企業記録証券コード 3289

東急不動産ホールディングス株式会社

Tokyu Fudosan Holdings Corporation
証券コード 3289 東証プライム 不動産業 3月期決算 1953年12月〜

オフィスビル・商業施設の開発・賃貸を中核に、不動産関連事業を展開する持株会社。営業収益は1兆2,460億円(FY2026)。

会社概要

本社所在地
東京都渋谷区道玄坂一丁目21番1号
公式サイト
tokyu-fudosan-hd.co.jp
上場市場
東証プライム
決算期
3月期
資本金
776億円
法人番号
2011001096933
統合年表 1953–2025 ─ 全体図
最新記録 FY2026財務データ収録 FY2017–FY20261960197019801990200020102020
※ 図は横にスクロールできます
01

主要指標

FY2026(2026年3月期・JGAAP)
営業収益
1兆2,460億円
+8.3% 前期比
偏差値 47.3
プライム平均比 0.40倍 ・ 225平均比 0.40倍
営業利益
1,669億円
+18.6% 前期比
営業利益率
13.4%
+1.2pt 前期比
親会社帰属利益
967億円
+24.7% 前期比
ROE
11.2%
+1.3pt 前期比
偏差値 65.4
プライム平均比 1.07倍 ・ 225平均比 1.06倍
従業員数(連結)
21,036人
−862人 前期比
偏差値 56.6
プライム平均比 0.50倍 ・ 225平均比 0.49倍
平均年間給与提出会社
1,319.9万円
+3.2% 前期比
偏差値 48.2
プライム平均比 1.32倍 ・ 225平均比 1.32倍
自己資本比率
26.8%
+0.9pt 前期比
偏差値について(母集団5社・算式・分布図・内訳)

式: 偏差値 = 50 + 10 × (x − μ) ÷ σ(μ・σは母集団5社の平均・母標準偏差)。各社の直近期の値を使用。カード内の「偏差値」表示はこの式で算出した値です。

営業収益1兆2,460億円 → 偏差値 47.3
304050607047.3
ROE11.2% → 偏差値 65.4
304050607065.4
従業員数(連結)21,036人 → 偏差値 56.6
304050607056.6
平均年間給与1,319.9万円 → 偏差値 48.2
304050607048.2
平均勤続年数15.3年 → 偏差値 56.2
304050607056.2
平均年齢42.8歳 → 偏差値 60.9
304050607060.9
目盛=偏差値(薄帯は40–60、±1σ)当社 母集団の他4社(ホバー/フォーカスで社名と実額)
偏差値母集団の内訳
社名営業収益ROE従業員数(連結)平均年間給与平均勤続年数平均年齢
東急不動産ホールディングス株式会社1兆2,460億円47.311.2%65.421,036人56.61,319.9万円48.215.3年56.242.8歳60.9
三井不動産株式会社2兆7,097億円66.88.7%41.327,704人65.11,855.5万円62.316.0年59.042.1歳49.8
三菱地所株式会社1兆7,461億円54.08.5%39.411,659人44.61,759.3万円59.816.0年59.042.0歳48.3
住友不動産株式会社1兆578億円44.89.2%46.114,116人47.7824.2万円35.110.3年36.442.7歳58.5
東京建物株式会社4,746億円37.110.4%57.75,035人36.11,185.9万円44.611.0年39.341.0歳32.5
下段の小さい数字が偏差値。従業員関連は各社の提出会社(単体)の値。

プライム平均比・225平均比は、各社の直近期実額をそれぞれの母集団平均で割った比率。プライム平均の母集団は本サイト収録データのうち東証プライム市場上場226社、225平均の母集団は日経225採用銘柄225社(2026-04-01時点の構成)。いずれも本サイト収録企業内の単純平均で、市場全体・指数そのものの代表値ではありません。

02

財務の推移

FY2017–FY2026(10期)
営業収益 兆円
0.00.51.01.5'17'18'19'20'21'22'23'24'25'261兆2,460億円
営業利益 億円
01,0002,000'17'18'19'20'21'22'23'24'25'261,669億円
親会社帰属利益 億円
05001,000'17'18'19'20'21'22'23'24'25'26967億円
ROE %
051015'17'18'19'20'21'22'23'24'25'2611.2%
利益率 %
051015'17'18'19'20'21'22'23'24'25'2613.4%7.8%
営業利益率純利益率
営業利益率 = 営業利益 ÷ 営業収益。純利益率 = 親会社帰属利益 ÷ 営業収益。
営業CF・フリーCF 億円
-2,00002,000'17'18'19'20'21'22'23'24'25'261,295億円-350億円
営業CFフリーCF
フリーCF = 営業CF + 投資CF。
研究開発費・設備投資額 億円
01,0002,0003,000'17'18'19'20'21'22'23'24'25'261,232億円
設備投資額
研究開発費は事業の性質上、該当事項がないため表示していません。
主要経営指標の10期一覧
基準営業収益営業利益営業利益率税引前利益親会社帰属利益純利益率総資産自己資本自己資本比率ROEROAEPS(円)BPS(円)配当(円)営業CF投資CF財務CF設備投資額従業員(連結)
FY2017JGAAP808,50373,2279.1%45,86031,5183.9%2,067,152446,30721.6%7.3%1.5%51.77726.591368,925-70,98823,04261,45920,421
FY2018JGAAP866,12677,5199.0%59,40935,1854.1%2,176,761475,34521.8%7.7%1.6%57.80768.851512,265-96,42382,40047,33121,091
FY2019JGAAP901,88480,2058.9%61,21837,4594.2%2,405,249568,69823.6%7.3%1.6%56.84780.781644,522-60,389139,09386,61421,976
FY2020JGAAP963,19879,3128.2%63,00138,6114.0%2,487,369594,24623.9%6.7%1.6%53.70811.0416-6,660-147,22365,077136,35922,953
FY2021JGAAP907,73556,5176.2%41,84021,6682.4%2,652,296608,72323.0%3.7%0.8%30.13829.5016100,411-116,031108,344105,97023,411
FY2022JGAAP989,04983,8178.5%55,87435,1333.6%2,634,343643,29824.4%5.7%1.3%48.84878.321776,453-31,786-81,27348,81821,276
FY2023JGAAP1,005,836110,41011.0%70,15148,2274.8%2,738,458700,70225.6%7.3%1.8%67.21964.772494,739-120,06042,76483,97421,614
FY2024JGAAP1,103,047120,23810.9%102,98768,5456.2%3,030,751771,90025.5%9.6%2.3%96.401053.0431156,465-178,19097,774242,42421,170
FY2025JGAAP1,150,301140,76312.2%122,33077,5626.7%3,259,928843,50025.9%9.9%2.4%108.691150.273747,426-139,9801,46890,64921,898
FY2026JGAAP1,246,048166,88213.4%147,13496,6977.8%3,419,052916,60026.8%11.2%2.8%135.451260.0548129,480-164,46555,843123,20921,036
金額は百万円。営業利益率=営業利益÷営業収益、純利益率=親会社帰属利益÷営業収益、自己資本比率=自己資本÷総資産、ROA=親会社帰属利益÷総資産、BPSは開示値がない期は自己資本÷発行済株式数の算出値。
03

統合年表 1953–2025

=長期経営構想 ・ ●=沿革 ・ ■=通期決算
1953 — 現在
  1. 1953.12昭和28
    東急不動産㈱設立、東京急行電鉄㈱(現 東急㈱)から不動産販売業等を譲り受ける
  2. 1955.04昭和30
    不動産賃貸業に進出(代官山東急アパート竣工)
  3. 1956.04昭和31
    東京証券取引所市場第二部に株式上場
    上場
  4. 1961.10昭和36
    東京証券取引所市場第一部に指定
  5. 1970.04昭和45
    ビル及びマンションの管理を行う㈱東急コミュニティーを設立
  6. 1970.08昭和45
    大阪支店開設(現 関西支店)
  7. 1970.10昭和45
    大阪証券取引所市場第一部に株式上場(2007年11月上場廃止)
    上場
  8. 1972.03昭和47
    不動産の仲介業を行う㈱エリアサービス(現 東急リバブル㈱)を設立
  9. 1975.11昭和50
    ゴルフ事業に進出(札幌東急ゴルフクラブ開業)
  10. 1978.03昭和53
    別荘の販売を行う東急リゾート㈱を設立
  11. 1982.12昭和57
    スキー事業に進出(蓼科東急スキー場開業)
  12. 1988.06昭和63
    会員制リゾートホテル事業に進出(東急ハーヴェストクラブ蓼科開業)
  13. 1998.02平成10
    都市型ホテル事業に進出(東急ステイ蒲田開業)
  14. 1998.11平成10
    ㈱東急コミュニティー 東京証券取引所市場第二部に株式上場
    上場
  15. 1999.12平成11
    東急リバブル㈱ 東京証券取引所市場第二部に株式上場
    上場
  16. 2000.03平成12
    ㈱東急コミュニティー 東京証券取引所市場第一部に指定
  17. 2001.03平成13
    東急リバブル㈱ 東京証券取引所市場第一部に指定
  18. 2007.02平成19
    不動産ファンド運用を行う東急不動産キャピタル・マネジメント㈱を設立
  19. 2009.01平成21
    商業施設運営を行う東急不動産SCマネジメント㈱を設立
  20. 2009.10平成21
    賃貸住宅に係る不動産投資信託の資産運用を行うTLCリアルティマネジメント㈱(現 東急不動産リート・マネジメント㈱)設立
  21. 2010.11平成22
    商業施設・オフィス等に係る不動産投資信託の資産運用を行うTLCタウンシップ㈱(現 東急不動産リート・マネジメント㈱)設立
  22. 2012.06平成24
    アクティビア・プロパティーズ投資法人 東京証券取引所に上場
    上場
  23. 2013.02平成25
    コンフォリア・レジデンシャル投資法人 東京証券取引所に上場
    上場
  24. 2013.09平成25
    完全親会社である東急不動産ホールディングス㈱の設立に伴い3社(東急不動産㈱、㈱東急コミュニティー及び東急リバブル㈱)が東京証券取引所市場第一部の上場を廃止
    上場
  25. 2013.10平成25
    1日に共同株式移転の方法により東急不動産㈱、㈱東急コミュニティー及び東急リバブル㈱の完全親会社として設立されました。
  26. 2013.10平成25
    当社設立、東京証券取引所市場第一部に株式を上場
    上場
  27. 2013.10平成25
    1日に共同株式移転により東急不動産HDの完全子会社となった東急不動産㈱の沿革は、以下の通りです。
  28. 2014.04平成26
    賃貸住宅管理を行う東急住宅リース㈱を設立
  29. 2016.11平成28
    学生マンション管理事業等を行う㈱学生情報センターの株式を取得
  30. FY2017平成29
    FY2017 通期決算JGAAP営業収益 8,085億円 ・ 親会社帰属利益 315億円 ・ ROE 7.3%
  31. 2017.04平成29
    東急不動産コンフォリア投信㈱が東急不動産アクティビア投信㈱を吸収合併し、東急不動産キャピタル・マネジメント㈱からその事業の一部を承継、東急不動産リート・マネジメント㈱に商号変更
    商号変更
  32. 2017.10平成29
    ㈱東急コミュニティーがリフォーム事業を行う㈱東急Re・デザインを設立し、㈱東急コミュニティー及び㈱東急ホームズからリフォーム事業の一部を承継
  33. FY2018平成30
    FY2018 通期決算JGAAP営業収益 8,661億円 ・ 親会社帰属利益 352億円 ・ ROE 7.7%
  34. FY2019平成31
    FY2019 通期決算JGAAP営業収益 9,019億円 ・ 親会社帰属利益 375億円 ・ ROE 7.3%
  35. FY2020令和2
    FY2020 通期決算JGAAP営業収益 9,632億円 ・ 親会社帰属利益 386億円 ・ ROE 6.7%
  36. 2020.07令和2
    東急不動産㈱が㈱東急ホームズを事業終了に伴い吸収合併ホテル・リゾート事業の強化を目的として、㈱東急リゾートサービス、東急ステイ㈱、東急ステイサービス㈱の3社の運営会社を統合し、東急リゾーツ&ステイ㈱を設立
  37. FY2021令和3
    FY2021 通期決算JGAAP営業収益 9,077億円 ・ 親会社帰属利益 217億円 ・ ROE 3.7%
  38. 2022.03令和4
    ㈱東急ハンズの全発行済株式の譲渡に伴い、東急不動産HDの連結範囲から除外
  39. FY2022令和4
    FY2022 通期決算JGAAP営業収益 9,890億円 ・ 親会社帰属利益 351億円 ・ ROE 5.7%
  40. 2022.04令和4
    東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
  41. FY2023令和5
    FY2023 通期決算JGAAP営業収益 1兆58億円 ・ 親会社帰属利益 482億円 ・ ROE 7.3%
  42. 2024.03令和6
    東急不動産㈱が保有する㈱東急スポーツオアシスの全株式の譲渡に伴い、東急不動産HDの連結範囲から除外
  43. FY2024令和6
    FY2024 通期決算JGAAP営業収益 1兆1,030億円 ・ 親会社帰属利益 685億円 ・ ROE 9.6%
  44. 2025.01令和7
    再生可能エネルギー事業の強化を企図し、リニューアブル・ジャパン㈱(2026年4月1日付で㈱リエネ・エナジーに商号変更)を連結子会社化  また、
    商号変更
  45. FY2025令和7
    FY2025 通期決算JGAAP営業収益 1兆1,503億円 ・ 親会社帰属利益 776億円 ・ ROE 9.9%
  46. FY2026令和8
    FY2026 通期決算JGAAP営業収益 1兆2,460億円 ・ 親会社帰属利益 967億円 ・ ROE 11.2%
04

従業員

提出会社(単体)

給与・年齢・勤続は提出会社(持株会社)の値です。連結従業員21,036人(FY2026)に対し提出会社は105人で、グループ全体の水準を示すものではありません。

平均年間給与(提出会社) 万円
05001,0001,500'17'18'19'20'21'22'23'24'25'262020.7 吸収合併1,319.9万円
従業員数(提出会社)
050100150'17'18'19'20'21'22'23'24'25'26105人
2020年7月の「東急不動産㈱が㈱東急ホームズを事業終了に伴い吸収合併ホテル・リゾート事業の強化を目的として、㈱東急リゾートサービス、東急ステイ㈱、東急ステイサービス㈱の3社の運営会社を統合し、東急リゾーツ&ステイ㈱を設立」により52人 → 67人。年表の該当章へ
平均勤続年数(提出会社)
0102030'17'18'19'20'21'22'23'24'25'2615.3年
平均年齢(提出会社)
0204060'17'18'19'20'21'22'23'24'25'2642.8歳
提出会社の従業員データ10期一覧
従業員数(人)平均年間給与(円)平均年齢(歳)平均勤続(年)
FY20175211,782,00045.320.5
FY20185611,945,00045.320.2
FY20195211,137,00044.118.2
FY20206711,372,00044.318.3
FY20217410,710,00042.515.7
FY20228710,579,00043.415.6
FY20238910,304,00042.314.3
FY202410011,132,00042.014.3
FY202511812,784,00042.815.1
FY202610513,199,00042.815.3
05

配当

基準日 9月30日・3月31日
1株配当
0204060'17'18'19'20'21'22'23'24'25'2648円
中間配当期末配当
配当性向 %
0204060'17'18'19'20'21'22'23'24'25'2635.4%
中間配当・期末配当・1株配当・EPS・配当性向の10期一覧
中間期末1株配当EPS配当性向
FY20176.5円6.5円13円51.77円25.1%
FY20187.0円7.5円15円57.80円25.1%
FY20197.5円8.0円16円56.84円27.3%
FY20208.0円8.0円16円53.70円29.8%
FY20218.0円8.0円16円30.13円53.1%
FY20228.0円9.0円17円48.84円34.8%
FY20239.0円14.5円24円67.21円35.0%
FY202414.0円17.0円31円96.40円32.2%
FY202517.0円19.5円37円108.69円33.6%
FY202622.0円26.0円48円135.45円35.4%
配当性向 = 1株配当 ÷ EPS。EPSまたは1株配当が非開示の期は算出していません(補間なし)。
06

資本・大株主

2026-03-31現在
大株主上位10名
順位株主名持株数(千株)持株比率
1東急株式会社114,47915.90%
2日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)101,26414.07%
3株式会社日本カストディ銀行(信託口)51,7637.19%
4東急不動産ホールディングス従業員持株会14,1251.96%
5第一生命保険株式会社(常任代理人 株式会社日本カストディ銀行)12,3011.71%
6三井住友信託銀行株式会社(常任代理人 株式会社日本カストディ銀行)12,1401.69%
7ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー 505001(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)11,5161.60%
8株式会社日本カストディ銀行(信託口4)8,8751.23%
9ジェーピー モルガン チェース バンク 385781(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)8,7621.22%
10ビ-エヌワイエム アズ エ-ジ-テイ クライアンツ ノン トリーテイー ジヤスデツク(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)8,3401.16%
持株比率は記載値(自己株式を控除して算定されたもの)。持株数は千株単位。
07

役員

役員一覧17名
氏名役職
星野浩明取締役社長(代表取締役)社長執行役員
西川弘典取締役会長(代表取締役)
小林俊一取締役執行役員
池内敬取締役執行役員
池田秀竜取締役執行役員
金指潔取締役
木村昌平取締役
貝阿彌誠社外取締役(社外)
三浦惺社外取締役(社外)
星野次彦社外取締役(社外)
定塚由美子社外取締役(社外)
宇野晶子社外取締役(社外)
中出和美(前田和美)社外取締役(社外)
兼松将興常勤監査役
保科明子(榎戸明子)常勤監査役
仲澤孝宏監査役(社外)
吉田佳子監査役(社外)

役員報酬

役員報酬の区分別総額(3区分)
区分総額員数
取締役(社外取締役を除く)4.2億円10名
監査役(社外監査役を除く)6,300万円2名
社外役員1.3億円9名
総額は開示資料の記載区分別。員数は記載がある区分のみ表示しています。