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企業記録─証券コード 8802

三菱地所株式会社

Mitsubishi Estate Company, Limited
証券コード 8802 東証プライム 不動産業 3月期決算 1937年5月〜

丸の内エリアを中心にオフィスビルの開発・賃貸を手がける総合不動産会社。営業収益は1兆7,461億円（FY2026）。

会社概要

本社所在地
東京都千代田区大手町一丁目1番1号
公式サイト
mec.co.jp
上場市場
東証プライム
決算期
3月期
資本金
1,424億円
法人番号
2010001008774
統合年表 1937–2021 ─ 全体図
最新記録 FY2026Ⅰ財務データ収録 FY2017–FY2026194019501960197019801990200020102020
※ 図は横にスクロールできます
  1. Ⅰ1937–現在沿革14件・決算10期 ・最新FY2026
01

主要指標

FY2026（2026年3月期・JGAAP）
営業収益
1兆7,461億円
+10.5% 前期比
偏差値 54.0
プライム平均比 0.57倍 ・ 225平均比 0.57倍
営業利益
3,297億円
+6.6% 前期比
営業利益率
18.9%
−0.7pt 前期比
親会社帰属利益
2,225億円
+17.5% 前期比
ROE
8.5%
+0.9pt 前期比
偏差値 39.4
プライム平均比 0.81倍 ・ 225平均比 0.81倍
従業員数（連結）
11,659人
+247人 前期比
偏差値 44.6
プライム平均比 0.27倍 ・ 225平均比 0.27倍
平均年間給与提出会社
1,759.3万円
+30.5% 前期比
偏差値 59.8
プライム平均比 1.76倍 ・ 225平均比 1.76倍
自己資本比率
33.6%
−0.7pt 前期比
偏差値について（母集団5社・算式・分布図・内訳）

式: 偏差値 = 50 + 10 × (x − μ) ÷ σ（μ・σは母集団5社の平均・母標準偏差）。各社の直近期の値を使用。カード内の「偏差値」表示はこの式で算出した値です。

営業収益1兆7,461億円 → 偏差値 54.0
304050607054.0
ROE8.5% → 偏差値 39.4
304050607039.4
従業員数（連結）11,659人 → 偏差値 44.6
304050607044.6
平均年間給与1,759.3万円 → 偏差値 59.8
304050607059.8
平均勤続年数16.0年 → 偏差値 59.0
304050607059.0
平均年齢42.0歳 → 偏差値 48.3
304050607048.3
目盛=偏差値（薄帯は40–60、±1σ）当社 母集団の他4社（ホバー/フォーカスで社名と実額）
社名営業収益ROE従業員数（連結）平均年間給与平均勤続年数平均年齢
三菱地所株式会社1兆7,461億円54.08.5%39.411,659人44.61,759.3万円59.816.0年59.042.0歳48.3
三井不動産株式会社2兆7,097億円66.88.7%41.327,704人65.11,855.5万円62.316.0年59.042.1歳49.8
東急不動産ホールディングス株式会社1兆2,460億円47.311.2%65.421,036人56.61,319.9万円48.215.3年56.242.8歳60.9
住友不動産株式会社1兆578億円44.89.2%46.114,116人47.7824.2万円35.110.3年36.442.7歳58.5
東京建物株式会社4,746億円37.110.4%57.75,035人36.11,185.9万円44.611.0年39.341.0歳32.5
下段の小さい数字が偏差値。従業員関連は各社の提出会社（単体）の値。

プライム平均比・225平均比は、各社の直近期実額をそれぞれの母集団平均で割った比率。プライム平均の母集団は本サイト収録データのうち東証プライム市場上場226社、225平均の母集団は日経225採用銘柄225社（2026-04-01時点の構成）。いずれも本サイト収録企業内の単純平均で、市場全体・指数そのものの代表値ではありません。

02

財務の推移

FY2017–FY2026（10期）
営業収益 兆円
012'17'18'19'20'21'22'23'24'25'261兆7,461億円
営業利益 億円
02,0004,000'17'18'19'20'21'22'23'24'25'263,297億円
親会社帰属利益 億円
01,0002,0003,000'17'18'19'20'21'22'23'24'25'262,225億円
ROE %
0510'17'18'19'20'21'22'23'24'25'268.5%
利益率 %
0102030'17'18'19'20'21'22'23'24'25'2618.9%12.7%
営業利益率純利益率
営業利益率 = 営業利益 ÷ 営業収益。純利益率 = 親会社帰属利益 ÷ 営業収益。
営業CF・フリーCF 億円
-2,50002,5005,0007,500'17'18'19'20'21'22'23'24'25'265,089億円675億円
営業CFフリーCF
フリーCF ＝ 営業CF ＋ 投資CF。
研究開発費・設備投資額 億円
02,0004,0006,000'17'18'19'20'21'22'23'24'25'265,278億円
設備投資額
研究開発費は事業の性質上、該当事項がないため表示していません。
期基準営業収益営業利益営業利益率税引前利益親会社帰属利益純利益率総資産自己資本自己資本比率ROEROAEPS（円）BPS（円）配当（円）営業CF投資CF財務CF設備投資額従業員（連結）
FY2017JGAAP1,125,405192,49517.1%162,881102,6819.1%5,484,1151,767,46032.2%6.6%1.9%74.001147.8020168,527-327,292-4,921—8,642
FY2018JGAAP1,194,049213,04717.8%191,457120,44310.1%5,803,6891,879,08832.4%7.3%2.1%86.781223.5826293,338-286,84137,203—8,856
FY2019JGAAP1,263,283229,17818.1%210,939134,60810.7%5,774,1931,957,10533.9%7.8%2.3%96.971275.5430345,954-271,083-192,473285,0899,439
FY2020JGAAP1,302,196240,76818.5%223,949148,45111.4%5,858,2361,941,20633.1%8.5%2.5%108.641295.8333341,766-277,440-28,886331,8579,619
FY2021JGAAP1,207,594224,39418.6%201,265135,65511.2%6,072,5192,061,44733.9%7.6%2.2%101.341383.4731207,414-297,30350,425319,8419,982
FY2022JGAAP1,349,489278,97720.7%253,779155,17111.5%6,493,9172,236,43234.4%8.1%2.4%116.451514.5836280,090-313,77890,973329,11510,202
FY2023JGAAP1,377,827296,70221.5%252,902165,34312.0%6,871,9592,379,94134.6%7.9%2.4%125.541664.4738269,914-312,04630,457286,52310,655
FY2024JGAAP1,504,687278,62718.5%274,532168,43211.2%7,583,7482,624,59334.6%7.4%2.2%131.961896.2540307,249-362,017100,433451,40211,045
FY2025JGAAP1,579,812309,23219.6%316,960189,35612.0%7,996,5912,740,87334.3%7.6%2.4%151.042057.4743324,116-361,50512,871443,80111,412
FY2026JGAAP1,746,148329,73018.9%349,346222,50712.7%8,566,2472,877,58533.6%8.5%2.6%181.802229.2146508,917-441,457-39,776527,75411,659
金額は百万円。営業利益率＝営業利益÷営業収益、純利益率＝親会社帰属利益÷営業収益、自己資本比率＝自己資本÷総資産、ROA＝親会社帰属利益÷総資産、BPSは開示値がない期は自己資本÷発行済株式数の算出値。
03

統合年表 1937–2021

◆=長期経営構想 ・ ●=沿革 ・ ■=通期決算
Ⅰ1937 — 現在
  1. 1937.05昭和12
    7日設立され、爾来丸の内ビジネスセンターの整備拡充に努めて来ましたが、1970年代以降、事業の多様化を図るとともに、子会社をはじめとした当社グループによる事業の展開を進めることで経営規模の拡大を図っております。今日までの経過の概要は次のとおりであります。年月摘要1937年 5月当社設立：資本金1,500万円三菱合資会社より丸ノ内ビル並びに同敷地の所有権及び丸の内地区他の土地建物営業権を譲り受ける
  2. 1937.11昭和12
    三菱合資会社より同社建築課の業務一切を引継ぐ1945年 4月丸ノ内八重洲ビル並びに同敷地の所有権を㈱三菱本社より譲り受ける1950年 1月丸ノ内、八重洲両ビルを除く丸の内地区他の土地建物営業権を㈱三菱本社に返還㈱三菱本社解散に伴い、第二会社として陽和不動産㈱、開東不動産㈱を設立1953年 4月陽和不動産㈱、開東不動産㈱両社を合併1953年 5月東京、大阪両証券取引所に株式を上場1954年 8月札幌証券取引所に株式を上場1955年 1月福岡証券取引所に株式を上場1955年 2月名古屋証券取引所に株式を上場1959年 7月丸ノ内総合改造計画策定1969年 5月1972年 4月赤坂パークハウス分譲（マンション事業に進出）三菱地所ニューヨーク社を設立1972年 6月泉パークタウン第1期起工
    上場
  3. 1972.10昭和47
    名菱不動産㈱、北菱不動産㈱両社を吸収合併
  4. 1972.12昭和47
    三菱地所住宅販売㈱（連結子会社）（2007年4月三菱地所リアルエステートサービス㈱に改称）を設立
  5. 1973.11昭和48
    札幌（2017年11月北海道支店に改称）、仙台（1989年7月東北支店に改称）、名古屋（2018年4月中部支店に改称）、大阪（2016年4月関西支店に改称）各支店を新設1983年 3月「みなとみらい21」計画区域内土地取得1983年 4月名古屋第一ホテルを開業し、ホテル事業に進出1984年 7月1986年 3月三菱地所ホーム㈱（連結子会社）を設立メックユーケー社を設立
  6. 1986.10昭和61
    横浜事業所を新設（2000年4月横浜支店に改組） 年月摘要1989年 3月イムズ開業（商業施設事業に進出）1989年 7月広島支店（2017年11月中四国支店に改称）、九州支店を新設1990年 4月米国ロックフェラーグループ社（連結子会社）（2020年1月メックグループインターナショナル社に改称）に資本参加1991年 4月大阪支店神戸営業所を新設（1999年6月大阪支店に統合）1993年 7月横浜ランドマークタワー竣工
  7. 1996.11平成8
    本店を東京ビルに移転1999年 4月丸の内ビルの新築工事着工（丸の内再開発に着手）2000年 4月機構改革の実施（関係会社一体の事業本部制導入等）
  8. 2000.11平成12
    ホテル事業統括会社として㈱ロイヤルパークホテルズアンドリゾーツ（連結子会社）（2024年1月三菱地所ホテルズ＆リゾーツ㈱に改称）を設立2001年 6月設計監理事業本部を㈱三菱地所設計（連結子会社）に分社2002年 8月丸の内ビル竣工2003年 3月本店を大手町ビルに移転2004年 9月丸の内オアゾ（OAZO）グランドオープン（当社所有ビル「丸の内北口ビル」）2005年 3月藤和不動産㈱（持分法適用関連会社）に資本参加
  9. 2005.10平成17
    東京ビル竣工2007年 4月機構改革の実施（事業本部制の廃止及び担当役員制への移行）新丸の内ビル竣工2007年 9月ザ・ペニンシュラ東京オープン（同年5月竣工）2008年 1月藤和不動産㈱の増資引き受け（連結子会社化）2008年 2月㈱サンシャインシティ株式の公開買付けを実施し、同年3月同社株式を追加取得（連結子会社化）2008年 4月
  10. 2008.10平成20
    2009年 3月2009年 4月 機構改革の実施（事業部門に替わり、事業グループを導入）三菱地所アジア社を設立チェルシージャパン㈱（2013年2月三菱地所・サイモン㈱に改称）を連結子会社化藤和不動産㈱を完全子会社化丸の内パークビル・三菱一号館竣工（2010年4月三菱一号館美術館オープン）2010年 1月2011年 1月 2011年 4月2012年 1月
  11. 2012.10平成24
    2013年 4月2014年 7月
  12. 2015.11平成27
    2016年 4月2016年 6月2017年 1月2017年 4月2018年 1月2018年 8月
  13. FY2017平成29
    FY2017 通期決算JGAAP営業収益 1兆1,254億円 ・ 親会社帰属利益 1,027億円 ・ ROE 6.6%
  14. FY2018平成30
    FY2018 通期決算JGAAP営業収益 1兆1,940億円 ・ 親会社帰属利益 1,204億円 ・ ROE 7.3%
  15. 2018.10平成30
    2020年 9月2021年 6月
  16. FY2019平成31
    FY2019 通期決算JGAAP営業収益 1兆2,633億円 ・ 親会社帰属利益 1,346億円 ・ ROE 7.8%
  17. FY2020令和2
    FY2020 通期決算JGAAP営業収益 1兆3,022億円 ・ 親会社帰属利益 1,485億円 ・ ROE 8.5%
  18. FY2021令和3
    FY2021 通期決算JGAAP営業収益 1兆2,076億円 ・ 親会社帰属利益 1,357億円 ・ ROE 7.6%
  19. 2021.12令和3
    2022年 4月札幌証券取引所及び福岡証券取引所における株式の上場廃止三菱地所レジデンス㈱発足（当社、三菱地所リアルエステートサービス㈱及び藤和不動産㈱の住宅分譲事業を統合）上海駐在員事務所を開設（2015年2月廃止）丸の内永楽ビル竣工大手町フィナンシャルシティ ノースタワー、サウスタワー竣工三菱地所（上海）投資諮詢有限公司を設立三菱地所コミュニティホールディングス㈱発足（2025年4月 三菱地所コミュニティ㈱（連結子会社）に吸収合併）大名古屋ビル竣工大手門タワー竣工大手町フィナンシャルシティ グランキューブ 及び 宿泊施設棟竣工指名委員会等設置会社へ移行大手町パークビル竣工台湾駐在員事務所を開設（2018年12月廃止）本店を大手町パークビルに移転台灣三菱地所股份有限公司を設立丸の内二重橋ビル竣工みずほ丸の内タワー・銀行会館・丸の内テラス竣工TOKYO TORCH　常盤橋タワー竣工名古屋証券取引所における株式の上場廃止東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
    上場
  20. FY2022令和4
    FY2022 通期決算JGAAP営業収益 1兆3,495億円 ・ 親会社帰属利益 1,552億円 ・ ROE 8.1%
  21. FY2023令和5
    FY2023 通期決算JGAAP営業収益 1兆3,778億円 ・ 親会社帰属利益 1,653億円 ・ ROE 7.9%
  22. FY2024令和6
    FY2024 通期決算JGAAP営業収益 1兆5,047億円 ・ 親会社帰属利益 1,684億円 ・ ROE 7.4%
  23. FY2025令和7
    FY2025 通期決算JGAAP営業収益 1兆5,798億円 ・ 親会社帰属利益 1,894億円 ・ ROE 7.6%
  24. FY2026令和8
    FY2026 通期決算JGAAP営業収益 1兆7,461億円 ・ 親会社帰属利益 2,225億円 ・ ROE 8.5%
04

従業員

提出会社（単体）

給与・年齢・勤続は提出会社（持株会社）の値です。連結従業員11,659人（FY2026）に対し提出会社は1,286人で、グループ全体の水準を示すものではありません。

平均年間給与（提出会社） 万円
01,0002,000'17'18'19'20'21'22'23'24'25'262021.12 吸収合併1,759.3万円
従業員数（提出会社） 人
05001,0001,500'17'18'19'20'21'22'23'24'25'261,286人
2021年12月の「2022年 4月札幌証券取引所及び福岡証券取引所における株式の上場廃止三菱地所レジデンス㈱発足（当社、三菱地所リアルエステートサービス㈱及び藤和不動産㈱の住宅分譲事業を統合）上海駐在員事務所を開設（2015年2月廃止）丸の内永楽ビル竣工大手町フィナンシャルシティ ノースタワー、サウスタワー竣工三菱地所（上海）投資諮詢有限公司を設立三菱地所コミュニティホールディングス㈱発足（2025年4月 三菱地所コミュニティ㈱（連結子会社）に吸収合併）大名古屋ビル竣工大手門タワー竣工大手町フィナンシャルシティ グランキューブ 及び 宿泊施設棟竣工指名委員会等設置会社へ移行大手町パークビル竣工台湾駐在員事務所を開設（2018年12月廃止）本店を大手町パークビルに移転台灣三菱地所股份有限公司を設立丸の内二重橋ビル竣工みずほ丸の内タワー・銀行会館・丸の内テラス竣工TOKYO TORCH　常盤橋タワー竣工名古屋証券取引所における株式の上場廃止東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行」により903人 → 953人。年表の該当章へ
平均勤続年数（提出会社） 年
01020'17'18'19'20'21'22'23'24'25'2616.0年
平均年齢（提出会社） 歳
0204060'17'18'19'20'21'22'23'24'25'2642.0歳
期従業員数（人）平均年間給与（円）平均年齢（歳）平均勤続（年）
FY2017755———
FY2018806———
FY201989912,476,72441.016.0
FY202090312,735,23441.016.0
FY202195312,675,66340.015.0
FY20221,05312,647,55942.017.0
FY20231,09112,463,09040.014.0
FY20241,18412,732,42840.013.0
FY20251,24213,478,30040.013.0
FY20261,28617,593,30042.016.0

平均年収が近い会社

05

配当

基準日 9月30日・3月31日
1株配当 円
0204060'17'18'19'20'21'22'23'24'25'2646円
中間配当期末配当
配当性向 %
02040'17'18'19'20'21'22'23'24'25'2625.3%
期中間期末1株配当EPS配当性向
FY20179円11円20円74.00円27.0%
FY201812円14円26円86.78円30.0%
FY201913円17円30円96.97円30.9%
FY202015円18円33円108.64円30.4%
FY202112円19円31円101.34円30.6%
FY202216円20円36円116.45円30.9%
FY202319円19円38円125.54円30.3%
FY202420円20円40円131.96円30.3%
FY202521円22円43円151.04円28.5%
FY202623円23円46円181.80円25.3%
配当性向 = 1株配当 ÷ EPS。EPSまたは1株配当が非開示の期は算出していません（補間なし）。
06

資本・大株主

2026-03-31現在
順位株主名持株数（千株）持株比率
1日本マスタートラスト信託銀行㈱信託口187,85615.57%
2㈱日本カストディ銀行 信託口73,9936.13%
3明治安田生命保険(相)（常任代理人　㈱日本カストディ銀行）42,1943.49%
4THE CHASE MANHATTAN BANK，N.A. LONDONSECS LENDING OMNIBUS ACCOUNT（常任代理人　㈱みずほ銀行）36,8673.05%
5STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001（常任代理人　㈱みずほ銀行）31,1862.58%
6JP MORGAN CHASE BANK 385642（常任代理人　㈱みずほ銀行）28,7422.38%
7㈱竹中工務店18,1501.50%
8JP MORGAN CHASE BANK 385781（常任代理人　㈱みずほ銀行）17,3521.43%
9GOVERNMENT OF NORWAY（常任代理人　シティバンク、エヌ・エイ）16,2891.35%
10STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505301（常任代理人　㈱みずほ銀行）14,4251.19%
持株比率は記載値（自己株式を控除して算定されたもの）。持株数は千株単位。
07

役員

氏名役職
中島篤代表執行役 執行役社長
吉田淳一取締役会長
四塚雄太郎代表執行役 執行役副社長社長補佐経営企画部企画調査部サステナビリティ推進部担当
片山浩取締役
木村透取締役
白川方明社外取締役
成川哲夫社外取締役
岡本毅社外取締役
メラニー・ブロック社外取締役
末吉亙社外取締役
薗田綾子社外取締役
織田直祐社外取締役
長沼文六代表執行役 執行役専務投資マネジメント事業グループ統括投資マネジメント事業部担当
宮島正治代表執行役 執行役専務コマーシャル不動産事業グループ統括コマーシャル不動産業務企画部コマーシャル不動産運営事業部担当
川端良三代表執行役 執行役専務営業機能グループ統括営業企画部ソリューション営業部協創推進営業部担当
荒木治彦代表執行役 執行役専務丸の内事業グループ統括丸の内業務企画部丸の内運営事業部商業事業部担当
岩瀬正典執行役常務海外事業グループ統括海外業務企画部担当兼三菱地所レジデンス㈱取締役副社長執行役員
その他の役員（9名）
氏名役職
梅田直樹執行役常務経理部　広報部担当
平井幹人執行役常務人事部　総務部法務・コンプライアンス部コンプライアンス　リスクマネジメント防災担当
藤岡雄二執行役副社長社長特命事項担当
相川雅人執行役常務住宅事業グループ統括 住宅業務企画部住宅カスタマーリレーション推進部担当
加藤博文執行役常務関西支店担当
竹田徹執行役常務事業開発企画部空港事業部上瀬谷事業計画室　横浜支店担当
井上俊幸執行役常務まちづくり推進部スマートエネルギーデザイン部丸の内開発部TOKYO TORCH事業部担当
村井正裕執行役常務ビル営業一部ビル営業二部担当
岩田聡執行役常務物流施設事業部都市開発一部都市開発二部ホテル事業部担当

役員報酬

区分総額員数
取締役（社外取締役を除く）3.4億円4名
執行役17億円16名
社外役員1.4億円7名
総額は開示資料の記載区分別。員数は記載がある区分のみ表示しています。