企業記録証券コード 7912

大日本印刷株式会社

Dai Nippon Printing Co.,Ltd.
証券コード 7912 東証プライム その他製品 3月期決算 1876年10月〜

スマートコミュニケーション部門、ライフ&ヘルスケア部門、エレクトロニクス部門を展開する会社。売上高は1兆5,126億円(FY2026)。

会社概要

本社所在地
東京都新宿区市谷加賀町一丁目1番1号
公式サイト
dnp.co.jp
上場市場
東証プライム
決算期
3月期
資本金
1,145億円
法人番号
5011101012069
統合年表 1876–2026 ─ 全体図
最新記録 FY2026財務データ収録 FY2017–FY2026188018901900191019201930194019501960197019801990200020102020
※ 図は横にスクロールできます
01

主要指標

FY2026(2026年3月期・JGAAP)
売上高
1兆5,126億円
+3.8% 前期比
偏差値 53.5
プライム平均比 0.49倍 ・ 225平均比 0.49倍
営業利益
1,010億円
+7.9% 前期比
営業利益率
6.7%
+0.3pt 前期比
親会社帰属利益
1,040億円
−6.1% 前期比
ROE
8.9%
−0.7pt 前期比
偏差値 47.1
プライム平均比 0.85倍 ・ 225平均比 0.85倍
従業員数(連結)
36,360人
−530人 前期比
偏差値 58.1
プライム平均比 0.86倍 ・ 225平均比 0.86倍
平均年間給与提出会社
861.0万円
+3.8% 前期比
偏差値 50.6
プライム平均比 0.86倍 ・ 225平均比 0.86倍
自己資本比率
62.3%
−0.7pt 前期比
偏差値について(母集団6社・算式・分布図・内訳)

式: 偏差値 = 50 + 10 × (x − μ) ÷ σ(μ・σは母集団6社の平均・母標準偏差)。各社の直近期の値を使用。カード内の「偏差値」表示はこの式で算出した値です。

売上高1兆5,126億円 → 偏差値 53.5
304050607053.5
ROE8.9% → 偏差値 47.1
304050607047.1
従業員数(連結)36,360人 → 偏差値 58.1
304050607058.1
平均年間給与861.0万円 → 偏差値 50.6
304050607050.6
平均勤続年数20.7年 → 偏差値 60.2
304050607060.2
平均年齢44.8歳 → 偏差値 57.9
304050607057.9
目盛=偏差値(薄帯は40–60、±1σ)当社 母集団の他5社(ホバー/フォーカスで社名と実額)
偏差値母集団の内訳
社名売上高ROE従業員数(連結)平均年間給与平均勤続年数平均年齢
大日本印刷株式会社1兆5,126億円53.58.9%47.136,360人58.1861.0万円50.620.7年60.244.8歳57.9
任天堂株式会社2兆3,131億円63.714.9%60.38,666人43.1982.5万円60.814.6年49.840.5歳48.4
TOPPANホールディングス株式会社1兆8,050億円57.24.9%38.354,371人67.8868.2万円51.215.9年52.042.8歳53.5
株式会社バンダイナムコホールディングス1兆3,482億円51.417.0%64.811,457人44.6983.8万円60.916.7年53.444.6歳57.5
ヤマハ株式会社4,653億円40.15.1%38.717,886人48.1794.7万円45.018.0年55.643.0歳53.9
株式会社visumo9.7億円34.210.6%50.850人38.4634.4万円31.62.3年28.831.6歳28.8
下段の小さい数字が偏差値。従業員関連は各社の提出会社(単体)の値。

プライム平均比・225平均比は、各社の直近期実額をそれぞれの母集団平均で割った比率。プライム平均の母集団は本サイト収録データのうち東証プライム市場上場226社、225平均の母集団は日経225採用銘柄225社(2026-04-01時点の構成)。いずれも本サイト収録企業内の単純平均で、市場全体・指数そのものの代表値ではありません。

02

財務の推移

FY2017–FY2026(10期)
売上高 兆円
012'17'18'19'20'21'22'23'24'25'261兆5,126億円
営業利益 億円
05001,0001,500'17'18'19'20'21'22'23'24'25'261,010億円
親会社帰属利益 億円
-50005001,0001,500'17'18'19'20'21'22'23'24'25'261,040億円
ROE %
-50510'17'18'19'20'21'22'23'24'25'268.9%
利益率 %
-50510'17'18'19'20'21'22'23'24'25'266.7%6.9%
営業利益率純利益率
営業利益率 = 営業利益 ÷ 売上高。純利益率 = 親会社帰属利益 ÷ 売上高。
営業CF・フリーCF 億円
-2,00002,0004,000'17'18'19'20'21'22'23'24'25'26404億円-333億円
営業CFフリーCF
フリーCF = 営業CF + 投資CF。
研究開発費・設備投資額 億円
05001,000'17'18'19'20'21'22'23'24'25'26423億円877億円
研究開発費設備投資額
主要経営指標の10期一覧
基準売上高営業利益営業利益率税引前利益親会社帰属利益純利益率総資産自己資本自己資本比率ROEROAEPS(円)BPS(円)配当(円)営業CF投資CF財務CF研究開発費設備投資額従業員(連結)
FY2017JGAAP1,410,17231,4102.2%39,83125,2261.8%1,741,9041,081,28662.1%2.5%1.4%40.781680.553271,94414,011-45,22231,3752.2%38,808
FY2018JGAAP1,412,25146,3723.3%45,39627,5011.9%1,810,4981,102,55060.9%2.6%1.5%90.763493.784848,45723,074-42,77133,2102.4%38,627
FY2019JGAAP1,401,50549,8983.6%-18,685-35,668-2.5%1,775,0221,046,62259.0%-3.5%-2.0%-118.223300.526468,971-146,909-32,19633,7862.4%41,10038,051
FY2020JGAAP1,401,89456,2744.0%102,71969,4975.0%1,721,724968,57456.3%7.3%4.0%235.183260.386493,937191,057-41,28033,6032.4%57,10038,181
FY2021JGAAP1,335,43949,5293.7%46,40025,0881.9%1,825,0191,098,61360.2%2.6%1.4%89.313716.856461,681-56,284-78,26832,6232.4%71,60037,062
FY2022JGAAP1,344,14766,7885.0%126,89097,1827.2%1,876,6471,148,41361.2%9.1%5.2%355.844057.976482,028-39,208-57,75133,1472.5%50,60036,542
FY2023JGAAP1,373,20961,2334.5%119,73385,6926.2%1,830,3841,148,24562.7%7.9%4.7%321.314158.466437,993-25,021-52,43532,4802.4%78,00036,246
FY2024JGAAP1,424,82275,4505.3%143,012110,9297.8%1,955,6291,236,68763.2%9.8%5.7%443.124866.176472,55318,355-118,69635,2362.5%68,30036,911
FY2025JGAAP1,457,60993,6126.4%168,665110,6827.6%1,917,8381,208,77863.0%9.6%5.8%238.902514.7754132,729-36,740-87,42937,5612.6%76,60036,890
FY2026JGAAP1,512,571101,0396.7%155,585103,9596.9%2,034,1101,267,10662.3%8.9%5.1%235.482759.414040,367-73,64123,33142,2772.8%87,70036,360
金額は百万円。営業利益率=営業利益÷売上高、純利益率=親会社帰属利益÷売上高、自己資本比率=自己資本÷総資産、ROA=親会社帰属利益÷総資産、BPSは開示値がない期は自己資本÷発行済株式数の算出値。研究開発費の下段(%)は研究開発費 ÷ 売上高。
03

セグメント

FY2026(JGAAP) ・ 売上高の構成比
スマートコミュニケーション部門 49.5%ライフ&ヘルスケア部門 33.9%エレクトロニクス部門 16.6%
セグメント別の売上高と営業利益(FY2026)
セグメント売上高営業利益
スマートコミュニケーション部門7,487億円
ライフ&ヘルスケア部門5,121億円
エレクトロニクス部門2,518億円
04

統合年表 1876–2026

=長期経営構想 ・ ●=沿革 ・ ■=通期決算
1876 — 現在
  1. 1876.10明治9
    東京府下京橋区に秀英舎として創業
  2. 1886.11明治19
    第一工場(市谷工場)を開設
  3. 1888.04明治21
    舎則を改め、有限責任会社組織に変更
  4. 1894.01明治27
    商法の実施にともない株式会社組織に変更
  5. 1923.10大正12
    本社を現在地に移転
  6. 1931.12昭和6
    諸星インキ株式会社(現株式会社DNPファインケミカル:現連結子会社)を設立
  7. 1935.02昭和10
    日清印刷株式会社を合併し、大日本印刷株式会社と改称
  8. 1946.09昭和21
    榎町工場を復興、操業再開 〃 10月京都工場を開設
  9. 1949.05昭和24
    東京証券取引所に上場
    上場
  10. 1951.11昭和26
    大崎工場を開設
  11. 1956.09昭和31
    日本精版株式会社を合併し、大阪工場として発足
  12. 1957.08昭和32
    王子工場を開設 〃 9月名古屋営業所を開設
  13. 1958.01昭和33
    仙台営業所を開設 〃 10月大日本梱包運送株式会社(現株式会社DNPロジスティクス:現連結子会社)を設立
  14. 1961.03昭和36
    福岡営業所を開設 〃 9月札幌営業所を開設
  15. 1962.09昭和37
    大日本商事株式会社を設立(現連結子会社)
  16. 1963.01昭和38
    北海道コカ・コーラボトリング株式会社を設立(現連結子会社)
  17. 1966.07昭和41
    中央研究所を完成
  18. 1967.09昭和42
    横浜工場を開設
  19. 1968.12昭和43
    大日本ミクロ株式会社を合併し、ミクロ工場(現上福岡工場)として発足
  20. 1972.01昭和47
    赤羽工場を開設 〃 6月二葉印刷株式会社を合併 〃 12月蕨工場を開設
  21. 1973.04昭和48
    狭山工場を開設 〃 5月鶴瀬工場を開設 〃 10月奈良工場を開設
  22. 1975.07昭和50
    生産総合研究所を設立
  23. 1983.09昭和58
    久喜工場を開設
  24. 1985.07昭和60
    中央研究所柏研究施設を完成
  25. 1990.11平成2
    小野工場を開設
  26. 1991.10平成3
    岡山工場を開設
  27. 1993.07平成5
    三原工場を開設
  28. 1995.09平成7
    田辺工場を開設
  29. 1996.11平成8
    泉崎工場を開設
  30. 1998.03平成10
    宇都宮工場を開設
  31. 1999.01平成11
    牛久工場を開設
  32. 2001.05平成13
    DNPグループ21世紀ビジョンを策定
  33. 2004.10平成16
    株式会社DNP北海道、株式会社DNP東北を設立(現連結子会社)
  34. 2005.05平成17
    黒崎工場を開設 〃 10月株式会社DNP西日本を設立(現連結子会社)
  35. 2006.07平成18
    コニカミノルタホールディングス株式会社の証明写真事業等を買収 〃 9月DNP五反田ビルを完成DNP神谷ソリューションセンターを開設
  36. 2008.08平成20
    丸善株式会社の株式を取得し連結子会社化
  37. 2009.03平成21
    株式会社ジュンク堂書店の株式を取得し連結子会社化
  38. 2010.02平成22
    丸善株式会社と株式会社図書館流通センターを経営統合し、中間持株会社CHIグループ株式会社(現丸善CHIホールディングス株式会社:現連結子会社)を設立 〃 4月株式会社インテリジェント ウェイブの株式を取得し連結子会社化 〃 10月株式会社DNPオフセットと株式会社DNP製本を経営統合し、株式会社DNP書籍ファクトリーを設立
  39. 2011.04平成23
    中部事業部と株式会社DNP東海を統合し、株式会社DNP中部を設立(現連結子会社)戸畑工場を開設 〃 11月田辺工場新棟を開設
  40. 2012.01平成24
    市谷地区の再開発、「南館」(現「DNP市谷加賀町第2ビル」)完成 〃 10月株式会社DNPテクノパック横浜、株式会社DNPテクノパック東海、株式会社DNPテクノパック関西、株式会社DNPテクノポリマーを株式会社DNPテクノパックに経営統合(現連結子会社)
  41. 2013.01平成25
    生活者向け施設「コミュニケーションプラザ ドットDNP」開設(東京) 〃 4月生活者向け施設「CAFE Lab.(カフェラボ)」開設(大阪) 〃 5月ベトナム工場を開設 〃 7月宇都宮に有機合成工場を開設 〃 12月マレーシア工場を開設DNP柏データセンターを開設
  42. 2014.07平成26
    株式会社DNP北海道、株式会社DNP東北、株式会社DNP中部、株式会社DNP西日本の4社を会社分割し、営業部門を当社に統合商業印刷及びビジネスフォームに関連する当社及び上記4社の製造部門を株式会社DNPグラフィカと株式会社DNPデータテクノ(現連結子会社)に、上記4社の商業印刷関連の企画・制作・プリプレス部門を株式会社DNPメディアクリエイトにそれぞれ統合
  43. 2015.08平成27
    田村プラスチック製品株式会社の株式を取得し、DNP田村プラスチック株式会社として連結子会社化市谷地区の再開発、「DNP市谷加賀町ビル」完成 〃 10月DNPグループビジョン2015を策定
  44. 2016.01平成28
    市谷地区の再開発、「DNP市谷鷹匠町ビル」完成 〃 8月「コミュニケーションプラザ ドットDNP」を改修し、体験型施設「DNPプラザ」開設(東京) 〃 10月株式会社DNPメディアクリエイト、株式会社DNPデジタルコム、株式会社DNP映像センターを統合し、株式会社DNPコミュニケーションデザインを設立(現連結子会社)
  45. 2017.02平成29
    株式会社DNPデジタルソリューションズを設立(現連結子会社) 〃 10月単元株式数を1,000株から100株に変更し、2株を1株とする株式併合を実施「東京アニメセンター in DNPプラザ」開設(現「東京アニメセンター in DNP PLAZA SHIBUYA」)
  46. FY2017平成29
    FY2017 通期決算JGAAP売上高 1兆4,102億円 ・ 親会社帰属利益 252億円 ・ ROE 2.5%
  47. FY2018平成30
    FY2018 通期決算JGAAP売上高 1兆4,123億円 ・ 親会社帰属利益 275億円 ・ ROE 2.6%
  48. 2018.04平成30
    SIG Combiblocグループと合弁で株式会社DNP・SIG Combiblocを設立(現連結子会社)
  49. FY2019平成31
    FY2019 通期決算JGAAP売上高 1兆4,015億円 ・ 親会社帰属利益 -357億円 ・ ROE -3.5%
  50. 2020.03令和2
    株式会社JTBプランニングネットワークの株式を取得し、株式会社DNPプランニングネットワークとして連結子会社化 DNPグループ環境ビジョン2050を策定
  51. FY2020令和2
    FY2020 通期決算JGAAP売上高 1兆4,019億円 ・ 親会社帰属利益 695億円 ・ ROE 7.3%
  52. 2021.03令和3
    リチウムイオン電池部材の工場を鶴瀬工場内に開設
  53. FY2021令和3
    FY2021 通期決算JGAAP売上高 1兆3,354億円 ・ 親会社帰属利益 251億円 ・ ROE 2.6%
  54. FY2022令和4
    FY2022 通期決算JGAAP売上高 1兆3,441億円 ・ 親会社帰属利益 972億円 ・ ROE 9.1%
  55. 2022.04令和4
    東京証券取引所プライム市場へ移行
  56. 2023.01令和5
    株式会社DNPコアライズを設立(現連結子会社) 〃 2月市谷地区の再開発、「DNP市谷加賀町第3ビル」完成DNPグループの経営の基本方針を公表 〃 5月シミックCMO株式会社の株式を取得し連結子会社化
  57. FY2023令和5
    FY2023 通期決算JGAAP売上高 1兆3,732億円 ・ 親会社帰属利益 857億円 ・ ROE 7.9%
  58. 2024.03令和6
    株式会社UBE科学分析センター(現株式会社DNP科学分析センター)の株式を取得し連結子会社化 〃 5月有機ELディスプレイ製造用メタルマスクの生産ラインを黒崎工場内で稼働 〃 10月普通株式1株を2株とする株式分割を実施
  59. FY2024令和6
    FY2024 通期決算JGAAP売上高 1兆4,248億円 ・ 親会社帰属利益 1,109億円 ・ ROE 9.8%
  60. 2025.01令和7
    株式会社光金属工業所(現株式会社DNP光金属)を運営するHKホールディング株式会社(株式会社DNP光金属と合併・消滅)の株式を取得し連結子会社化 〃 2月株式会社レゾナック・パッケージングの株式を取得し、株式会社DNP高機能マテリアル彦根として連結子会社化 〃 4月当社の出版印刷事業と株式会社DNP書籍ファクトリー、株式会社DNPメディア・アートを統合し、株式会社DNP出版プロダクツを設立(現連結子会社) 〃 9月2,500mm幅の光学機能性フィルムのコーティング装置を三原工場内で稼働オランダに研究開発拠点を開設 〃 10月株式会社DNPグラフィカと株式会社DNPエスピーイノベーションを統合し、株式会社DNPマーコムプロダクツを設立(現連結子会社) 〃 12月次世代半導体パッケージ向けのTGVガラスコア基板のパイロットラインを久喜工場内で稼働
  61. FY2025令和7
    FY2025 通期決算JGAAP売上高 1兆4,576億円 ・ 親会社帰属利益 1,107億円 ・ ROE 9.6%
  62. FY2026令和8
    FY2026 通期決算JGAAP売上高 1兆5,126億円 ・ 親会社帰属利益 1,040億円 ・ ROE 8.9%
  63. 2026.04令和8
    インドに研究開発拠点を開設
05

従業員

提出会社(単体)

給与・年齢・勤続は提出会社(持株会社)の値です。連結従業員36,360人(FY2026)に対し提出会社は8,911人で、グループ全体の水準を示すものではありません。

平均年間給与(提出会社) 万円
05001,000'17'18'19'20'21'22'23'24'25'26861.0万円
従業員数(提出会社)
05,00010,00015,000'17'18'19'20'21'22'23'24'25'268,911人
平均勤続年数(提出会社)
0102030'17'18'19'20'21'22'23'24'25'2620.7年
平均年齢(提出会社)
0204060'17'18'19'20'21'22'23'24'25'2644.8歳
提出会社の従業員データ10期一覧
従業員数(人)平均年間給与(円)平均年齢(歳)平均勤続(年)
FY201710,8007,069,99641.017.6
FY201810,7757,124,82641.618.0
FY201910,7577,260,58842.218.6
FY202010,4997,443,80442.619.0
FY202110,3287,663,34642.819.1
FY202210,0827,676,58243.219.4
FY202310,1077,969,60343.820.1
FY20249,5898,043,09644.220.3
FY20259,7858,298,26944.620.9
FY20268,9118,610,24644.820.7
06

配当

基準日 9月30日・3月31日
1株配当
0255075'17'18'19'20'21'22'23'24'25'2640円
中間配当期末配当
配当性向 %
-100-50050100'17'18'19'20'21'22'23'24'25'2617.0%
中間配当・期末配当・1株配当・EPS・配当性向の10期一覧
中間期末1株配当EPS配当性向
FY201716円16円32円40.78円78.5%
FY201816円32円48円90.76円52.9%
FY201932円32円64円-118.22円-54.1%
FY202032円32円64円235.18円27.2%
FY202132円32円64円89.31円71.7%
FY202232円32円64円355.84円18.0%
FY202332円32円64円321.31円19.9%
FY202432円32円64円443.12円14.4%
FY202532円22円54円238.90円22.6%
FY202618円22円40円235.48円17.0%
配当性向 = 1株配当 ÷ EPS。EPSまたは1株配当が非開示の期は算出していません(補間なし)。
07

資本・大株主

2026-03-31現在
大株主上位10名
順位株主名持株数(千株)持株比率
1日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)75,18317.43%
2株式会社日本カストディ銀行(信託口)24,2545.62%
3ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー 505001(常任代理人 株式会社みずほ銀行)13,2333.07%
4自社従業員持株会12,4412.88%
5第一生命保険株式会社11,9232.76%
6日本生命保険相互会社9,4712.20%
7株式会社みずほ銀行7,6661.78%
8GOVERNMENT OF NORWAY(常任代理人 シティバンク)5,9031.37%
9ジェーピー モルガン チェース バンク 385781(常任代理人 株式会社みずほ銀行)5,7391.33%
10JPモルガン証券株式会社5,0481.17%
持株比率は記載値(自己株式を控除して算定されたもの)。持株数は千株単位。
08

役員

役員一覧18名
氏名役職
北島義斉代表取締役社長
宮健司代表取締役副社長
黒柳雅文専務取締役
杉田一彦専務取締役
三宅徹専務取締役
中村治 専務取締役
宮間三奈子常務取締役
金沢貴人常務取締役
宮島司社外取締役
田村良明社外取締役
白川浩社外取締役
杉浦宣彦社外取締役
熊平美香社外 取締役
峯村隆二常勤監査役
久蔵達也常勤監査役
森ヶ山和久常勤監査役
石井妙子監査役
市川育義監査役

役員報酬

役員報酬の区分別総額(3区分)
区分総額員数
取締役(社外取締役を除く)7.3億円9名
監査役(社外監査役を除く)6,000万円2名
社外役員1.4億円8名
総額は開示資料の記載区分別。員数は記載がある区分のみ表示しています。
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拠点

主要な設備5件
名称所在地
蕨工場埼玉県蕨市
鶴瀬工場埼玉県入間郡三芳町
久喜工場埼玉県久喜市
狭山工場埼玉県狭山市
上福岡工場埼玉県ふじみ野市