0
FY20225,7326,674,62543.28.4
FY20235,7577,134,66742.98.4
FY20245,7937,307,64242.88.6
FY20255,7737,492,89842.68.8
FY20262,0218,242,23042.710.3
06

配当

基準日 9月30日・3月31日
1株配当
0255075'17'18'19'20'21'22'23'24'25'2665円
中間配当期末配当
配当性向 %
0102030'17'18'19'20'21'22'23'24'25'2628.5%
中間配当・期末配当・1株配当・EPS・配当性向の10期一覧
中間期末1株配当EPS配当性向
FY201711円13円24円218.34円11.0%
FY201813円14円27円252.62円10.7%
FY201914円16円30円276.02円10.9%
FY202016円19円35円297.50円11.8%
FY202119円21円40円298.33円13.4%
FY202222円23円45円317.45円14.2%
FY202324円28円52円341.66円15.2%
FY202429円31円60円373.83円16.1%
FY202535円35円70円405.11円17.3%
FY202642円23円65円228.42円28.5%
配当性向 = 1株配当 ÷ EPS。EPSまたは1株配当が非開示の期は算出していません(補間なし)。
07

資本・大株主

2026-03-31現在
大株主上位10名
順位株主名持株数(千株)持株比率
1日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)121,81613.13%
2株式会社日本カストディ銀行(信託口)51,3645.54%
3STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001(常任代理人株式会社みずほ銀行決済営業部)18,0241.94%
4株式会社三井住友銀行16,8001.81%
5ダイキン工業株式会社14,3341.55%
6株式会社竹中工務店14,2001.53%
7株式会社住友倉庫12,2611.32%
8大成建設株式会社12,0001.29%
9西武鉄道株式会社11,6161.25%
10株式会社大林組11,1811.21%
持株比率は記載値(自己株式を控除して算定されたもの)。持株数は千株単位。
08

役員

役員一覧12名
氏名役職
仁島浩順代表取締役社長賃貸事業管掌
小野寺研一取締役会長
小林正人代表取締役副社長
尾台賀幸代表取締役副社長管理部門管掌
片山久壽代表取締役専務執行役員都市開発事業本部長兼インド事業管掌
家守伸正社外取締役
寺田千代乃社外取締役
田村計社外取締役
中村芳文常勤監査役
田中俊和常勤監査役
酒井孝志監査役
長谷川尚子監査役