企業記録証券コード 8801

三井不動産株式会社

Mitsui Fudosan Co., Ltd.
証券コード 8801 東証プライム 不動産業 3月期決算 1941年7月〜

賃貸、分譲、マネジメント、施設営業、その他を展開する会社。売上高は2兆7,097億円(FY2026)。

会社概要

本社所在地
東京都中央区日本橋室町二丁目1番1号
公式サイト
mitsuifudosan.co.jp
上場市場
東証プライム
決算期
3月期
資本金
3,418億円
法人番号
6010001034957
統合年表 1941–2024 ─ 全体図
最新記録 FY2026財務データ収録 FY2017–FY2026194019501960197019801990200020102020
※ 図は横にスクロールできます
01

主要指標

FY2026(2026年3月期・JGAAP)
売上高
2兆7,097億円
+3.2% 前期比
偏差値 66.8
プライム平均比 0.88倍 ・ 225平均比 0.88倍
営業利益
3,978億円
+6.7% 前期比
営業利益率
14.7%
+0.5pt 前期比
親会社帰属利益
2,787億円
+12.0% 前期比
ROE
8.7%
+0.7pt 前期比
偏差値 41.3
プライム平均比 0.83倍 ・ 225平均比 0.83倍
従業員数(連結)
27,704人
+1,074人 前期比
偏差値 65.1
プライム平均比 0.65倍 ・ 225平均比 0.65倍
平均年間給与提出会社
1,855.5万円
+5.7% 前期比
偏差値 62.3
プライム平均比 1.86倍 ・ 225平均比 1.86倍
自己資本比率
33.5%
+0.3pt 前期比
偏差値について(母集団5社・算式・分布図・内訳)

式: 偏差値 = 50 + 10 × (x − μ) ÷ σ(μ・σは母集団5社の平均・母標準偏差)。各社の直近期の値を使用。カード内の「偏差値」表示はこの式で算出した値です。

売上高2兆7,097億円 → 偏差値 66.8
304050607066.8
ROE8.7% → 偏差値 41.3
304050607041.3
従業員数(連結)27,704人 → 偏差値 65.1
304050607065.1
平均年間給与1,855.5万円 → 偏差値 62.3
304050607062.3
平均勤続年数16.0年 → 偏差値 59.0
304050607059.0
平均年齢42.1歳 → 偏差値 49.8
304050607049.8
目盛=偏差値(薄帯は40–60、±1σ)当社 母集団の他4社(ホバー/フォーカスで社名と実額)
偏差値母集団の内訳
社名売上高ROE従業員数(連結)平均年間給与平均勤続年数平均年齢
三井不動産株式会社2兆7,097億円66.88.7%41.327,704人65.11,855.5万円62.316.0年59.042.1歳49.8
三菱地所株式会社1兆7,461億円54.08.5%39.411,659人44.61,759.3万円59.816.0年59.042.0歳48.3
東急不動産ホールディングス株式会社1兆2,460億円47.311.2%65.421,036人56.61,319.9万円48.215.3年56.242.8歳60.9
住友不動産株式会社1兆578億円44.89.2%46.114,116人47.7824.2万円35.110.3年36.442.7歳58.5
東京建物株式会社4,746億円37.110.4%57.75,035人36.11,185.9万円44.611.0年39.341.0歳32.5
下段の小さい数字が偏差値。従業員関連は各社の提出会社(単体)の値。

プライム平均比・225平均比は、各社の直近期実額をそれぞれの母集団平均で割った比率。プライム平均の母集団は本サイト収録データのうち東証プライム市場上場226社、225平均の母集団は日経225採用銘柄225社(2026-04-01時点の構成)。いずれも本サイト収録企業内の単純平均で、市場全体・指数そのものの代表値ではありません。

02

財務の推移

FY2017–FY2026(10期)
売上高 兆円
0123'17'18'19'20'21'22'23'24'25'262兆7,097億円
営業利益 億円
02,0004,000'17'18'19'20'21'22'23'24'25'263,978億円
親会社帰属利益 億円
01,0002,0003,000'17'18'19'20'21'22'23'24'25'262,787億円
ROE %
0510'17'18'19'20'21'22'23'24'25'268.7%
利益率 %
051015'17'18'19'20'21'22'23'24'25'2614.7%10.3%
営業利益率純利益率
営業利益率 = 営業利益 ÷ 売上高。純利益率 = 親会社帰属利益 ÷ 売上高。
営業CF・フリーCF 兆円
-0.50.00.51.0'17'18'19'20'21'22'23'24'25'261,453億円-337億円
営業CFフリーCF
フリーCF = 営業CF + 投資CF。
研究開発費・設備投資額 億円
02,0004,0006,000'17'18'19'20'21'22'23'24'25'265.6億円2,464億円
研究開発費設備投資額
主要経営指標の10期一覧
基準売上高営業利益営業利益率税引前利益親会社帰属利益純利益率総資産自己資本自己資本比率ROEROAEPS(円)BPS(円)配当(円)営業CF投資CF財務CF研究開発費設備投資額従業員(連結)
FY2017JGAAP1,704,416232,69813.7%192,257131,8157.7%5,570,7502,056,93136.9%6.7%2.4%133.402008.4734227,432-201,58315,0714250.0%207,17217,713
FY2018JGAAP1,751,114245,90214.0%224,748155,8748.9%6,301,2882,287,70036.3%7.4%2.5%157.752231.154030,143-365,464289,1503930.0%173,74518,625
FY2019JGAAP1,861,195262,14714.1%242,043168,6619.1%6,802,7312,420,80435.6%7.4%2.5%171.302384.8744216,709-388,895231,2384270.0%390,51419,081
FY2020JGAAP1,905,642280,61714.7%261,217183,9729.7%7,395,3592,486,52533.6%7.7%2.5%188.352480.364487,094-532,806467,7515120.0%379,27920,864
FY2021JGAAP2,007,554203,77010.2%191,820129,5766.5%7,741,9722,655,99134.3%5.2%1.7%134.442656.4244187,862-131,035-66,5657410.0%565,26623,992
FY2022JGAAP2,100,870244,97811.7%262,403176,9868.4%8,208,0122,913,75235.5%6.6%2.2%184.442942.1155271,469-210,057-139,6001,2900.1%272,38924,408
FY2023JGAAP2,269,103305,40513.5%295,930196,9988.7%8,841,3963,031,22034.3%6.9%2.2%207.913107.3762297,708-422,034111,4481,8030.1%386,59224,706
FY2024JGAAP2,383,289339,69014.3%334,065224,6479.4%9,489,5273,234,65634.1%7.5%2.4%80.191109.8984241,697-286,98759,9881,0150.0%246,60925,593
FY2025JGAAP2,625,363372,73214.2%363,060248,7999.5%9,859,8563,270,72333.2%8.0%2.5%89.261135.0731599,252-321,970-269,3671,0850.0%362,76026,630
FY2026JGAAP2,709,747397,78814.7%397,014278,68410.3%10,103,4743,384,84433.5%8.7%2.8%101.041206.0635145,270-179,014-59,1185620.0%246,37527,704
金額は百万円。営業利益率=営業利益÷売上高、純利益率=親会社帰属利益÷売上高、自己資本比率=自己資本÷総資産、ROA=親会社帰属利益÷総資産、BPSは開示値がない期は自己資本÷発行済株式数の算出値。研究開発費の下段(%)は研究開発費 ÷ 売上高。
03

セグメント

FY2026(JGAAP) ・ 売上高の構成比
賃貸 34.6%分譲 26.9%マネジメント 18.9%施設営業 9.0%その他 10.6%
セグメント別の売上高と営業利益(FY2026)
セグメント売上高営業利益
賃貸9,366億円
分譲7,293億円
マネジメント5,115億円
施設営業2,441億円
その他2,883億円
04

統合年表 1941–2024

=長期経営構想 ・ ●=沿革 ・ ■=通期決算
1941 — 現在
  1. 1941.07昭和16
    15日、資本金300万円をもって、三井不動産株式会社として設立されました。 創立以来、事務所用ビル等の賃貸・管理を営業の中核としておりましたが、1950年代半ば以降、経営の多角化をはかり、1957年千葉県臨海地区の浚渫埋立に着手して臨海土地造成事業に進出、また、1961年には住宅地の造成・分譲事業の分野に、さらに1968年から戸建住宅や中高層住宅の建設・分譲事業にそれぞれ進出いたしました。 近年当社グループは、ビル賃貸事業、商業施設賃貸事業および住宅分譲事業を主軸として、ホテル・リゾート事業、ロジスティクス事業、スポーツ・エンターテインメント事業、コンサルティング事業、管理受託事業および海外事業等も展開しております。 今日までの変遷の概要は以下のとおりであります。
  2. 1941.07昭和16
    当社設立(資本金300万円)
  3. 1949.05昭和24
    東京証券取引所市場第一部に株式を上場
    上場
  4. 1956.10昭和31
    ㈱三井本社を吸収合併
  5. 1962.02昭和37
    大阪支店(現関西支社)開設
  6. 1966.12昭和41
    「百合ヶ丘宅地造成第1期」竣工
  7. 1968.04昭和43
    「霞が関ビルディング」竣工
  8. 1969.07昭和44
    三井不動産販売㈱設立
  9. 1972.04昭和47
    札幌支店(現北海道支店)、広島支店(現中国支店)、福岡支店(現九州支店)開設
  10. 1972.10昭和47
    名古屋支店(現中部支店)開設
  11. 1973.05昭和48
    米国三井不動産㈱設立
  12. 1973.09昭和48
    新名古屋ビル㈱を吸収合併
  13. 1973.12昭和48
    仙台支店(現東北支店)開設
  14. 1974.09昭和49
    「新宿三井ビルディング」竣工
  15. 1974.10昭和49
    三井ホーム㈱、三井不動産建設㈱設立
  16. 1980.05昭和55
    共同事業システム「Let's」開始
  17. 1980.09昭和55
    「サンシティ」全体竣工
  18. 1981.03昭和56
    MITSUI FUDOSAN (SINGAPORE) PTE. LTD.設立
  19. 1981.04昭和56
    「ららぽーと船橋SC(現三井ショッピングパーク ららぽーとTOKYO-BAY)」営業開始
  20. 1983.09昭和58
    「ハレクラニ」営業開始
  21. 1984.01昭和59
    「三井ガーデンホテル大阪(三井ガーデンホテル大阪淀屋橋)」営業開始
  22. 1988.04昭和63
    横浜支店開設
  23. 1989.12平成元
    米国三井不動産グループ㈱設立
  24. 1990.01平成2
    MITSUI FUDOSAN (U.K.) LTD.設立
  25. 1990.04平成2
    千葉支店開設
  26. 1992.07平成4
    MITSUI FUDOSAN (SINGAPORE) PTE. LTD.がMITSUI FUDOSAN (ASIA) PTE. LTD.に商号変更
    商号変更
  27. 1993.07平成5
    「ベル・パークシティ」全体竣工
  28. 1999.12平成11
    「横浜ベイサイドマリーナ ショップス&レストランツ(現三井アウトレットパーク 横浜ベイサイド)」営業開始米国三井不動産グループ㈱が米国三井不動産㈱を吸収合併
  29. 2000.03平成12
    米国三井不動産グループ㈱がMITSUI FUDOSAN AMERICA, INC.に商号変更
    商号変更
  30. 2002.03平成14
    三井不動産建設㈱の全株式を売却
  31. 2002.10平成14
    三井不動産販売㈱を株式交換により完全子会社化
  32. 2005.07平成17
    「日本橋三井タワー」竣工
  33. 2005.12平成17
    三井不動産レジデンシャル㈱設立
  34. 2007.01平成19
    「東京ミッドタウン」竣工
  35. 2012.04平成24
    三井不動産販売㈱が三井不動産リアルティ㈱に商号変更
    商号変更
  36. 2014.07平成26
    柏の葉スマートシティ「ゲートスクエア」営業開始
  37. 2014.09平成26
    「三井不動産ロジスティクスパーク堺」竣工
  38. FY2017平成29
    FY2017 通期決算JGAAP売上高 1兆7,044億円 ・ 親会社帰属利益 1,318億円 ・ ROE 6.7%
  39. 2018.02平成30
    「東京ミッドタウン日比谷」竣工
  40. FY2018平成30
    FY2018 通期決算JGAAP売上高 1兆7,511億円 ・ 親会社帰属利益 1,559億円 ・ ROE 7.4%
  41. 2018.10平成30
    三井ホーム㈱を株式公開買付けにより完全子会社化 「55ハドソンヤード」竣工
  42. FY2019平成31
    FY2019 通期決算JGAAP売上高 1兆8,612億円 ・ 親会社帰属利益 1,687億円 ・ ROE 7.4%
  43. FY2020令和2
    FY2020 通期決算JGAAP売上高 1兆9,056億円 ・ 親会社帰属利益 1,840億円 ・ ROE 7.7%
  44. FY2021令和3
    FY2021 通期決算JGAAP売上高 2兆76億円 ・ 親会社帰属利益 1,296億円 ・ ROE 5.2%
  45. FY2022令和4
    FY2022 通期決算JGAAP売上高 2兆1,009億円 ・ 親会社帰属利益 1,770億円 ・ ROE 6.6%
  46. FY2023令和5
    FY2023 通期決算JGAAP売上高 2兆2,691億円 ・ 親会社帰属利益 1,970億円 ・ ROE 6.9%
  47. FY2024令和6
    FY2024 通期決算JGAAP売上高 2兆3,833億円 ・ 親会社帰属利益 2,246億円 ・ ROE 7.5%
  48. 2024.04令和6
    「日本橋室町三井タワー」竣工㈱東京ドームを株式公開買付けにより連結子会社化東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第一部からプライム市場に移行「50ハドソンヤード」竣工「東京ミッドタウン八重洲」竣工「LaLa arena TOKYO-BAY」竣工
  49. FY2025令和7
    FY2025 通期決算JGAAP売上高 2兆6,254億円 ・ 親会社帰属利益 2,488億円 ・ ROE 8.0%
  50. FY2026令和8
    FY2026 通期決算JGAAP売上高 2兆7,097億円 ・ 親会社帰属利益 2,787億円 ・ ROE 8.7%
05

従業員

提出会社(単体)

給与・年齢・勤続は提出会社(持株会社)の値です。連結従業員27,704人(FY2026)に対し提出会社は1,981人で、グループ全体の水準を示すものではありません。

平均年間給与(提出会社) 万円
01,0002,000'17'18'19'20'21'22'23'24'25'261,855.5万円
従業員数(提出会社)
01,0002,0003,000'17'18'19'20'21'22'23'24'25'261,981人
平均勤続年数(提出会社)
01020'17'18'19'20'21'22'23'24'25'2616.0年
平均年齢(提出会社)
0204060'17'18'19'20'21'22'23'24'25'2642.1歳
提出会社の従業員データ10期一覧
従業員数(人)平均年間給与(円)平均年齢(歳)平均勤続(年)
FY20171,39711,416,00041.212.3
FY20181,52611,125,00040.911.7
FY20191,57712,634,00040.711.3
FY20201,67812,734,00040.911.0
FY20211,77612,737,00040.811.0
FY20221,89812,738,00040.411.1
FY20231,97312,692,00040.210.6
FY20242,04912,892,00040.310.6
FY20251,92817,562,00042.416.4
FY20261,98118,555,00042.116.0
06

配当

基準日 3月31日・9月30日
1株配当
050100'17'18'19'20'21'22'23'24'25'2635円
中間配当期末配当
配当性向 %
050100150'17'18'19'20'21'22'23'24'25'2634.6%
中間配当・期末配当・1株配当・EPS・配当性向の10期一覧
中間期末1株配当EPS配当性向
FY201716円18円34円133.40円25.5%
FY201818円22円40円157.75円25.4%
FY201920円24円44円171.30円25.7%
FY202022円22円44円188.35円23.4%
FY202122円22円44円134.44円32.7%
FY202222円33円55円184.44円29.8%
FY202330円32円62円207.91円29.8%
FY202435円49円84円80.19円104.8%
FY202515円16円31円89.26円34.7%
FY202617円18円35円101.04円34.6%
配当性向 = 1株配当 ÷ EPS。EPSまたは1株配当が非開示の期は算出していません(補間なし)。
07

資本・大株主

2026-03-31現在
大株主上位10名
順位株主名持株数(千株)持株比率
1日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)490,14818.04%
2株式会社日本カストディ銀行(信託口)182,9616.73%
3ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー 505001(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)97,1813.58%
4ジェーピー モルガン チェース バンク 385642(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)47,4691.75%
5GOVERNMENT OF NORWAY(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店)46,0011.69%
6ジェーピー モルガン チェース バンク 385781(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)45,2191.66%
7JPモルガン証券株式会社44,7341.65%
8鹿島建設株式会社40,0881.48%
9ザ チェース マンハッタン バンク エヌエイ ロンドン エス エル オムニバス アカウント(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)38,1721.40%
10ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー 505103(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)31,9321.18%
持株比率は記載値(自己株式を控除して算定されたもの)。持株数は千株単位。
08

役員

役員一覧18名
氏名役職
植田俊代表取締役社長
菰田正信代表取締役会長
山本隆志代表取締役
鈴木眞吾取締役
徳田誠取締役
斎藤裕取締役
持丸信彦取締役
海藤明子取締役ホテル・リゾート本部長
中山恒博社外取締役
河合江理子社外取締役
引頭麻実社外取締役
日比野隆司社外取締役
本間洋社外取締役
浜本渉常任監査役(常勤)
広川義浩常任監査役(常勤)
中里実監査役
三田万世監査役
千葉通子監査役

役員報酬

役員報酬の区分別総額(3区分)
区分総額員数
取締役(社外取締役を除く)21億円9名
監査役(社外監査役を除く)1.1億円2名
社外役員1.8億円9名
総額は開示資料の記載区分別。員数は記載がある区分のみ表示しています。
09

拠点

主要な設備5件
名称所在地
三井不動産㈱室町一構東京都中央区
三井二号館東京都中央区
日本橋三井タワー東京都中央区
テート㈱室三リアルエステート日本橋室町三井タワー東京都中央区
3三井不動産㈱室町東三井ビルディング東京都中央区