企業記録証券コード 7974

任天堂株式会社

Nintendo Co., Ltd.
証券コード 7974 東証プライム その他製品 3月期決算 1947年11月〜

ゲーム専用機・ホームエンターテインメント製品を開発・製造・販売。売上高は2兆3,131億円(FY2026)。

会社概要

本社所在地
京都市南区上鳥羽鉾立町11番地1
公式サイト
nintendo.co.jp
上場市場
東証プライム
決算期
3月期
資本金
101億円
セグメント
単一セグメント(区分開示なし)
法人番号
1130001011420
統合年表 1947–2022 ─ 全体図
最新記録 FY2026財務データ収録 FY2017–FY202619501960197019801990200020102020
※ 図は横にスクロールできます
01

主要指標

FY2026(2026年3月期・JGAAP)
売上高
2兆3,131億円
+98.6% 前期比
偏差値 63.7
プライム平均比 0.75倍 ・ 225平均比 0.75倍
営業利益
3,601億円
+27.5% 前期比
営業利益率
15.6%
−8.7pt 前期比
親会社帰属利益
4,241億円
+52.1% 前期比
ROE
14.9%
+4.5pt 前期比
偏差値 60.3
プライム平均比 1.42倍 ・ 225平均比 1.42倍
従業員数(連結)
8,666人
+461人 前期比
偏差値 43.1
プライム平均比 0.20倍 ・ 225平均比 0.20倍
平均年間給与提出会社
982.5万円
+1.6% 前期比
偏差値 60.8
プライム平均比 0.98倍 ・ 225平均比 0.99倍
自己資本比率
77.7%
−2.5pt 前期比
偏差値について(母集団6社・算式・分布図・内訳)

式: 偏差値 = 50 + 10 × (x − μ) ÷ σ(μ・σは母集団6社の平均・母標準偏差)。各社の直近期の値を使用。カード内の「偏差値」表示はこの式で算出した値です。

売上高2兆3,131億円 → 偏差値 63.7
304050607063.7
ROE14.9% → 偏差値 60.3
304050607060.3
従業員数(連結)8,666人 → 偏差値 43.1
304050607043.1
平均年間給与982.5万円 → 偏差値 60.8
304050607060.8
平均勤続年数14.6年 → 偏差値 49.8
304050607049.8
平均年齢40.5歳 → 偏差値 48.4
304050607048.4
目盛=偏差値(薄帯は40–60、±1σ)当社 母集団の他5社(ホバー/フォーカスで社名と実額)
偏差値母集団の内訳
社名売上高ROE従業員数(連結)平均年間給与平均勤続年数平均年齢
任天堂株式会社2兆3,131億円63.714.9%60.38,666人43.1982.5万円60.814.6年49.840.5歳48.4
TOPPANホールディングス株式会社1兆8,050億円57.24.9%38.354,371人67.8868.2万円51.215.9年52.042.8歳53.5
大日本印刷株式会社1兆5,126億円53.58.9%47.136,360人58.1861.0万円50.620.7年60.244.8歳57.9
株式会社バンダイナムコホールディングス1兆3,482億円51.417.0%64.811,457人44.6983.8万円60.916.7年53.444.6歳57.5
ヤマハ株式会社4,653億円40.15.1%38.717,886人48.1794.7万円45.018.0年55.643.0歳53.9
株式会社visumo9.7億円34.210.6%50.850人38.4634.4万円31.62.3年28.831.6歳28.8
下段の小さい数字が偏差値。従業員関連は各社の提出会社(単体)の値。

プライム平均比・225平均比は、各社の直近期実額をそれぞれの母集団平均で割った比率。プライム平均の母集団は本サイト収録データのうち東証プライム市場上場226社、225平均の母集団は日経225採用銘柄225社(2026-04-01時点の構成)。いずれも本サイト収録企業内の単純平均で、市場全体・指数そのものの代表値ではありません。

02

財務の推移

FY2017–FY2026(10期)
売上高 兆円
0123'17'18'19'20'21'22'23'24'25'262兆3,131億円
営業利益 億円
02,5005,0007,500'17'18'19'20'21'22'23'24'25'263,601億円
親会社帰属利益 億円
02,0004,0006,000'17'18'19'20'21'22'23'24'25'264,241億円
ROE %
0102030'17'18'19'20'21'22'23'24'25'2614.9%
利益率 %
02040'17'18'19'20'21'22'23'24'25'2615.6%18.3%
営業利益率純利益率
営業利益率 = 営業利益 ÷ 売上高。純利益率 = 親会社帰属利益 ÷ 売上高。
営業CF・フリーCF 兆円
-0.50.00.51.0'17'18'19'20'21'22'23'24'25'262,898億円797億円
営業CFフリーCF
フリーCF = 営業CF + 投資CF。
研究開発費・設備投資額 億円
01,0002,000'17'18'19'20'21'22'23'24'25'261,779億円493億円
研究開発費設備投資額
主要経営指標の10期一覧
基準売上高営業利益営業利益率税引前利益親会社帰属利益純利益率総資産自己資本自己資本比率ROEROAEPS(円)BPS(円)配当(円)営業CF投資CF財務CF研究開発費設備投資額従業員(連結)
FY2017JGAAP489,09529,3626.0%114,730102,57421.0%1,468,9781,250,97285.2%8.5%7.0%853.8710412.5943019,10169,518-14,43559,19712.1%5,166
FY2018JGAAP1,055,682177,55716.8%201,090139,59013.2%1,633,7481,323,57481.0%10.9%8.5%1162.3010980.45590152,20861,387-61,31164,0326.1%5,501
FY2019JGAAP1,200,560249,70120.8%271,772194,00916.2%1,690,3041,414,79883.7%14.2%11.5%1615.5111833.91810170,52945,353-109,03769,6005.8%16,0935,944
FY2020JGAAP1,308,519352,37026.9%361,273258,64119.8%1,934,0871,540,90079.7%17.5%13.4%2171.2012933.511090347,753-188,433-111,03184,1006.4%17,0776,200
FY2021JGAAP1,758,910640,63436.4%681,305480,37627.3%2,446,9181,874,61476.6%28.1%19.6%4032.6015734.792220612,106-136,533-194,93893,2005.3%17,9126,574
FY2022JGAAP1,695,344592,76035.0%674,389477,69128.2%2,662,3842,069,31077.7%24.2%17.9%4046.6917635.602030289,66193,699-337,010102,1006.0%16,7666,717
FY2023JGAAP1,601,677504,37531.5%600,757432,76827.0%2,854,2842,266,46679.4%20.0%15.2%371.411946.55753322,843111,507-290,973110,0006.9%33,9337,317
FY2024JGAAP1,671,865528,94131.6%680,722490,60229.3%3,151,3942,604,99882.7%20.2%15.6%421.392236.45211462,097-630,632-236,958137,7008.2%32,8937,724
FY2025JGAAP1,164,922282,55324.3%372,331278,80623.9%3,398,5152,725,44680.2%10.5%8.2%239.472339.9912012,069753,063-195,126143,78812.3%39,2758,205
FY2026JGAAP2,313,051360,11715.6%568,194424,05618.3%3,805,3122,955,18077.7%14.9%11.1%364.512562.41219289,789-210,054-249,714177,8927.7%49,2938,666
金額は百万円。営業利益率=営業利益÷売上高、純利益率=親会社帰属利益÷売上高、自己資本比率=自己資本÷総資産、ROA=親会社帰属利益÷総資産、BPSは開示値がない期は自己資本÷発行済株式数の算出値。研究開発費の下段(%)は研究開発費 ÷ 売上高。
03

統合年表 1947–2022

=長期経営構想 ・ ●=沿革 ・ ■=通期決算
1947 — 現在
  1. 1947.11昭和22
    かるた・トランプ類の製造・販売会社として京都市東山区今熊野東瓦町に、株式会社丸福として発足。
  2. 1949.09昭和24
    丸福かるた販売株式会社に社名変更。
  3. 1950.03昭和25
    任天堂かるた株式会社に社名変更するとともに、合名会社山内任天堂(現 株式会社山内)より大統領印等のかるたの製造業務を継承。
  4. 1951.07昭和26
    任天堂骨牌株式会社に社名変更。
  5. 1959.09昭和34
    本社を京都市東山区福稲上高松町60番地に移転。
  6. 1961.09昭和36
    東京都に東京支店を設置。
  7. 1962.01昭和37
    大阪証券取引所市場第二部及び京都証券取引所に株式を上場。
    上場
  8. 1963.10昭和38
    任天堂株式会社(現商号)に社名変更。
  9. 1970.07昭和45
    大阪証券取引所市場第一部に指定。
  10. 1980.04昭和55
    アメリカ、ニューヨーク州に現地法人Nintendo of America Inc.を設立。
  11. 1982.02昭和57
    アメリカ、ワシントン州に新たに現地法人Nintendo of America Inc.(現 連結子会社)を設立し、既存のニューヨーク州法人を吸収合併。
  12. 1983.07昭和58
    東京証券取引所市場第一部に株式を上場。
    上場
  13. 1983.11昭和58
    京都府宇治市槇島町に新工場(現 宇治工場)を設置。
  14. 1990.02平成2
    ドイツに現地法人Nintendo of Europe GmbH(現 Nintendo of Europe SE・連結子会社)を設立。
  15. 2000.11平成12
    本社を京都市南区上鳥羽鉾立町11番地1(現在地)に移転。
  16. 2006.07平成18
    韓国に現地法人韓国任天堂株式会社(現 連結子会社)を設立。
  17. 2016.06平成28
    監査等委員会設置会社へ移行。
  18. FY2017平成29
    FY2017 通期決算JGAAP売上高 4,891億円 ・ 親会社帰属利益 1,026億円 ・ ROE 8.5%
  19. 2017.04平成29
    ジェスネット株式会社の株式を取得し、同社の商号を任天堂販売株式会社(現 連結子会社)に変更。
  20. 2017.04平成29
    ジェスネット株式会社の議決権70%を取得、4月3日付で連結子会社化。取得原価は45億3,000万円、負ののれん発生益14億600万円を計上。
    買収
  21. FY2018平成30
    FY2018 通期決算JGAAP売上高 1兆557億円 ・ 親会社帰属利益 1,396億円 ・ ROE 10.9%
  22. FY2019平成31
    FY2019 通期決算JGAAP売上高 1兆2,006億円 ・ 親会社帰属利益 1,940億円 ・ ROE 14.2%
  23. 2019
    日本の事業用資産(土地及び建物等)で46億2,200万円の減損損失を計上。内訳は土地38億2,300万円、建物7億6,900万円、その他3,000万円。
    減損
  24. FY2020令和2
    FY2020 通期決算JGAAP売上高 1兆3,085億円 ・ 親会社帰属利益 2,586億円 ・ ROE 17.5%
  25. FY2021令和3
    FY2021 通期決算JGAAP売上高 1兆7,589億円 ・ 親会社帰属利益 4,804億円 ・ ROE 28.1%
  26. FY2022令和4
    FY2022 通期決算JGAAP売上高 1兆6,953億円 ・ 親会社帰属利益 4,777億円 ・ ROE 24.2%
  27. 2022.04令和4
    東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプライム市場へ移行。
  28. FY2023令和5
    FY2023 通期決算JGAAP売上高 1兆6,017億円 ・ 親会社帰属利益 4,328億円 ・ ROE 20.0%
  29. FY2024令和6
    FY2024 通期決算JGAAP売上高 1兆6,719億円 ・ 親会社帰属利益 4,906億円 ・ ROE 20.2%
  30. FY2025令和7
    FY2025 通期決算JGAAP売上高 1兆1,649億円 ・ 親会社帰属利益 2,788億円 ・ ROE 10.5%
  31. FY2026令和8
    FY2026 通期決算JGAAP売上高 2兆3,131億円 ・ 親会社帰属利益 4,241億円 ・ ROE 14.9%
04

従業員

提出会社(単体)

給与・年齢・勤続は提出会社(持株会社)の値です。連結従業員8,666人(FY2026)に対し提出会社は3,084人で、グループ全体の水準を示すものではありません。

平均年間給与(提出会社) 万円
05001,000'17'18'19'20'21'22'23'24'25'26982.5万円
従業員数(提出会社)
02,0004,000'17'18'19'20'21'22'23'24'25'263,084人
平均勤続年数(提出会社)
051015'17'18'19'20'21'22'23'24'25'2614.6年
平均年齢(提出会社)
0204060'17'18'19'20'21'22'23'24'25'2640.5歳
提出会社の従業員データ10期一覧
従業員数(人)平均年間給与(円)平均年齢(歳)平均勤続(年)
FY20172,1339,282,87338.313.9
FY20182,1919,033,01738.613.5
FY20192,2869,126,28139.313.5
FY20202,3959,350,97239.213.9
FY20212,4989,710,40539.614.2
FY20222,6349,886,40539.814.2
FY20232,7799,856,64639.914.3
FY20242,8149,626,85740.213.9
FY20252,9629,666,25640.214.4
FY20263,0849,824,70840.514.6
05

配当

基準日 9月30日・3月31日
1株配当
01,0002,0003,000'17'18'19'20'21'22'23'24'25'26219円
中間配当期末配当
配当性向 %
0100200300'17'18'19'20'21'22'23'24'25'2660.1%
中間配当・期末配当・1株配当・EPS・配当性向の10期一覧
中間期末1株配当EPS配当性向
FY20170円430円430円853.87円50.4%
FY2018110円480円590円1162.30円50.8%
FY2019170円640円810円1615.51円50.1%
FY2020270円820円1,090円2171.20円50.2%
FY2021810円1,410円2,220円4032.60円55.1%
FY2022620円1,410円2,030円4046.69円50.2%
FY2023630円123円753円371.41円202.7%
FY202480円131円211円421.39円50.1%
FY202535円85円120円239.47円50.1%
FY202642円177円219円364.51円60.1%
配当性向 = 1株配当 ÷ EPS。EPSまたは1株配当が非開示の期は算出していません(補間なし)。
06

資本・大株主

2026-03-31現在
大株主上位10名
順位株主名持株数(千株)持株比率
1日本マスタートラスト信託銀行㈱(信託口)185,01816.05%
2㈱日本カストディ銀行(信託口)57,8335.02%
3ジェーピー モルガン チェース バンク 380752 (常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部)43,2453.75%
4㈱京都銀行(常任代理人 ㈱日本カストディ銀行)38,8023.37%
5ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー 505001(常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部)30,7552.67%
6ザ チェース マンハッタン バンク エヌエイ ロンドン エス エル オムニバス アカウント(常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部)28,8442.50%
7CITIBANK, N.A.-NY, AS DEPOSITARY BANK FOR DEPOSITARY SHARE HOLDERS(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店)25,5372.22%
8ジツク プライベート リミテツド シー(常任代理人 ㈱三菱UFJ銀行)24,2452.10%
9野村信託銀行㈱(退職給付信託三菱UFJ銀行口)21,0551.83%
10ジェーピー モルガン チェース バンク 385781(常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部)15,3811.33%
持株比率は記載値(自己株式を控除して算定されたもの)。持株数は千株単位。
07

役員

役員一覧14名
氏名役職
古川俊太郎代表取締役社長
宮本茂代表取締役フェロー
高橋伸也取締役専務執行役員 企画制作本部 統括本部長
柴田聡取締役常務執行役員 営業本部 統括本部長 業務本部長
塩田興取締役上席執行役員 技術開発本部長
別府裕介取締役上席執行役員 経営企画室長
ChrisMeledandri社外取締役
MiyokoDemay社外取締役
八谷和彦社外取締役
吉村卓哉取締役(常勤監査等委員)
梅山克啓社外取締役(監査等委員)
新川麻社外取締役(監査等委員)
大澤栄子社外取締役(監査等委員)
明石敬子社外取締役(監査等委員)

役員報酬

役員報酬の区分別総額(3区分)
区分総額員数
取締役(監査等委員及び社外取締役を除く)11億円6名
取締役(監査等委員)(社外取締役を除く)3,200万円1名
社外役員6,800万円7名
総額は開示資料の記載区分別。員数は記載がある区分のみ表示しています。
08

拠点

主要な設備3件
名称所在地
宇治工場京都府宇治市
東京支店東京都千代田区
任天堂販売株式会社への貸与資産京都府宇治市