企業記録証券コード 8804

東京建物株式会社

Tokyo Tatemono Co., Ltd.
証券コード 8804 東証プライム 不動産業 12月期決算 1896年10月〜

ビル事業、住宅事業、アセットサービス事業を展開する会社。営業収益は4,746億円(FY2025)。

会社概要

本社所在地
東京都中央区八重洲一丁目9番9号(上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で 行っております。)
公式サイト
tatemono.com
上場市場
東証プライム
決算期
12月期
資本金
925億円
法人番号
6010001034998
統合年表 1896–2025 ─ 全体図
最新記録 FY2025財務データ収録 FY2016–FY20251900191019201930194019501960197019801990200020102020
※ 図は横にスクロールできます
01

主要指標

FY2025(2025年12月期・JGAAP)
営業収益
4,746億円
+2.3% 前期比
偏差値 37.1
プライム平均比 0.15倍 ・ 225平均比 0.15倍
営業利益
958億円
+20.2% 前期比
営業利益率
20.2%
+3.0pt 前期比
親会社帰属利益
589億円
−10.6% 前期比
ROE
10.4%
−2.4pt 前期比
偏差値 57.7
プライム平均比 0.99倍 ・ 225平均比 0.99倍
従業員数(連結)
5,035人
+110人 前期比
偏差値 36.1
プライム平均比 0.12倍 ・ 225平均比 0.12倍
平均年間給与提出会社
1,185.9万円
+6.8% 前期比
偏差値 44.6
プライム平均比 1.19倍 ・ 225平均比 1.19倍
自己資本比率
26.5%
+0.2pt 前期比
偏差値について(母集団5社・算式・分布図・内訳)

式: 偏差値 = 50 + 10 × (x − μ) ÷ σ(μ・σは母集団5社の平均・母標準偏差)。各社の直近期の値を使用。カード内の「偏差値」表示はこの式で算出した値です。

営業収益4,746億円 → 偏差値 37.1
304050607037.1
ROE10.4% → 偏差値 57.7
304050607057.7
従業員数(連結)5,035人 → 偏差値 36.1
304050607036.1
平均年間給与1,185.9万円 → 偏差値 44.6
304050607044.6
平均勤続年数11.0年 → 偏差値 39.3
304050607039.3
平均年齢41.0歳 → 偏差値 32.5
304050607032.5
目盛=偏差値(薄帯は40–60、±1σ)当社 母集団の他4社(ホバー/フォーカスで社名と実額)
偏差値母集団の内訳
社名営業収益ROE従業員数(連結)平均年間給与平均勤続年数平均年齢
東京建物株式会社4,746億円37.110.4%57.75,035人36.11,185.9万円44.611.0年39.341.0歳32.5
三井不動産株式会社2兆7,097億円66.88.7%41.327,704人65.11,855.5万円62.316.0年59.042.1歳49.8
三菱地所株式会社1兆7,461億円54.08.5%39.411,659人44.61,759.3万円59.816.0年59.042.0歳48.3
東急不動産ホールディングス株式会社1兆2,460億円47.311.2%65.421,036人56.61,319.9万円48.215.3年56.242.8歳60.9
住友不動産株式会社1兆578億円44.89.2%46.114,116人47.7824.2万円35.110.3年36.442.7歳58.5
下段の小さい数字が偏差値。従業員関連は各社の提出会社(単体)の値。

プライム平均比・225平均比は、各社の直近期実額をそれぞれの母集団平均で割った比率。プライム平均の母集団は本サイト収録データのうち東証プライム市場上場226社、225平均の母集団は日経225採用銘柄225社(2026-04-01時点の構成)。いずれも本サイト収録企業内の単純平均で、市場全体・指数そのものの代表値ではありません。

02

財務の推移

FY2016–FY2025(10期)
営業収益 億円
02,0004,0006,000'16'17'18'19'20'21'22'23'24'254,746億円
営業利益 億円
05001,000'16'17'18'19'20'21'22'23'24'25958億円
親会社帰属利益 億円
0250500750'16'17'18'19'20'21'22'23'24'25589億円
ROE %
051015'16'17'18'19'20'21'22'23'24'2510.4%
利益率 %
0102030'16'17'18'19'20'21'22'23'24'2520.2%12.4%
営業利益率純利益率
営業利益率 = 営業利益 ÷ 営業収益。純利益率 = 親会社帰属利益 ÷ 営業収益。
営業CF・フリーCF 億円
-2,000-1,00001,000'16'17'18'19'20'21'22'23'24'25321億円-653億円
営業CFフリーCF
フリーCF = 営業CF + 投資CF。
研究開発費・設備投資額 兆円
020,000,00040,000,00060,000,000'16'17'18'19'20'21'22'23'24'25593億円
設備投資額
研究開発費は事業の性質上、該当事項がないため表示していません。
主要経営指標の10期一覧
基準営業収益営業利益営業利益率税引前利益親会社帰属利益純利益率総資産自己資本自己資本比率ROEROAEPS(円)BPS(円)配当(円)営業CF投資CF財務CF設備投資額従業員(連結)
FY2016JGAAP254,49836,36314.3%33,09119,7427.8%1,314,558325,59324.8%6.4%1.5%91.001465.302638,783-53,0249,00538,389,431,634,7733,566
FY2017JGAAP266,98344,75716.8%35,81822,5998.5%1,441,050353,41924.5%6.8%1.6%104.171589.9830-14,196-64,50877,99843,163,448,271,6634,813
FY2018JGAAP273,30246,76517.1%40,10127,27710.0%1,451,584356,57824.6%7.9%1.9%125.791605.703519,748-63,57734,4384,482,739,9955,010
FY2019JGAAP323,03652,41016.2%45,32929,7969.2%1,564,049384,21124.6%8.2%1.9%141.591794.154124,096-64,08248,00066,5435,396
FY2020JGAAP334,98049,63114.8%46,92331,7959.5%1,624,640399,12924.6%8.3%2.0%152.121862.814643,524-66,72438,30757,9545,344
FY2021JGAAP340,47758,78417.3%56,23434,96510.3%1,650,770427,66125.9%8.7%2.1%167.351996.525165,889-1,642-32,18721,5305,648
FY2022JGAAP349,94064,47818.4%62,75043,06212.3%1,720,134456,83826.6%10.0%2.5%206.152135.0865-3,332-21,20418,42120,9125,878
FY2023JGAAP375,94670,50818.8%68,41145,08412.0%1,905,309508,03526.7%9.6%2.4%215.822378.617320,588-54,06977,90845,5104,661
FY2024JGAAP463,72479,67017.2%96,45465,88214.2%2,081,226547,52426.3%12.8%3.2%315.502567.669518,894-142,089105,636125,7894,925
FY2025JGAAP474,58695,76320.2%88,40658,87912.4%2,272,720603,13726.5%10.4%2.6%283.082846.8510532,106-97,408104,16659,3045,035
金額は百万円。営業利益率=営業利益÷営業収益、純利益率=親会社帰属利益÷営業収益、自己資本比率=自己資本÷総資産、ROA=親会社帰属利益÷総資産、BPSは開示値がない期は自己資本÷発行済株式数の算出値。
03

セグメント

FY2025(JGAAP) ・ 営業収益の構成比
ビル事業 49.1%住宅事業 36.8%アセットサービス事業 14.1%
セグメント別の営業収益と営業利益(FY2025)
セグメント営業収益営業利益
ビル事業2,202億円
住宅事業1,651億円
アセットサービス事業635億円
04

統合年表 1896–2025

=長期経営構想 ・ ●=沿革 ・ ■=通期決算
1896 — 現在
  1. 1896.10明治29
    1日に初代安田善次郎らの発起により資本金100万円をもって設立され、一般不動産業務、不動産担保貸付を主要業務として営業を開始いたしました。その後横浜支店を設け、さらに海外にも支店、出張所を有するに至りましたが、終戦により在外資産の全てを失うなど多大な影響を受けました。 戦後、ビル賃貸事業を中心に住宅分譲事業、仲介、鑑定、コンサルティング等、事業の拡大を図り、総合不動産会社としての地歩を固めました。近年は、駐車場事業、体験型施設運営事業(旧クオリティライフ事業)、ファンド事業(旧資産運用事業)、海外事業等を展開するとともに、複数の大規模再開発を推進しております。 今日までの変遷の概要は以下の通りであります。
  2. 1896.10明治29
    設立(本店を東京市日本橋区呉服町18番地に設置)
  3. 1896.10明治29
    住宅ローンの原型となった割賦販売方式での不動産売買を開始
  4. 1896.11明治29
    横浜支店開設(2000年1月ビルマネジメント第二部横浜営業所に改編、2022年11月廃止)
  5. 1903.03明治36
    天津支店開設(1945年8月廃止)
  6. 1907.09明治40
    ㈱東京株式取引所に株式を上場
    上場
  7. 1928.08昭和3
    関口台町分譲地にて宅地分譲事業開始
  8. 1929.11昭和4
    本店を東京建物ビルヂング(旧東京建物本社ビル)に移転
  9. 1947.06昭和22
    大阪営業所開設(現関西支店)
  10. 1949.05昭和24
    東京証券取引所に株式再上場
    上場
  11. 1952.09昭和27
    宅地建物取引業者免許を取得
  12. 1956.03昭和31
    一級建築士事務所登録
  13. 1956.11昭和31
    東京不動産管理㈱設立(2013年3月連結子会社化)
  14. 1958.03昭和33
    旧東京建物本社ビル新館増築工事竣工、戦後のビル事業を本格化
  15. 1959.10昭和34
    東京不動産清掃㈱設立(現東京ビルサービス㈱)(2013年3月連結子会社化)
  16. 1962.08昭和37
    東建商事㈱設立(現㈱東京建物アメニティサポート)
  17. 1963.08昭和38
    府中市中河原にて住宅地開発を開始。戦後の住宅事業を本格化
  18. 1964.06昭和39
    新宿営業所開設(現ビルマネジメント第二部新宿営業所)
  19. 1965.03昭和40
    不動産鑑定業者登録
  20. 1968.09昭和43
    藤沢市にてマンション分譲事業を開始
  21. 1974.02昭和49
    特定建設業許可
  22. 1979.11昭和54
    「新宿センタービル」竣工
  23. 1980.05昭和55
    東建住宅サービス㈱営業開始(現東京建物不動産販売㈱)(2015年7月完全子会社化)
  24. 1984.11昭和59
    共同ビル管理㈱設立(現東京建物不動産投資顧問㈱)
  25. 1987.06昭和62
    河口湖リゾート開発㈱設立(現東京建物リゾート㈱)
  26. 1987.11昭和62
    札幌営業所開設(1992年10月札幌支店に昇格、2021年3月廃止)
  27. 1995.11平成7
    不動産特定共同事業許可
  28. 1998.11平成10
    SPC 法(現資産流動化法)の国内第1号登録取得
  29. 2000.04平成12
    ㈱東京リアルティ・インベストメント・マネジメント設立(現㈱東京建物リアルティ・インベストメント・マネジメント)(2016年12月連結子会社化、2023年4月完全子会社化)
  30. 2001.02平成13
    ㈱イー・ステート・オンライン設立
  31. 2002.10平成14
    福岡支店開設(現九州支店)
  32. 2003.04平成15
    マンションブランドを「Brillia(ブリリア)」に統一
  33. 2005.10平成17
    名古屋支店開設
  34. 2005.10平成17
    ㈱プライムプレイス設立
  35. 2006.11平成18
    東京建物(上海)房地産咨詢有限公司設立
  36. 2007.09平成19
    「霞が関コモンゲート」竣工
  37. 2008.11平成20
    「SMARK(スマーク)伊勢崎」開業
  38. 2011.02平成23
    日本パーキング㈱の株式を取得(連結子会社化、2011年6月完全子会社化)
  39. 2012.05平成24
    「中野セントラルパーク」竣工
  40. 2013.03平成25
    「東京スクエアガーデン」竣工
  41. 2013.10平成25
    「Brillia多摩ニュータウン」竣工
  42. 2014.02平成26
    Tokyo Tatemono Asia Pte. Ltd.設立
  43. 2014.04平成26
    「大手町タワー」竣工
  44. 2015.03平成27
    日本初の区本庁舎一体型高層マンション「Brillia Tower 池袋」竣工
  45. FY2016平成28
    FY2016 通期決算JGAAP営業収益 2,545億円 ・ 親会社帰属利益 197億円 ・ ROE 6.4%
  46. 2017.03平成29
    西新サービス㈱の株式を追加取得(連結子会社化、2019年12月完全子会社化)
  47. FY2017平成29
    FY2017 通期決算JGAAP営業収益 2,670億円 ・ 親会社帰属利益 226億円 ・ ROE 6.8%
  48. FY2018平成30
    FY2018 通期決算JGAAP営業収益 2,733億円 ・ 親会社帰属利益 273億円 ・ ROE 7.9%
  49. FY2019令和元
    FY2019 通期決算JGAAP営業収益 3,230億円 ・ 親会社帰属利益 298億円 ・ ROE 8.2%
  50. 2020.05令和2
    東京建物八重洲ビルに本社事務所を移転
  51. 2020.05令和2
    「Hareza Tower(ハレザタワー)」竣工
  52. FY2020令和2
    FY2020 通期決算JGAAP営業収益 3,350億円 ・ 親会社帰属利益 318億円 ・ ROE 8.3%
  53. 2021.08令和3
    エキスパートオフィス㈱の株式を取得(連結子会社化、2022年1月完全子会社化)
  54. FY2021令和3
    FY2021 通期決算JGAAP営業収益 3,405億円 ・ 親会社帰属利益 350億円 ・ ROE 8.7%
  55. FY2022令和4
    FY2022 通期決算JGAAP営業収益 3,499億円 ・ 親会社帰属利益 431億円 ・ ROE 10.0%
  56. 2023.10令和5
    Tokyo Tatemono US Ltd.設立
  57. FY2023令和5
    FY2023 通期決算JGAAP営業収益 3,759億円 ・ 親会社帰属利益 451億円 ・ ROE 9.6%
  58. 2024.01令和6
    「フォーシーズンズホテル大阪」と「Brillia Tower 堂島」を一体的に開発した「ONE DOJIMA PROJECT」竣工
  59. 2024.02令和6
    Tokyo Tatemono (Thailand) Ltd.設立
  60. FY2024令和6
    FY2024 通期決算JGAAP営業収益 4,637億円 ・ 親会社帰属利益 659億円 ・ ROE 12.8%
  61. 2025.06令和7
    WonderScape㈱設立
  62. FY2025令和7
    FY2025 通期決算JGAAP営業収益 4,746億円 ・ 親会社帰属利益 589億円 ・ ROE 10.4%
05

従業員

提出会社(単体)

給与・年齢・勤続は提出会社(持株会社)の値です。連結従業員5,035人(FY2025)に対し提出会社は836人で、グループ全体の水準を示すものではありません。

平均年間給与(提出会社) 万円
05001,0001,500'16'17'18'19'20'21'22'23'24'251,185.9万円
従業員数(提出会社)
05001,000'16'17'18'19'20'21'22'23'24'25836人
平均勤続年数(提出会社)
051015'16'17'18'19'20'21'22'23'24'2511.0年
平均年齢(提出会社)
0204060'16'17'18'19'20'21'22'23'24'2541.0歳
提出会社の従業員データ10期一覧
従業員数(人)平均年間給与(円)平均年齢(歳)平均勤続(年)
FY20165749,552,00041.610.5
FY20175879,174,00041.810.6
FY20186169,590,00042.310.8
FY20196559,409,00042.311.3
FY202067710,193,00042.611.7
FY202172510,089,00042.011.0
FY202276010,096,00042.011.0
FY202380710,235,00041.011.0
FY202483011,108,00041.011.0
FY202583611,859,00041.011.0
06

配当

基準日 6月30日・12月31日
1株配当
050100150'16'17'18'19'20'21'22'23'24'25105円
中間配当期末配当
配当性向 %
02040'16'17'18'19'20'21'22'23'24'2537.1%
中間配当・期末配当・1株配当・EPS・配当性向の10期一覧
中間期末1株配当EPS配当性向
FY201612円14円26円91.00円28.6%
FY201714円16円30円104.17円28.8%
FY201816円19円35円125.79円27.8%
FY201919円22円41円141.59円29.0%
FY202022円24円46円152.12円30.2%
FY202124円27円51円167.35円30.5%
FY202229円36円65円206.15円31.5%
FY202336円37円73円215.82円33.8%
FY202437円58円95円315.50円30.1%
FY202548円57円105円283.08円37.1%
配当性向 = 1株配当 ÷ EPS。EPSまたは1株配当が非開示の期は算出していません(補間なし)。
07

資本・大株主

2025-12-31現在
大株主上位10名
順位株主名持株数(千株)持株比率
1日本マスタートラスト信託銀行㈱(信託口)38,44218.49%
2㈱日本カストディ銀行(信託口)24,09911.59%
3日本証券金融㈱4,7582.29%
4損害保険ジャパン㈱(常任代理人 ㈱日本カストディ銀行)4,7442.28%
5明治安田生命保険(相)(常任代理人 ㈱日本カストディ銀行)4,7292.27%
6ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー 505001(常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部)4,7242.27%
7ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー 505103(常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部)4,4222.13%
8シービーロンドンスティッチングペンショエンフォンズゾーグエンウェルジジン(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店)3,8811.87%
9ジェーピー モルガン チェースバンク 380055(常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部)3,4131.64%
10エムエスアイピ-クライアントセキユリテイ-ズ (常任代理人 モルガン・スタンレーMUFG証券㈱)3,1611.52%
持株比率は記載値(自己株式を控除して算定されたもの)。持株数は千株単位。
08

役員

役員一覧16名
氏名役職
小澤克人代表取締役社長執行役員
種橋牧夫取締役取締役会議長
野村均代表取締役会長
和泉晃代表取締役副社長執行役員ビル事業本部長
秋田秀士取締役専務執行役員住宅事業本部長
神保健取締役専務執行役員住宅事業本部副本部長
古林慎二郎取締役常務執行役員ビル事業本部副本部長
恩地祥光社外取締役(注)1
服部秀一社外取締役(注)1
木下由美子社外取締役(注)1
西澤順一社外取締役(注)1
田内直子社外取締役(注)1
神野勲監査役(常勤)
吉野隆監査役(常勤)
稗田さやか(注)5監査役(注)2
近田直裕監査役(注)2

役員報酬

役員報酬の区分別総額(3区分)
区分総額員数
取締役(社外取締役を除く)6.2億円8名
監査役(社外監査役を除く)5,500万円2名
社外役員7,700万円8名
総額は開示資料の記載区分別。員数は記載がある区分のみ表示しています。
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拠点

主要な設備5件
名称所在地
東京建物㈱室町ビル東京都中央区
東京建物㈱第3室町ビル東京都中央区
東京建物㈱日本橋ファーストビル東京都中央区
東京建物㈱八重洲ビル東京都中央区
東京建物㈱日本橋TIビル東京都中央区